「世はコロナ以前の様には戻らない」と言われる今、この先どの様な世の中になるのかは、誰も明確にはできない。商業の世界では、兆円単位で世界はEV(電気自動車)とVR（仮想空間）の世界に移行している。脱炭素、コロナ、環境問題など、様々な社会問題と異変を通り抜けた先で、我々は浦島太郎になっているのか？主役になり続けられるのか？

海外に拠点を持つ日本企業は2019年まで増加傾向にあったが、コロナの影響で2020年度以降は停滞の実情。国別の拠点数は、アジアに日系企業全体の約70%、北米約12%、３位以降は欧州、南米、中東という結果が外務省が実施した「海外進出企業実態調査」より出ている。

10万ドル単位での買収が活発なアメリカ。買収した会社でビザを発行／永住権の取得も可能です。本記事ではアメリカでのM&A・企業買収・合併の成功の鍵と3つの事例をご紹介します。

経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

ジャパンコーポレートアドバイザリーの『アメリカ進出支援』サポート。米国事業進出、会社設立、経営、独立、転職、米国駐在、米国移住、日本へのご帰国・・・事業や企業の規模の大小に関わらず、お客様のご要望、状況、将来を踏まえて必要に応じたサポートしております。米国、日米間の事業に関してまずはご相談ください。

米国での進出先の週選びから現地法人・支店登記・駐在員事務所の設立・法人登記支援を行います。カリフォルニア州のシリコンバレー・サンフランシスコ・サンノゼを拠点にアメリカ全州で２０年近くの実績。

米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編（再編せざる終えない状況）が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E（投資・貿易）は最長でも５年毎。後任者を１－２年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去２０年間で、赴任後帰国されて１２カ月以内に退職・転職されるかたの比率は５０％に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、１～2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の（ベンチャーではなく固い事業経歴のある）企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか？ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1）人種の特徴を見抜く、２）先祖の話を聞く、３）一人ひとりの価値観は、４）どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。（お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。） 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも３位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

半導体スーパサイクル説はどうなっているのか？ 今各企業の市場価値がそれを物語っています。IT次期世代の川上となる半導体大手装置メーカーApplied Material社、KLA-Tencor社は多少反発はあるものの、この２ヶ月で2017年１月時の収益予想収益率まで下落。Texas Instruments、ASML、Tokyo Electron社は、2017年４－９月の予測収益率です。各々の先物（2019年３月、６月）のオプション行使価格を見ると、下げと上げの予測取引高が均衡されている状態です。今、市場が注目しているのは日々の動向ではなく週単位で何兆円（$10-30bn）のポートフォリオを入れ替えるヘッジファンド／Private Equityファンドの動向です。GAFA、FANG等の主要ハイテクの収益が良くても、主要製造メーカーが成長できるための設備投資／市場借入債券金利が上がれば収益を圧迫しかねません。この１－２年の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。 とりあえず１１月のFOMC会議で、今年重ねて利上げをして来たFED中央銀行は利上げを据え置き、12月の同行を注視しています。（あがらない予測が大半） 2000年のITバブルの際は半導体需要はPC向けでしたが、現在はIoTという言葉に代表されるように「全ての物を情報ネットワークに接続」という時代。その「全ての物」には半導体が必要となり、半導体関連企業の業績、実需要と供給が注視されています。 今週サンタクララで『IOT TECH EXPO North America』の主要展示会がで開催されました。ここには大手の運用ファンドのマネージャー／投資家マネージャーが市場を探り、今後繰り広げられる会社の空売り、投資、バイアウトの集約戦略が繰り広げられていました。どの産業にどの投資先企業を集約し、上場、売却するかの見極め戦です。 今週アルゼンチンG20首脳会議での米中首脳会談で市況の下支えが見られれば、年末に向け上向き景気で年末を迎えることなりましょう。やはりトランプの出方がすべてをにぎっています。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー　代表 平井 聡

