オミクロン株下でもキャッシュが豊富。米国の個人資産の約半分以上が不動産資産（Home Equity）、約３、４割が有価証券で、残りの割合が現金。日本ではほぼその逆と言われている現金社会。有価証券資産は、年平均で約１０％前後下落をしているが、米国住宅不動産とコロナ貯金が、何よりもそれを跳ね除けている。
「世はコロナ以前の様には戻らない」と言われる今、この先どの様な世の中になるのかは、誰も明確にはできない。商業の世界では、兆円単位で世界はEV(電気自動車)とVR（仮想空間）の世界に移行している。脱炭素、コロナ、環境問題など、様々な社会問題と異変を通り抜けた先で、我々は浦島太郎になっているのか？主役になり続けられるのか？
コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。
デルタ株の蔓延、そして日本の事態を踏まえて日米株式相場、企業の判断・戦略に大きな異変が再度起きている。在アメリカ日系企業の事情、日本の本社の事情、自分はどうあるべきか。
コロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ買収、不動産融資金利へと影響を及ぼす。
米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。
アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の責任者に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように見える。
アメリカでの会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。
米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事…
昨年３月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で経済界、株式市場は即座に影響を受け、株価は瞬く間に半分以下に暴落した。この一年で増大した失業者の主は航空、娯楽、飲食業界の従事者である一方、宅配、オンライン・デジタル産業では、この一年で数十万人単位で雇用を続けている。今米国経済は日本とはまた違う回復を見せている。
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