用語辞典

（本社から完全出資を受けた）アメリカでの会社（法人）　定款書(By Laws)作成、役員議事録、取締会・執行役員の任命が必要

日本の会社の一部で、定款や法律は日本に準ずる。支店と駐在員に区分けはなく本社が米国の州で事業をする登録

米国で現地法人として登記をする場合は、州への届出が必要

デラウェア州の会社法が他州に比べ合理的で、事例(法例）が多く経営者に対しより大きな裁量権を与えているため、登記州として選ぶケースが多い。投資家を募るベンチャー企業はVC等の投資家からの要望も高い州

事業の実在拠点をカリフォルニア州に置き、主にその州内で事業を運営する場合、カリフォルニア州での法人設立が有利である可能性がある。他州（DE州）で本登記をしてもCA州で事業を行う場合には二重登記が必須。

アメリカで法人を設立・登記する際に、州政府（または該当する管轄当局）に提出する「基本定款」または「設立定款」の事

アメリカでは、州ごとに法律や税制が異なるため、米国進出の際や、その州に従業員を雇う場合は各州への登記が必要

外国企業（州・国外）がその州での活動があるかの有無。所在面、建築面、資産所在等のには登記が必要とされる。

企業が発行が可能な株式の総数。会社が役員・株主総会によって決定、承認される

発行済の株式の総数

SEC（アメリカ証券取引委員会）に登録されている株式の事

米国の財務省に属する内国歳入庁であり、連邦税の執行、徴収を行う税務当局です。日本でいう国税庁に相当し、米国内の税務調査や、非居住者への個人納税者番号（ITIN）発行などを管理

米国内国歳入庁（IRS）が法人の税務管理に使用する9桁の「連邦雇用主識別番号」（法人納税者番号）

事業を行う上で取得が必要なライセンス。登記・事業を行う州・郡・市によってその有無・費用は違う

固定資産に対する税金。　郡で管理されている場合が多いが事業所在の 州・郡・市によって様々。

建物に固定されていない、事業で使用する有形資産のこと。家具、備品、機械、在庫、設備などが含まれる

消費税を納税する管轄

物品の販売が必要な場合は、販売許可書が必要　（州によって様々）

小売業者が商品を転売（卸）目的で仕入れる際に、卸売業者や仕入先に対して消費税の支払いを免除（非課税）してもらうための書類

商品やサービスの取引時に課される州や地方自治体が徴収する間接税。徴収後、販売者が州に納付するのが一般的

商品やサービスを州外や免税対象の販売者から購入した場合に、購入者が州に支払う税金
Sales Tax と同額で課されることが多く、二重課税防止や州内消費税収の確保が目的

法人が公式な書類や通知（訴訟文書、州からの通知、税務関連書類など）を受け取るために指定する担当者または法人。米国では会社設立時に州に登録することが義務付けられている　”登記代理人”

業務中や通勤中のケガ、病気、死亡に対して、治療費や休業補償（賃金の一定割合）を給付する全雇用主加入必須の強制保険制度。パートやアルバイト含むすべての労働者が対象。保険料は企業が全額負担

多くの州で労働者災害補償（労災）、自動車保険、一般的な賠償責任保険（General Liability）の加入が義務付けられる

外国資本がアメリカに入ってくる動向を調査するための書類。 株式の10%以上を外国人または外国の法人が取得する場合、その投資を受け米国の会社はBE-13を経済分析局(Bureau of Economic Analysis)に届け出る義務がある

実質受益者情報: 外国企業において、法人や信託、口座の実質的に所有・支配する人物の情報を指す。
米国では FinCENや各州の法人登録制度 において、AML（マネーロンダリング防止）や透明性確保のために報告が求められることがある