アメリカビジネス・生活最新情報
米国での事業で我々に影響がある情報や市況・状勢を発信!

2022年9月26日

ウィズコロナの世の中となり、アメリカでの飲食店の経営者・事業主にとって、景気の停滞・コロナからの回復・食材の価格・物流異変に加え人口の流動が大きく影響を及ばしている。 アジア系人口の海外旅行拠点とも言えるハワイの飲食店がコロナの影響で壊滅的となり。同じ観光地でも拠点をラスベガス・ロサンゼルスへ移る事業主が目立ち始めている。合わせて顧客層の回転率・稼働率・食材の原価効率を求め、模索が始まっている。 ニューヨークの繁華街では高級路線の店舗が辿った先は苦戦となり、TAKE OUTを効率的に強化することができた住宅街の店舗は生き残った確率が高い。テキサスでは人口の流入が最も激しい州となったが、その潮流に乗った店舗は一段落して採算の見直しが迫られている一方、安定軌道に乗った先は今後の競合を見据え、安定と成長の鍵を模索していく事になろう。 日本は単一国民であるため、地方・地域での味の好みの違いはあるものの、一般的な”味の常識”は通じる点がある。しかし多民族国家のアメリカではそうはいかない。 よく多くの人が一言で『アメリカって……』と、口にするが、アメリカを本当に語れる方は少ないだろう。ニューメキシコ、ノースダコタ、ネブラスカ…それぞれの州で何が求められ、物価・人種・味・移民者の入植傾向や時期を語れる人は少ない。 全米主要都市で日系の飲食事業が立ち上げられ易いのは、鉄板焼きの“ベニハナ” 創業の青木一族やアメリカで“テリヤキ”味=日本の味覚、として日本食を定着させたとも言えるMr. Yoshida’s Sauce創業者吉田氏など、アメリカでの日本食事業を成功させた先人がいるからだろう。野球で言う、日本人の大リーグ活躍を牽引した野茂投手が『日本人は大リーグで通用する』と言う土台を作ってくれた上に成り立っているからである。 情報が少なく勝手が分からぬ州でもアジア系移民・大都市からの流入が増え、寿司・天ぷら・ラーメン・トンカツ・焼き鳥・居酒屋等々の日系飲食店は人気を呼ぶ景気が到来しているといえる。 地域分散型の家族経営に留まる場合が多い飲食業界でも、既に勢いのある韓国勢・中国勢は居抜き戦法で開拓している。和食やラーメン店舗の全米数千店舗チェーンという日系レストラン、食モデルの野望は現実となっていくだろう。参考までに写真は日本人が手がけていないアメリカ現地のラーメン好きが研究して回転させたラーメン屋。そのように日本のラーメンは人気である。中華料理においてはのファーストフード、PANDA EXPRESSは全米に約2,200店舗を展開している。

2022年7月28日

日米の金利差拡大をきっかけに続いている円安。ドル・円為替レートは1990年、91年に付けた140円に迫る勢いである。 1980年からの約42年間の経済成長率平均は、アメリカが2.5%、日本が1.47%と、この差が40年以上も続けば、対米国のみならず、日本の世界主要国との格差がどうなるのか見過ごせない。 80−90年代は日本からアメリカ及び欧州旅行は約20万円程度で気軽に行けた時代であった。日本への輸入状況も良く、雑貨類など輸入製品でありふれ、ガソリンも今の半額程度まで安かった。 しかし、かつての “Made in Japan” の魂は変化し時代に追いつけていない。人口の減少、産業の空洞化など、原因の情報は後を絶たない昨今となっている。 世界的に飛躍を遂げ、世界市場を獲得し続けている企業・産業は、戦後より政府に保護されてこなかった業種が多い。(ソフトバンク、ユニクロ、日本電産など) 一方、保護されてきた産業は衰退に直面している。戦後にかかわらず、2000年以降でも世界進出に経営資源を費やしてこなかった企業は、日本国内同業他社同士との”市場の食い争い”に巻き込まれているように見える。 先端技術・高度精密技術や食文化などは、方向性を間違わなければ、世界市場を大いに獲得できることは既に先陣企業によって証明されている。しかしこの動向は戦後の護送船団方式的な風潮はなく、ごくわずかな経営者と企業のみが進出、成功している。 この実態が日本を貿易赤字に陥り、為替も経済成長もコロナや戦争という切っ掛けに押され、陥落する事態を招いたと言える。 2012年から2019年の安倍政権の経済平均成長率は0.58%と戦後の最悪期の数字となっている。 このようなドル高為替相場や日本の経済成長の実態は、少なくとも10〜15年は続くとみられる。ドルは円で40ー50%程度の割高感が続く。例えば、日本の5千万円の住宅は、約$36万ドルで購入ができる。(20年前は$50万ドルの価値であった) ドルで稼ぎ、ドルで貯蓄を続けるべきであろう。できれば日本での手当は全てドル建てで得るべきである。そしてインフレが適度に続くとみられるので、米国・ドル資産に置き換える(投資する)べきであろう。米国で住宅が購入できる方はできる限り購入をされ、帰国などやむを得ない時に売却すれば、仮に日本帰国となった時に、ALL CASHで住宅の購入が出来得るであろう。 目先のドル高は為替レートで1ドル=150円がピークと見て、今後5−10年の資産形成の方向性を見極めていくのが望ましい。

1 2 3 20