米国の支社、支店、現地法人を閉鎖、あるいは精算手続きにはおおよそ４−６ヶ月は掛かるとの想定が必要です。概要は以下A〜Eとなります。 最も時間を要する庶務がAとBで、社内の判断、決議、決済に数ヶ月掛かるケースがほとんどの為、精算期日を何時にするかを決めた上で実行することをお勧めします。 社内庶務が重要であり、最も判断・処理に時間を要する事項が貸借対照表の処理です。 特に債権・債務で対社外者（本社・関係会社は除く）が絡む際は、さらに数ヶ月、一年程度かかる場合もあります。 最終的に貸借対照表は、資産は現金、負債は資本のみにする事が必要です。 A) 事業関係 （所要期間：約３−６ヵ月） • 知的財産（特許権、商標権、他財産権）などの整理・移管・売却 • 事業資産の整理 • 契約関係の処理、社屋の賃貸リース契約の解約違約金など • 源泉徴収、従業員の整理（雇用＝ボーナス、退職金、福利厚生） 、年金401K手続き • 保険関係の処理（労災、健康保険、ビジネス、車両保険など） • 技術、事業移管 • ホームページ、ホスティング・ドメイン・サーバーデータなどの整理・移管 B) 社内庶務 （所要期間：約２−４ヵ月） • 株主総会・取締役会における清算決議 • 財務（債権債務、資産）整理 • 財務保管書類方針決定 C) 事業終了に関する管轄当局への通知 （所要期間：約２ヵ月） • ビジネスライセンスの抹消手続き • 消費税（Sales Tax）最終庶務申請・登録の抹消手続き…

コロナ明けは誰もが市場は緩和され元に戻る・景気は良くなる。そのように信じていた。 その矢先に起きた、ウクライナ情勢、物価、各国の金利上昇問題は、景気の後退懸念となった。 英国は既に景気後退化に入り、欧州の殆どの主要国も追随されるであろう。アジアでは日本・中国・韓国・台湾。北米大陸ではカナダ、南米各国、そして世界が常に注目をしているアメリカである。金利動向が注目される金融市場、株式相場は2023年春先までは ”伸び悩む・調整する” と言う見方が大半である。 2022年度、ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティー・投資信託・生命保険などの資産・年金運用者は軒並み損を出している。一方で一部のヘッジファンドは為替、債権の過度な変動市場において利益を稼いでいる。ドル・円はその象徴でもある。 ドル・円レートが１３５円〜１４６円レベルで、数千億円（＄数bn）の利益を叩き出しているファンドがシリコンバレー（一部NY）にいる。 通信、半導体、航空機（ボーイング）、車、武器、建設など、アメリカは時価総額で世界を誇る企業が実在し、その心臓部は、殆どと言って良いほどシリコンバレーに拠点を置く。それらは上記の主要メーカーの動向（資材調達は殆どが日本を含むアジア）を常に横目で見ながらあらゆるデリバティブ（金融派生商品）投資・ヘッジ・売却・スワップを狙っている。日米の金利差というきっかけの元、ドル・円の変動は彼らが仕掛けていると言っても過言ではない。経済評論家・エコノミストが語る事は全て結果論で、予測をできるはずがないだろう。 サンフランシスコ・シリコンバレーではMETA・Twitterを皮切りに大手企業の人員削減が始まった。コロナ明けのありがたくない玉手箱である。 主要企業を先導する幹部・世界規模起業家・投資ファンドは先を読んでいる。いや、先を先導していると言った方が正しいかもしれない。 無用な贅肉は、世間に詫びつつも、容赦無く法に沿って切り捨てていく。環境・気候・長期持続を見越してシリコンバレー内でも金儲けのプレーヤー争いが激化している。それが米国の景気の先行きを左右している時代である。 『　2022年成長している米国都市　トップ10　』

