米国の支社、支店、現地法人を閉鎖、あるいは精算手続きにはおおよそ４−６ヶ月は掛かるとの想定が必要です。概要は以下A〜Eとなります。 最も時間を要する庶務がAとBで、社内の判断、決議、決済に数ヶ月掛かるケースがほとんどの為、精算期日を何時にするかを決めた上で実行することをお勧めします。 社内庶務が重要であり、最も判断・処理に時間を要する事項が貸借対照表の処理です。 特に債権・債務で対社外者（本社・関係会社は除く）が絡む際は、さらに数ヶ月、一年程度かかる場合もあります。 最終的に貸借対照表は、資産は現金、負債は資本のみにする事が必要です。 A) 事業関係 （所要期間：約３−６ヵ月） • 知的財産（特許権、商標権、他財産権）などの整理・移管・売却 • 事業資産の整理 • 契約関係の処理、社屋の賃貸リース契約の解約違約金など • 源泉徴収、従業員の整理（雇用＝ボーナス、退職金、福利厚生） 、年金401K手続き • 保険関係の処理（労災、健康保険、ビジネス、車両保険など） • 技術、事業移管 • ホームページ、ホスティング・ドメイン・サーバーデータなどの整理・移管 B) 社内庶務 （所要期間：約２−４ヵ月） • 株主総会・取締役会における清算決議 • 財務（債権債務、資産）整理 • 財務保管書類方針決定 C) 事業終了に関する管轄当局への通知 （所要期間：約２ヵ月） • ビジネスライセンスの抹消手続き • 消費税（Sales Tax）最終庶務申請・登録の抹消手続き…

コロナ明けは誰もが市場は緩和され元に戻る・景気は良くなる。そのように信じていた。 その矢先に起きた、ウクライナ情勢、物価、各国の金利上昇問題は、景気の後退懸念となった。 英国は既に景気後退化に入り、欧州の殆どの主要国も追随されるであろう。アジアでは日本・中国・韓国・台湾。北米大陸ではカナダ、南米各国、そして世界が常に注目をしているアメリカである。金利動向が注目される金融市場、株式相場は2023年春先までは ”伸び悩む・調整する” と言う見方が大半である。 2022年度、ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティー・投資信託・生命保険などの資産・年金運用者は軒並み損を出している。一方で一部のヘッジファンドは為替、債権の過度な変動市場において利益を稼いでいる。ドル・円はその象徴でもある。 ドル・円レートが１３５円〜１４６円レベルで、数千億円（＄数bn）の利益を叩き出しているファンドがシリコンバレー（一部NY）にいる。 通信、半導体、航空機（ボーイング）、車、武器、建設など、アメリカは時価総額で世界を誇る企業が実在し、その心臓部は、殆どと言って良いほどシリコンバレーに拠点を置く。それらは上記の主要メーカーの動向（資材調達は殆どが日本を含むアジア）を常に横目で見ながらあらゆるデリバティブ（金融派生商品）投資・ヘッジ・売却・スワップを狙っている。日米の金利差というきっかけの元、ドル・円の変動は彼らが仕掛けていると言っても過言ではない。経済評論家・エコノミストが語る事は全て結果論で、予測をできるはずがないだろう。 サンフランシスコ・シリコンバレーではMETA・Twitterを皮切りに大手企業の人員削減が始まった。コロナ明けのありがたくない玉手箱である。 主要企業を先導する幹部・世界規模起業家・投資ファンドは先を読んでいる。いや、先を先導していると言った方が正しいかもしれない。 無用な贅肉は、世間に詫びつつも、容赦無く法に沿って切り捨てていく。環境・気候・長期持続を見越してシリコンバレー内でも金儲けのプレーヤー争いが激化している。それが米国の景気の先行きを左右している時代である。 『　2022年成長している米国都市　トップ10　』

