お問い合わせ
ご相談をいただく内容
- 米国支社・支店の会計、経理、財務報告・帳簿付けなど経理業務の負担が多く、困っている。
- 小規模の米国拠点で人を雇う程でも無いが、会計業務と雑務も含めて委託先を探している。
- 個人事業で経理と税務申告だけお願いをしたい。
- 人を雇う程の仕事量も無いが常に報告書、経理書類は準備したい。
- 駐在員の給与計算に関して、日本での所得と合算した手取り計算、会社所得と個人所得の区分け(Equalization)計算をお願いしたい。
- 米国で別の関連企業とは分けての税務申告・水際申告(Water’s Edge Election)で相談をしたい。
- 本社への経理・決算報告が必要だが、会計・監査事務所に依頼すると経費が大きくかかってしまう。
- 会社、個人まとめて経費管理をしたい。
- 赴任者の個人確定申告、納税の支援が必要。
- 米国上場会社管理、運営支援 (四半期報告10Q や年度末報告10Kの作成、準備、定期管理など)
- 監査法人との立会・報告代行やSOX法管理・運営の支援が必要
- Exchange Traded Fund上場信託証券の管理代行、報告書作成代行をお願いしたい。
サービス・代行業務 内容
米国 企業、支社、支店、
事業の経理・会計庶務・財務
取引経理／貿易帳簿付
- 業務上のチェック発行、支払い／集金、回収確認業務
- 請求書発行、送付、取引先との経理業務代行
- 経理、銀行(bank statement) 帳簿付け確認。
- 財務書の作成、四半期／年度末決算書作成
- 経理、財務、財務報告書作成
- 他、経理／財務／取引経理に係る業務全般
支社／支店／個人（赴任者）の税務支援
赴任者の給料グロスアップ計算
監査の対応
- 事業取引における全ての税務申告（州、消費税局、市、郡、株式発行税）
- 赴任者の（米国グロスアップ計算）、源泉税務申告（四半期毎、年度末）
- 現地雇用の源泉手配（月次、四半期、年度末税務計算）
- 支社、支店の税務申告（州／連邦）固定資産税申告、消費税局税務申告
- 郡、消費税局、州税務局、国税局の監査の対応
- 個人の確定申告（日米合算申告）
- 米国での事業税務申告Waters Edge Election税務申告書作成
米国での不動産投資、
保有に係る税務全般
- 米国不動産投資の総合アドバイザリー
- 税務査定、シミュレーション、節税アドバイザリー（加速償却効果）
- 不動産固定資産税、経費の支払い代行、経理／帳簿付け
- 会計報告書作成
- 個人／法人の確定申告（日米合算申告）
米国上場アドバイザリー・上場会社管理・
ETF(上場信託証券)の管理代行、
報告書作成代行
- IPO,リバースマージャー、上場廃止、PIPE（上場会社株式プライベート投資）
- 四半期報告10Q と年度末報告10Kの作成、準備、定期管理
- 監査法人との立会、報告代行
成功実例の紹介
1. 産業機材の貿易会社様のアメリカ事業人員削減による経理・会計業務のアウトソース
相談内容:
貿易業務という性質上、毎月取引の額、貿易の諸経費が変動。
もともと、駐在員３名 + 現地雇用スタッフ２名を雇用していたが、景気の影響を受け、赴任者は２名まで減り、現地雇用もストップ。
本社からは赴任者に経理・会計税務も対応をするよう指示されたが、リソースを加味すると現実的に無理があった。
支援内容:
まず、必要な経理・会計業務を洗い出し、その上で利益を伺い、経理・会計業務にどの程度経費をかけられるのかを算出。はじめの１２ヶ月間は最低固定額で支援をスタート。
１３ヶ月目以降は、上限を設定して売り上げと業務内容に応じた変動経費で対応しました。昨年度の月平均は＄1,895 でした。
2. 半導体貿易会社様のアメリカ経理業務のスリムアップ
相談内容:
商品単価が安く取引頻度が多いため、請求書の数は月５０枚を超えていた。当初は時給でスタッフを雇用していたが、要領次第では月に人件費が＄5,000、税金を入れて＄8,000を超える月もあった。
支援内容:
丁度ご相談を頂いたタイミングでそのスタッフが退職したため、弊社で全てを一貫して預からせていただきました。
会計、税務、駐在員２名と現地雇用１名分の源泉、日米所得計算、取引先との請求書発行、売り上げ回収、人事、総務 等々を含め、月々＄3,500固定にて預からせていただきました。
業務取引や会計・税務システムと庶務の管理体制を確立し、税務申告や赴任者のビザ取得／更新の手間も省け仕事に専念されておいでです。
