2021年秋冬、経済状況

オミクロン株による先行き不透明感、米国の北京冬季オリンピックの外交的ボイコットの表明（他主要国追随による経済不安）、そして長引く物流やインフレ騒動は、日本やアメリカなど、先進国に大きな影響を与えている事は言うまでもない。秋口からその影響が、我々の生活に直接変化をもたらしている。　皆様の現在の懐事情はどうだろうか？

米国の個人資産

先月11月、中国大手不動産の再建問題で、中国経済の先行き不安から、中国株式市場では大幅に売られ、瞬く間にその心理は全世界に飛び火した。同日の米国市場は、リーマンショック以来の一日の下げ幅を記録。その余波が、今日現在でも不安をもたらしている。
米国の個人資産の約半分以上が、不動産資産（Home Equity）、約３－４割は有価証券で、残りの割合は現金と言われている。（日本は、ほぼその逆と言われている現金社会。）有価証券資産は、年平均で約１０％前後下落をしているが、米国住宅不動産とコロナ貯金が、何よりもそれを跳ね除けている。その象徴が、最も重要な市民のセンチメント（市場心理）であり、クレジットカードの借入額でもある。この２つが起因し、現在は４年来の低さにまで下がっている。（表参照）

サンフランシスコ・シリコンバレー の住宅価格

”年収10－30万ドル（1100－2800万円）程度の収入がないと、このベイエリアでの生活は維持できない。”という指標が、様々な調査で報道されている。住宅賃貸者はそのLow Range、住宅保有者はHigh Rangeとなる。
ここサンフランシスコ・シリコンバレー 、ベイエリアでの平均住宅価格は、＄1.4M（約１億６千万円）。このコロナ禍の２年でその価格は１０～２０％程度上昇している。値上がった額は、約12万ドル（約1300万円）前後。今後上る期待値／センチメントはそれ以上の額となる。

クレジットカード債務残高から見えるキャッシュ事情

通常銀行は、住宅担保ローンで純粋なEquity( = 現評価価値 – ローン残額）分の35%程度を、与信上限額としており、平均４,２００ドル（約４７０万円 ）である。これに加えて、コロナ期間で消費できなかった外食・衝動買い・観光・旅行などの費用額は、所得の約１０－１５％程度と言われ、年収１５万ドル（約１７００万円）程の場合、２年間で約５－６万ドル（約５７０万円）。全てを加算すると平均で約１０万ドル（約１１００万円）の余裕が出ている計算となる。勿論その額で既に消費を済ませている方が大変ではあるが、キャッシュセンチメントは過去にない景気である。
これらの所得額層は、全米平均で上位１０％に入る人口となるが、これがベイエリアの実態であり、全米のトレンド（傾向）であると言える。それはクレジットカード債務残高の表がそれを物語っている。