ウィズコロナの世の中となり、アメリカでの飲食店の経営者・事業主にとって、景気の停滞・コロナからの回復・食材の価格・物流異変に加え人口の流動が大きく影響を及ばしている。 アジア系人口の海外旅行拠点とも言えるハワイの飲食店がコロナの影響で壊滅的となり。同じ観光地でも拠点をラスベガス・ロサンゼルスへ移る事業主が目立ち始めている。合わせて顧客層の回転率・稼働率・食材の原価効率を求め、模索が始まっている。 ニューヨークの繁華街では高級路線の店舗がたどり着いた先は苦戦となり、テイクアウトを効率的に強化することができた住宅街の店舗は生き残った確率が高い。テキサスでは人口の流入が最も激しい州となったが、その潮流に乗った店舗は一段落して採算の見直しが迫られている一方、安定軌道に乗った先は今後の競合を見据え、安定と成長の鍵を模索していく事になろう。 日本は単一国民であるため、地方・地域での嗜好に違いはあるものの、一般的な”味の常識”は通じる点がある。しかし多民族国家のアメリカではそうはいかない。 よく多くの人が『アメリカって……』と、口にするが、アメリカを本当にで語れる方は少ないだろう。ニューメキシコ、ノースダコタ、ネブラスカ…それぞれの州で何が求められ、物価・人種・味・移民者の入植傾向や時期を語れる人は少ない。 全米主要都市で日系の飲食事業が立ち上げられ易いのは、鉄板焼きの“ベニハナ”創業の青木一族や、アメリカで “テリヤキ”味 ＝ “日本の味覚”、として日本食を定着させたとも言える、Mr. Yoshida’s Sauceの創業者吉田氏など、アメリカでの日本食事業を成功させた先人がいるからだろう。野球で言う、日本人の大リーグ活躍を牽引した野茂投手が『日本人は大リーグで通用する』と言う土台を作ってくれた上に成り立っているからである。 情報が少なく勝手が分からぬ州でもアジア系移民・大都市からの流入が増え、寿司・ラーメン・トンカツ・天ぷら・居酒屋など、日系飲食店は人気を呼ぶ景気が到来しているといえる。 地域分散型の家族経営に留まる場合が多い飲食業界でも、既に勢いのある韓国勢・中国勢は居抜き戦法で開拓している。和食やラーメン店舗の全米数千店舗チェーンという日系レストラン、食モデルの野望は現実となっていくだろう。日本人が手がけていないアメリカ現地のラーメン好きが研究して開店させたラーメン屋も見受けられるように日本のラーメンは人気である（写真）。中華料理においてはファーストフードのPanda Expressは全米に約2,200店舗を展開している。

「世はコロナ以前の様には戻らない」と言われる今、この先どの様な世の中になるのかは、誰も明確にはできない。商業の世界では、兆円単位で世界はEV(電気自動車)とVR（仮想空間）の世界に移行している。脱炭素、コロナ、環境問題など、様々な社会問題と異変を通り抜けた先で、我々は浦島太郎になっているのか？主役になり続けられるのか？

海外に拠点を持つ日本企業は2019年まで増加傾向にあったが、コロナの影響で2020年度以降は停滞の実情。国別の拠点数は、アジアに日系企業全体の約70%、北米約12%、３位以降は欧州、南米、中東という結果が外務省が実施した「海外進出企業実態調査」より出ている。

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

Macy’sやSaks Fifth Avenue等大手百貨店の持ち株会社Hudson’s Bay社がWeWork社と提携して販売面積を賃貸事務所に転換する方針を打ち出しすなど、アメリカでは様々なアイデアを持った再編が続く。日系企業の米国市場の進出、拡張、再編も、様々な案を持って展開すべきではないか

デルタ株の蔓延、そして日本の事態を踏まえて日米株式相場、企業の判断・戦略に大きな異変が再度起きている。在アメリカ日系企業の事情、日本の本社の事情、自分はどうあるべきか。

シリコンバレー証券取引所となるLTSE/Long-Term Stock Exchangeは、米国最大級の電子商取引所を目指し、持続可能な成長企業Twilio Inc.とAsana Inc.を最初のリストに入れ、初の上場を目前にしている。

コロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ買収、不動産融資金利へと影響を及ぼす。