あなたの株は何時が高値？安値？ 以下のチャートは、米国株式ダウ（上段）、日経平均（下段）の約５０年間のチャートです。日本は敗戦を経て高度成長景気を向かえたものの、８０年代にバブル経済崩壊後（１９８９年）未だにそれ以上の経済を取り戻せず、少子化、ほぼ財政破綻状態でいます。日本で２０００年以前に住宅購入された場合、値段が上がっている方は殆どいない状態です。一方米国（シリコンバレー・サンフランシスコ）で３０万ドル（約３、３００万円）一軒家を購入されていれば、＄２m（２億円）以上となり、それを担保に１億円の住宅をもう一軒保有、あるいはさらに高額の住宅へ買い替えている方が多くいます。地元出身の家庭であれば平均で２億円の資産は保有しています。 人間は多々、“株”が下がった、上がったと言われることがあります。 皆様の人間の株は今どこいるのでしょうか？ 高値、安値？上り調子？下落？調整中？ 米国株式ダウより         日経平均より         米国資本市場に例える人生相場 通常人間は相場と同様で何もしなくても成長するものです。（人生の成長維持可能ライン：図内　赤点線）相場とは企業、景気を反映するものですので、調整、下落を重ねならが上がります。半世紀の中で２度3度のボトムは発生します。 経済では1900年-1960年に世界大恐慌が発生、回復するのに約２５年かかっています。図内の青丸は1980年から2018年の間に起きた二度のボトムです。 人間でいうと、３０歳前後に到来する結婚期、子供、職務での第一次スランプ、４０歳前後に到来する管理職／中年期時の調整がそれにあたります。 我々が生きている、２０００年から２０５０年は高度の技術発展期です。『馬車から自動車（国道）』、『電報、電話からモバイル』、『新聞からソーシャルメディア』、そして人工知能、電気、IOT、人の考え方も思想もデザインシンキング等が台頭し大変革真只中です。 この成長は通常のペースでもなく市場参加者のストレス／労力の活も異なります。今は銀行ではなくベンチャーキャピタル、プライベートエクイティー、事業投資（ソフトバンク社等）が主導しています。１９６０年代から１９８０年代に３０−５０歳代だった方々の時の成長とは５−１０倍スピードも違うのです。 自分の株価 『自分の人間の価値は測れますか？』 社会貢献であったり、所得がその一例ですが、年収は何時が最高値であるのか？ 若ければ “年とともに上がる” と楽観視してしまいがちですが、４５歳前後でそうではない事実に気付きます。自分の価値に気付き、体調を壊したりするのが３５−４５歳でしょう。その前に転職、道を変え、人生の調整期を貯蓄、健康管理で乗り越えなくてはなりません。ボトムが見えた方のその後の株価は上がる一方です。転職、結婚、再婚、異動、赴任に向いています。転職はボトムを向かえた後、自分の強みの認識も上がり、力が活かせる職場、外資系など、転職も機会となります。年収は倍、３倍となり、その後の解雇リスク、再転職にも立ち向かう力量が生まれます。 1987年ダウは2500ドル、今はその１０倍です。住宅価格と同上昇率と言えます。皆様の所得、貯蓄、財産が今、１、２、３千万円（１０−３０万ドル）の方々の１０年後にはその２−3倍になりますでしょうか？　どうすればその様になるか？ということを考えて相場を先読みされてください。 株価は値段だけではない NPO所属、社会貢に献従事、そして専業主婦の方々は金銭では測れません。社会的貢献であったり、自己満足でも価値／魅力は上がります。一生懸命働く旦那様の支えをされる主婦の方々、育児教育も大切な社会価値となります。株式相場は半年先を先読みし乱高下します。家庭を守る女性などはご主人の半年先を読み、心身を支えて家庭の反映を下支えるサイカロジカルバリューを持っていると言えるでしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国法人の開設・設立やM&A、財務・税務、さらに人事や管理業務、事業運営をワンストップでサポート。コンサルティングだけではなく実務レベルのサポートも行います。無料相談はこちらのお問い合わせページから。

