コロナ明けは誰もが市場は緩和され元に戻る・景気は良くなる。そのように信じていたその矢先に起きた、ウクライナ情勢、物価、各国の金利上昇問題は、景気の後退懸念となった。
英国は景気後退化に入り、欧州の殆どの主要国も追随された。アジアでは日本・中国・韓国・台湾。北米大陸ではカナダ、南米各国、そして世界が常に注目をしているアメリカである。金利動向が注目される金融市場、株式相場は2023年春先までは ”伸び悩む・調整する” と言う見方が大半であった。

2022年度、ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティー・投資信託・生命保険などの資産・年金運用者は軒並み損を出している。一方で一部のヘッジファンドは為替、債権の過度な変動市場において利益を稼いでいる。ドル・円はその象徴でもある。
ドル・円レートが１３５円〜１４６円レベルで、数千億円（＄数bn）の利益を叩き出しているファンドがシリコンバレー（一部NY）にいる。
通信、半導体、航空機（ボーイング）、車、武器、建設など、アメリカは時価総額で世界を誇る企業が実在し、その心臓部は、殆どと言って良いほどシリコンバレーに拠点を置く。それらは上記の主要メーカーの動向（資材調達は殆どが日本を含むアジア）を常に横目で見ながらあらゆるデリバティブ（金融派生商品）投資・ヘッジ・売却・スワップを狙っている。日米の金利差というきっかけの元、ドル・円の変動は彼らが仕掛けていると言っても過言ではない。経済評論家・エコノミストが語る事は全て結果論で、予測をできるはずがないだろう。

サンフランシスコ・シリコンバレーではMETA・Twitterを皮切りに大手企業の人員削減が始まった。コロナ明けのありがたくない玉手箱である。
主要企業を先導する幹部・世界規模起業家・投資ファンドは先を読んでいる。いや、先を先導していると言った方が正しいかもしれない。
無用な贅肉は、世間に詫びつつも、容赦無く法に沿って切り捨てていく。環境・気候・長期持続を見越してシリコンバレー内でも金儲けのプレーヤー争いが激化している。それが米国の景気の先行きを左右している時代である。

『　2022年成長している米国都市　トップ10　』