会社・支店の立上げ・再編・統合・清算・合併・買収
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が日本で発令されている最中、あるいは日本国内で感染状況が悪化している期間、米国での事業の展開や進出の話は遠のく。一方、感染落ち着きを見せた昨年度秋、本年度1-2月頃は米国への進出再開や投資を模索する動きが頻繁に聞かれた。当たり前の事かもしれないが、タイミングは非常に重要である。
日米のワクチン事情を比較するとご存知の通り、日本は先進国で最も遅れている。当面感染が落ち着くには人との接触機会を減らす方法しかない。となれば、経済への更なる打撃は悪化と共に継続する。飲食/観光/旅客運輸/娯楽産業は日本国内で大打撃を受け続け、本年・来年は継続さえ危ぶまれ、事業形態変更を余儀なくされる。
一方、人との接触が無い、物の製造/開発/販売は、今まで以上に順調で勝ち進んでいる。原材料不足で何処も供給が需要に追いつかない現状さえ発生している。
家電、半導体、自動車、デジタル機器、タブレットやスマートフォンはその代表。またその傾向は日本・米国同様である。
市場を奪い合う日本国内戦より、他市場である北米を目指す判断を、早期に打ち出した日系企業は、現状の回復で、安定を見せ始めている。
早期に地盤を作ってきた日系企業は、高い先で6-8割の利益を北米で稼いでいる企業もいる。日本が世界を誇るデジタルコンテンツの販売/制作受注。アイドル市場の開拓、デジタルアート、電気(自動車)に先駆けたモーター系、電池/蓄電開発基盤、食品等々。
日本の飲食事業の米国展開は今が数十年に一度の絶好の機会である。数千万円(数十万ドル)をかけて、新規展開に投資をせずして数店舗の展開が可能となる市場である。ラーメン/寿司/和食事業は、巨大な資本市場の資金を目当てに、全米に数百/数千店舗へと展開する基軸を作る絶好機会ともいえよう。しかし日本で店舗を展開する考えとは一線を引く必要がある。日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。