経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

”辞める” と言う事と　”辞めさせられる”　と言う事は結局同じだ。自信がある人、仕事ができる人、などの違いではなく、全てを冷静に気付き、自身が世でどう価値に繋がるか、の判断のみである。

米国の平均所得者層（年収 約＄63,000）の平均貯蓄率は、2019年11月時の7.5％から、2020年11月には12.9％に跳ね上がり、市民が政府から受けた援助金の36.4％は貯蓄に回り、一般消費（生活費以外）に使われた比率は7.7％程度であった。

好調な業界、不況に陥っている産業。様々なコロナ経済下。金融が主原因だったリーマンショック時には、金融機関との債権債務の度合いが高い事業主や個人が痛手を被り、コロナショックでは接触が欠かせない事業主体の企業が大打撃を受けている。

コロナ禍で災難や危機的状況は、事業の川上を見ると異変が起きている業種とそうでない先が鮮明となる。今やデータを駆使し、その証拠を元に案を立てて実行に移す時代。情報をデジタル化するだけでは無く、その先を如何にシミュレーションを経てて世の効率化を図るか、である。

コロナ禍にて、民泊仲介大手エアビーアンドビー社（Airbnb）が米国市場で上場。創業者のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）氏の例からアメリカの起業家の思想を考察します。

シリコンバレー・サンフランシスコのベイエリアは水面下で活況に溢れている、と実感する今のコロナ禍です。SPAC（特別目的投資会社）やリバース上場が脚光を浴び、飲食・観光・運輸業界は苦境に立たされ、業界は再編を余儀なくされています。

米国西海岸の金融街（パロアルト／サンフランシスコ）。個人の富裕層資金の豊富さから、デジタル業種へ産業の急変貌に大手運用会社・証券・投資銀行資金に加えて投資の強化をし始めているようです。ベイエリアではStay@Home常識で様々な事柄が変貌しています。

アメリカ在住の赴任者、日系人はどのような生活や行動を日々とっているのか？米国では連邦、州単位、郡、市単位で法律が制定されており、まずは明確な規律が定められ、それに準じて皆行動している。飲食店や小売りの運営の規制は市と郡単位。生活規制（外出／マスクの着用等）は州単位、生活助成金・還付金は連邦政府が決めている。

産業構造の変化とコロナのコンビネーションで苦戦している企業が春以降続々と民事再生法の適用を申請。このコロナ禍は従来の産業構造 (Brick & Mortarレンガとモルタル)　を時期世代産業へ同時並行して進めなくては生き残れない期間である。