リバースマージャーとはIPO (新規株式公開) ではなく、既に存在している会社と合併または子会社化して、上場を果たす手法。本記事ではその魅力をご紹介。

日米の金利差拡大をきっかけに続いている円安。ドル・円為替レートは1990年、91年に付けた140円に迫る勢いである。 1980年からの約４２年間の経済成長率平均は、アメリカが２.５％、日本が１.４７％と、この差が４０年以上も続けば、対米国のみならず、日本の世界主要国との格差がどうなるのか見過ごせない。 80−90年代は日本からアメリカ及び欧州旅行は約２０万円程度で気軽に行けた時代であった。日本への輸入状況も良く、雑貨類など輸入製品でありふれ、ガソリンも今の半額程度まで安かった。 しかし、かつての “Made in Japan” の魂は変化し時代に追いつけていない。人口の減少、産業の空洞化など、原因の情報は後を絶たない昨今となっている。 世界的に飛躍を遂げ、世界市場を獲得し続けている企業・産業は、戦後より政府に保護されてこなかった業種が多い。（ソフトバンク、ユニクロ、日本電産など） 一方、保護されてきた産業は衰退に直面している。戦後にかかわらず、2000年以降でも世界進出に経営資源を費やしてこなかった企業は、日本国内同業他社同士との”市場の食い争い”に巻き込まれているように見える。 先端技術・高度精密技術や食文化などは、方向性を間違わなければ、世界市場を大いに獲得できることは既に先陣企業によって証明されている。しかしこの動向は戦後の護送船団方式的な風潮はなく、ごくわずかな経営者と企業のみが進出、成功している。 この実態が日本を貿易赤字に陥り、為替も経済成長もコロナや戦争という切っ掛けに押され、陥落する事態を招いたと言える。 2012年から2019年の安倍政権の経済平均成長率は０.５８％と戦後の最悪期の数字となっている。 このようなドル高為替相場や日本の経済成長の実態は、少なくとも10〜15年は続くとみられる。ドルは円で４０ー５０％程度の割高感が続く。例えば、日本の５千万円の住宅は、約＄３６万ドルで購入ができる。（２０年前は＄５０万ドルの価値であった） ドルで稼ぎ、ドルで貯蓄を続けるべきであろう。できれば日本での手当は全てドル建てで得るべきである。そしてインフレが適度に続くとみられるので、米国・ドル資産に置き換える（投資する）べきであろう。米国で住宅が購入できる方はできる限り購入をされ、帰国などやむを得ない時に売却すれば、仮に日本帰国となった時に、ALL CASHで住宅の購入が出来得るであろう。 目先のドル高は為替レートで１ドル＝１５０円がピークと見て、今後５−１０年の資産形成の方向性を見極めていくのが望ましい。

ドル円相場の円安加速。6月15日時点のレートは１３５円を前後。2001年の安値を超え1998年（24年ぶり）の円安。その背景と今後は？

2022年４月より、東京証券取引所（東証）での上場基準が変わった。本記事では日本、アメリカ、企業上場の市場の紹介。

アメリカ・カリフォルニア州の現状と比較して、日本の働き方、年収、住宅購入事情をお伝えいたします。

2022年4月4日より東京証券取引所が上場基準を再編する。世界に通用する基準や枠組みを作り、グローバルな資金の流入を活性化する狙いである。今後の日本企業の成長と方向性はどうあるべきか。

米国大学決勝戦が終わり、NFLプレーオフが始まる。フットボールはアメリカスポーツ界では最もお金が動き、選手によっては貧困から脱却する夢を抱いている産業である。またアメリカの歴史を学ぶ面白い産業でもある。

オミクロン株下でもキャッシュが豊富。米国の個人資産の約半分以上が不動産資産（Home Equity）、約３、４割が有価証券で、残りの割合が現金。日本ではほぼその逆と言われている現金社会。有価証券資産は、年平均で約１０％前後下落をしているが、米国住宅不動産とコロナ貯金が、何よりもそれを跳ね除けている。