お問い合わせ
登記・米国拠点立上げ関連
米国で支店・会社を立ち上げます。費用感・立ち上げの期間を教えてください。
– 所要時間：会社の登記情報（社名、資本金、発行株数 等）が揃い必要箇所に署名をいただき、州政府に申請、受理。所要時間１−２ヶ月程度
– 費用：登記のみであれば、弁護士費用含め＄３,５００から＄５,０００程度です。通常質疑が増えれば時給で加算請求されますが、弊社ではお客様のニーズを把握し固定額でご提示を致しております。
御社は全米どの州でも登記、立ち上げの支援をしていますか？
全米でご支援を致しております。グアム・サイパンはお客様のご要望に応じてご提案をさせていただいております。
どの州に登記をするかを含め相談できますか？
ご相談ください。通常はお客様が事業を行う州で登記する事をお勧めいたします。デラウェア州等、お客様の事情で他州の登記を希望されるケースもございますが、結局別途実務の州で（二重に）登記をする事になる点にはご拝領ください。
拠点登記を進めるにあたっての留意点について教えてください。
米国で登記手続きをしただけでは事業は始められません。ビジネスライセンス、納税者番号、銀行、保険、各種政府への届出、税務局 等々、事業内容によっても変わって参ります。弊社では登記とは別途に本庶務の一括ご支援を致しております。
登記後の様々な庶務、納税者番号やビジネスライセンス取得、保険加入・銀行口座開設、雇用・給料手配・会計・税務の所務支援はどの程度サポートしていますか？
本業の専門業務でなければできる限りご支援をしております。代行支払い、物流、商品発送の支援。商品販売の代行等のご支援も行っております。
登記後の拠点支援
米国拠点登記後、会計・税務関係の支援はしてもらえますか？
経理・総務全般を承っております。日々の記帳、現金管理、送金、支払い代行。年間を通した州・郡・市への納税。年度末の法人税無申告、赴任者の個人税務申告。
登記後、連邦政府・州・郡・市、関係省庁の庶務の支援はしてもらえますか？
登記後の月額支援サービスの一環に含めてご支援をしております。
米国拠点登記後、人事総務関係の支援はしてもらえますか？
弊社の顧問弁護士とともにご支援を致しております。就労規則や採用書類の作成。
会社保険・健康保険加入は代理店をご紹介しご支援をいたします。
ビザ取得関連
日本から社員を米国拠点に赴任させます。赴任の就労ビザ取得も支援してもらえますか？
受け皿となる現地雇用拠点のご契約とは別途、総合的にお話を審査しビザの取得の方法、種類等助言のご支援をいたしております。
拠点立ち上げと赴任者のビザ取得、並行して効率良く庶務を進めてもらえますか？
現地拠点と並行して別途ご契約いただき、総合的にご支援をいたしております。
ビザ取得の期間と費用感を教えてください。
ビザの取得申請準備が整うまでに、当初のご相談時から半年〜１年程度の余裕を見られてください。その間、並行して拠点登記庶務も進めます。
事業関連
米国への販売・輸出事業を予定しています。会社立ち上げ構想から支援をしてもらえますか？
ご予定事業内容を伺い、できる限りご支援をさせていただいております。既に弊社のお客様には米国で年間１０億円以上の売り上げを本社からご赴任者お1人で維持をされているお客様がおいでです。弊社スタッフ数名でご支援をあたり、発注・受注・貿易・経理・税務一貫してご支援をしております。
米国でのM&Aの相談にのってもらえますか？
最低のご費用はお願いをしておりますがご支援をいたしております。弊社内外で数名のM&Aチームを結成しご支援するケースが多いです。
米国で会社を上場させる予定です。どのような支援をしていますか？
上場を考案する段階からご支援を致しております。上場するメリット・デメリット。上場の引受証券会社・米国会計事務所・監査法人・証券弁護士、必要な支援体制を作り上場まで支援をしております。
米国で株式を上場させました。上場後の支援はどのようなことをしていますか？
米国株式上場企業向けに、米国・日本での株主対応の支援を行っております。単なる広報・宣伝活動に際は別途候補の会社を起用いたします。
上場後、米国で株主を募っています。IR活動をしたいと思います。どのような支援をしていますか？
お客様の財務事情を伺い、米国内で上場企業として的確な財務戦略の助言を行います。増資等を含め株主を募れるかの審査をいたし、適切なご支援をしております。
