コロナ明けは誰もが市場は緩和され元に戻る・景気は良くなる。そのように信じていた。 その矢先に起きた、ウクライナ情勢、物価、各国の金利上昇問題は、景気の後退懸念となった。 英国は既に景気後退化に入り、欧州の殆どの主要国も追随されるであろう。アジアでは日本・中国・韓国・台湾。北米大陸ではカナダ、南米各国、そして世界が常に注目をしているアメリカである。金利動向が注目される金融市場、株式相場は2023年春先までは ”伸び悩む・調整する” と言う見方が大半である。 2022年度、ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティー・投資信託・生命保険などの資産・年金運用者は軒並み損を出している。一方で一部のヘッジファンドは為替、債権の過度な変動市場において利益を稼いでいる。ドル・円はその象徴でもある。 ドル・円レートが１３５円〜１４６円レベルで、数千億円（＄数bn）の利益を叩き出しているファンドがシリコンバレー（一部NY）にいる。 通信、半導体、航空機（ボーイング）、車、武器、建設など、アメリカは時価総額で世界を誇る企業が実在し、その心臓部は、殆どと言って良いほどシリコンバレーに拠点を置く。それらは上記の主要メーカーの動向（資材調達は殆どが日本を含むアジア）を常に横目で見ながらあらゆるデリバティブ（金融派生商品）投資・ヘッジ・売却・スワップを狙っている。日米の金利差というきっかけの元、ドル・円の変動は彼らが仕掛けていると言っても過言ではない。経済評論家・エコノミストが語る事は全て結果論で、予測をできるはずがないだろう。 サンフランシスコ・シリコンバレーではMETA・Twitterを皮切りに大手企業の人員削減が始まった。コロナ明けのありがたくない玉手箱である。 主要企業を先導する幹部・世界規模起業家・投資ファンドは先を読んでいる。いや、先を先導していると言った方が正しいかもしれない。 無用な贅肉は、世間に詫びつつも、容赦無く法に沿って切り捨てていく。環境・気候・長期持続を見越してシリコンバレー内でも金儲けのプレーヤー争いが激化している。それが米国の景気の先行きを左右している時代である。 『　2022年成長している米国都市　トップ10　』

ドル円相場の円安加速。6月15日時点のレートは１３５円を前後。2001年の安値を超え1998年（24年ぶり）の円安。その背景と今後は？

アメリカ・カリフォルニア州の現状と比較して、日本の働き方、年収、住宅購入事情をお伝えいたします。

米国大学決勝戦が終わり、NFLプレーオフが始まる。フットボールはアメリカスポーツ界では最もお金が動き、選手によっては貧困から脱却する夢を抱いている産業である。またアメリカの歴史を学ぶ面白い産業でもある。

オミクロン株下でもキャッシュが豊富。米国の個人資産の約半分以上が不動産資産（Home Equity）、約３、４割が有価証券で、残りの割合が現金。日本ではほぼその逆と言われている現金社会。有価証券資産は、年平均で約１０％前後下落をしているが、米国住宅不動産とコロナ貯金が、何よりもそれを跳ね除けている。

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が４月２５日より施行された一方、米国では人口の４０％強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が５、６月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を１００％に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が４・５月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に５０％以上に増やし始め、夏までには８割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は６月１５日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

アメリカ在住の赴任者、日系人はどのような生活や行動を日々とっているのか？米国では連邦、州単位、郡、市単位で法律が制定されており、まずは明確な規律が定められ、それに準じて皆行動している。飲食店や小売りの運営の規制は市と郡単位。生活規制（外出／マスクの着用等）は州単位、生活助成金・還付金は連邦政府が決めている。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

米国・アメリカ経済市況 経済対策：PPP-Paycheck Protection Program 米国では企業の平均給料支払額の2.5倍額が運転資金とみなされ「Paycheck Protection Program (通称PPP)」として米国政府よりSBA/中小企業局、取引銀行を通じて企業に支給されています。PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策で形式上は融資ですが、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付、税額免除になる制度です。 今週は全米で１２州が自粛規制を解き経済の再開に動き始めています。