こんな事情でお悩みの方へ

  • アメリカでの会社立上げ時と立上げ後の管理業務内容がわからない。
  • 現地駐在員の住宅、保険、医療、車両、雇用の対応をどのようにすべきかわからない。
  • 現地拠点を立ち上げるが、その後の駐在員のサポートをしてくれる先を探している。
  • 登記後、様々な会社・政府から連絡、請求書、手紙が届くが、何をどう対応して良いのかわからない。
  • ライセンス、届け出、許可、認可、免許の更新に必要な書類・手続きがわからない。
  • 複数の州にまたがって営業販売スタッフを雇用する際の雇用契約書や取引規約の作成、源泉税申告の支援をお願いしたい。

サービス・代行業務 内容

  • 州政府・連邦政府の対応
  • 市・郡の労働局・消費税務局への対応
  • 車両・健康・労災・ビジネス保険の手配代行
  • 住宅・車両のご紹介・手配代行
  • 法務対応
    • 取引顧客との取引契約書の審査・レビュー・法務リスク管理。
    • 会社の定款、役員議事録、株主総会の管理・運営
    • 駐在員ビザの更新管理
    • 一般的な法務のご相談全般(会社法・移民法・雇用法)

 

成功実例の紹介

1. 飲料メーカー様のアメリカでの販売網構築支援

相談内容:
赴任者一人での米国の販売網構築。

支援内容:

  • 2ヶ月のコンサルティング後、カリフォルニア州に株式会社を登記。
  • 小規模の事務所を賃貸し、州内に飲料メーカ出身の米国人を雇用。
  • そのスタッフに続き、ネバダ、オレゴン、ワシントン州に営業販売スタッフを雇用し、Sales Representative(委託営業)の基本給/歩合制契約書を締結。
  • 毎月の給料の手配や保険への加入、源泉申告、他福利の支援体制を構築。
  • 現在はカリフォルニア州にて、月々の会計/経理/給与処理を支援。
    全米で人事、財務、経理、総務、法務をアウトソースして頂き、弊社にて管理させて頂いております。

    社内で経験者を雇用すると年収で、約$80,000 / 月$6,666 + 約$4,000 相当の税金と保険負担費がかかるところを現地雇用にすることで、大幅なコスト削減に貢献しました。

    2. 日本大手メーカー様のカリフォルニア州での研究拠点立ち上げ支援

    相談内容:
    カリフォルニア州での研究拠点の立ち上げ

    支援内容:

  • 研究所の候補エリア、ビル案内(数社と連携)
  • 本社から15名と支援スタッフ5名の赴任準備支援
  • 本社にて赴任オリエンテーション研修会 セミナー
  • 福利厚生のスキーム構築/社員規約書作成(立上げ時の人事コンサルティング/給料計算、税務—手配支援)
  • 短期社宅手配
  • 赴任者の住宅案内、契約、住宅のサポート支援
  • 車の購入/リース契約/保険契約支援
  • 人事規約書作成支援
  • 立上げ総合総務/人事サービスとして月々固定の支援料にてサービスを提供。約6ヶ月後には担当者を2名雇用、その方々に主要業務を引き継がせて頂きました。

    3. 半導体パーツ製造会社様の全ての米国管理業務を対応

    相談内容:
    サンノゼでの販売会社の立ち上げ。
    創業者の社長様のみがアメリカ子会社の社員となり、必要最低限での子会社運営を行う。

    支援内容:

  • 支社候補エリアの選定と事務所契約
  • 一人子会社での管理部門(人事、総務、会計、税務、ビザ) の立上げ支援
  • 本業以外の管理業務の運営を全て弊社で対応
  • 現在も引き続き社員は社長様のみで、派遣を活用し、営業スタッフなどは弊社で引き抜きを行い、運営支援管理をさせて頂いております。

    現在も引き続き社員は社長様のみで、営業を含め弊社で引き抜きを行い、派遣/雇用で運営支援管理をさせて頂いております。