– 国力と平均所得 – 今の所得は会社の力？自分の力？ 日本人就労者が“会社の力”と答えた方は約８２％。“自分の力”と答えた方は約８％。その他約10％は両方。一方米国人就労者が“会社の力”と答えた方は約２２％で“自分の力”と答えた方は約６８％。その他約10％は両方です。 日本は会社社会。米国は個人主体社会という大きな違いがあり、自分の『自信』が大きな違いを生んでいる事には間違いありません。では、米国生活を経た日本人は、４０代、５０代、さらにその先を視野に自分は将来何処でどうやって生き、稼いでいるのか？安泰な生活を迎えられるのか？ 一国の稼ぐ力 表示の米国地図　“国の力”　は経済力を示した図です。 米国は世界一位、三位（日本）以降の経済力が米国のどの州、どの地域の規模かを参考にした図です。カリフォルニア州はフランス、英国、インド、カナダ、一国以上の経済力を持っています。その４０％はシリコンバレーベイエリア、残りの４０％がロスアンゼルス周辺、残りは農業となります。 日本はNY、ボストン、ペンシルベニア経済圏程度です。（＝米国の1/4以下、中国の半分以下、カリフォルニア州の倍程度） 米の人口は約3.3億人。日本は約１.３億人で米国の４０％だが、国力は約１/４、２５％程度になってしまっています。色々な見方や説はありますが、要は労働生産性が日本は低いと言う結果です。 日本人の平均所得は世界で２５位 右の“国民一人の力と平均所得”の表を参照ください。 GNP/一人は国の一人の経済力で、米国、ルクセンブルグ、スイス、ノルウェーが上位で年約6万ドル（約650万円）。日本は＄３８，４４０（約415万円）、世界で２５位です。 一方、一国の一人平均所得で米国人は＄６０、２００に対し日本人は＄４５，４７０です。日本は主要国でも最低額に位置しています。労働生産性が低く、平均所得額も主要国では最低の位置にいる事態です。 自分の力を所得に反映させる サンフランシスコ／ベイエイリアに滞在している赴任者の方々は赴任前の日本での額面所得と比較すると、約倍以上になっていると思います。住宅手当、医療費、車両、保険、家族手当等々が加わりネット算出し最低でも年収＄１２０，０００から＄２５０，０００の範囲です。 日本ではその半額程度の６百万円から１２００万円。米国で独立、転職をした場合この額を得られなければ、生活を維持できないという事になります。この額はIT系で２０代、コンサルティング／監査法人／銀行では、部長クラス（平均３５−４０歳）、メーカー勤務では役員クラス（４５−５０歳）です。ベンチャーキャピタル／投資家で実績（投資額の５倍以上の結果実績者）がある方であれば＄50万ドルから数百万ドル（数億円）。 一方、実績が図れないポジションの管理系、総務、人事でも有意義な仕事をされている方は上記の額を得て入る方々は少なくありません。 投資クループKKRに勤めている秘書の方でも2億円以上の一軒家も難なく購入しているケースも… 今景気が良い時に米国で転職をした際、その行き先、条件、年収を比較されるのも自分を知る良い機会かもしれません。実際の転職はお勧めしませんが、自分の力と会社の力を図るという意味です。 世界の産業取引間で会社の規模、社名で取引や折衝が可能となっているのか？ 個人として付き合ってくれているのか？ 米国人、グローバル人は世界の最高峰の技術、アイデア、事業戦略、人脈を狙っています。皆様の会社の中のそれがなければ、社外でそれを探せば個人として付き合ってくれるのが常です。会社で保有していない／出来ないから諦める方は会社で所得を得ている傾向が強いかもしれません。 米国赴任者で成功をされている方の傾向としては、上記のような事を繰り返している方が多いようです。日本は世界3位の経大国。我々は世界で一番信用されている先進国人。技術は世界最高峰を持っていることは誰でもが認めています。それを紹介、工夫、交渉さえできれば所得は一人歩きすることでしょう。