米国進出・海外販売・海外輸出・現地生産・工場立上など、日本国内での事業成長に限度を感じている経営者は少なくない。
では、何から始めれば良いのか。いかに輸出販路を探し、効率的に売上を伸ばす事が出来得るのか。
まずは日本国内で展示会参加、商社・販売代理会社・輸出メーカーへの折衝。可能性は様々である。しかし、それらを担当すべきマンパワー・費用・余裕・信頼先の模索、なども欠け、あるいはその選別にも悩まれる。

最も重要な事は、日本での本業を十分熟知している者が、アメリカ・北米大陸、あるいは欧州・アジアででも、視察をする事である。
“アメリカ”と一言で言っても、地域によって人種・食文化・消費傾向・気候など様々であり、ロサンゼルス・ニューヨーク・ハワイだけがアメリカではない。地域によって日米では産業の需給形態も違うので、その癖を事前に勉強することは不可欠となる。

米国の人口は日本の約２.５倍で、３億３千万人（2023年）。しかも平均的に５０年で約１億人（約３０％）、１０年で２千万人増えている。
一方、日本の５０年前（1970年代）の人口、約１億１千万人に対して2020年代に入りほぼ同数圏内の約１億２千万人程度。
人口に加え、国際競争力・世界に占めるGDP比率の低下があり、デフレ時期が90年代のバブル崩壊以降続いている。
日本国内で勝ち続ける為には、デフレに逆らえない。原価を下げて売価も追随させる。あるいは労働賃金を下げざるを得ない。
安くて良い製品、良い品質を求める日本の常識が目立ち、逆鞘(ざや)の努力国家になっているように見える。
良いものを作り、値段を上げ、個人・企業の努力を報酬や幸せに変貌させる世界的に通用する取り組みが必要であろう。

次号
PART 1/3 　アメリカでの売上・輸出・現地生産を考える
PART 2/3 　日本国内での定価・卸値・利益率に対して輸出をした場合、いくら程儲かるのか？
PART 3/3 　海外売上率を上げる・輸出・現地生産で稼ぐ日本企業

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