海外売上率を上げる・輸出・現地生産で稼ぐ日本企業

戦後、貿易が再開された日本は概ね自由貿易と規制貿易に分けられ、日本政府は守るべき業種を選んだ。その後、自由貿易を許した産業は繁栄し、規制された産業は衰退している。
2023年、原子力発電所の汚染水問題から派生した日中の水産業貿易問題で起きた日本の水産業界への打撃は単なる切っ掛けであり、問題は長い産業のグローバル配分戦略に起因する。

車、家電、電子、食材の業界は、1960年代から米国で地盤が確立され（現在９０歳代の方々が現役手腕の時代）、70年代から（現在８０歳代の方々が現役手腕の時代）日米貿易摩擦を起こした。いくら米国が輸入関税を上げても、TOYOTAやSONY社は”軽い・小さい、上質”の製品を　”日本で製造して輸出” をしてドルを稼いだ。米国政府は日本産 → 米国輸入を嫌う。（取引額が低い企業・産業は黙認範囲）しかし、貿易黒字の超大国＝NIPPON の時代から、今では貿易赤字国に転落してしまった。

現在、海外売上・利益が会社全体の０％から１０％以下の企業は３−5年内に４０％ー６０＆まで上げ引き上げたい所である。
今後国内のみでの成長には限度は来る。（就労人口の気迫・人口問題）まずは輸出を伸ばし、どの程度まで自社で現地販売できるのか、輸出で国内の人員・下請け・協力会社を繁栄させられるか？が重要となる。

ステップとして以下が考えられる。

１）輸出の成長
２）輸出の構造　（貿易会社に頼る＝国内販売より利益が落ちるが売り上げは上がる）
３）自社進出　　（現地営業は自社で・販売は貿易商に依存）
４）現地子会社立ち上げ　（営業・貿易双方で自社、利益を稼ぐ）
５）現地製造　（本社は知的財産配当、著作権収入を得る）グローバル企業に変貌

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PART 1/3 　アメリカでの売上・輸出・現地生産を考える
PART 2/3 　日本国内での定価・卸値・利益率に対して輸出をした場合、いくら程儲かるのか？
PART 3/3 　海外売上率を上げる・輸出・現地生産で稼ぐ日本企業

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