2024年4月末に一時1ドル160円を突破したドル円相場は未だ150円台を超え、続く円安。日本企業にとって『外貨を稼ぎ、海外売上比率を上げる』ことは、今後より必要になると予想される。

『アメリカでの売上・輸出・現地生産を考える』日本国内での定価・卸値・利益率に対して輸出をした場合、いくら程儲かるのか？海外輸出、事業の価格構造を解説。

日本国内での事業成長に限度を感じている経営者は少なくない現在の経済状況。何から始めれば良いのか？いかに輸出販路を探し、効率的に売上を伸ばす事が出来得るのか？

アメリカの会社・現地法人・支店の閉鎖・清算。必要な手続きと所用期間。

コロナ明け、シリコンバレー震源による景気の調整。日本企業のアメリカ市場は？アメリカ経済は？サンフランシスコベイエリア・シリコンバレーに拠点を置くジャパンコーポレートアドバイザリーから様々な情報をお届けいたします。

ハワイ、ロサンゼルス、ニューヨーク、進出先の都市、州はどこに？店舗、テイクアウト、事業の進出形態は？コロナ禍を経て飲食事業のアメリカ進出に変化が見られる。和食やラーメン店舗の全米数千店舗チェーンという日系レストラン、食モデルの野望は…

「世はコロナ以前の様には戻らない」と言われる今、この先どの様な世の中になるのかは、誰も明確にはできない。商業の世界では、兆円単位で世界はEV(電気自動車)とVR（仮想空間）の世界に移行している。脱炭素、コロナ、環境問題など、様々な社会問題と異変を通り抜けた先で、我々は浦島太郎になっているのか？主役になり続けられるのか？

海外に拠点を持つ日本企業は2019年まで増加傾向にあったが、コロナの影響で2020年度以降は停滞の実情。国別の拠点数は、アジアに日系企業全体の約70%、北米約12%、３位以降は欧州、南米、中東という結果が外務省が実施した「海外進出企業実態調査」より出ている。

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

Macy’sやSaks Fifth Avenue等大手百貨店の持ち株会社Hudson’s Bay社がWeWork社と提携して販売面積を賃貸事務所に転換する方針を打ち出しすなど、アメリカでは様々なアイデアを持った再編が続く。日系企業の米国市場の進出、拡張、再編も、様々な案を持って展開すべきではないか