米国の支社、支店、現地法人を閉鎖、あるいは精算手続きにはおおよそ４−６ヶ月は掛かるとの想定が必要です。概要は以下A〜Eとなります。

最も時間を要する庶務がAとBで、社内の判断、決議、決済に数ヶ月掛かるケースがほとんどの為、精算期日を何時にするかを決めた上で実行することをお勧めします。
社内庶務が重要であり、最も判断・処理に時間を要する事項が貸借対照表の処理です。
特に債権・債務で対社外者（本社・関係会社は除く）が絡む際は、さらに数ヶ月、一年程度かかる場合もあります。
最終的に貸借対照表は、資産は現金、負債は資本のみにする事が必要です。

A) 事業関係

（所要期間：約３−６ヵ月）
• 知的財産（特許権、商標権、他財産権）などの整理・移管・売却
• 事業資産の整理
• 契約関係の処理、社屋の賃貸リース契約の解約違約金など
• 源泉徴収、従業員の整理（雇用＝ボーナス、退職金、福利厚生） 、年金401K手続き
• 保険関係の処理（労災、健康保険、ビジネス、車両保険など）
• 技術、事業移管
• ホームページ、ホスティング・ドメイン・サーバーデータなどの整理・移管

B) 社内庶務

（所要期間：約２−４ヵ月）
• 株主総会・取締役会における清算決議
• 財務（債権債務、資産）整理
• 財務保管書類方針決定

C) 事業終了に関する管轄当局への通知

（所要期間：約２ヵ月）
• ビジネスライセンスの抹消手続き
• 消費税（Sales Tax）最終庶務申請・登録の抹消手続き
• 郡へのProperty Tax 最終庶務申請 抹消手続き
• 州労働局の最終庶務申請・登録の抹消

D) 公的開示PUBLIC NOTICE

（所要期間：約３０−１２０日）
（各州の法的見解確認）

E) 申告

（所要期間：約１−２ヵ月）
• 連邦及び州税務当局への法人最終申告書の提出・Form966申請
• 州当局への会社清算に関する通知
• 州税務当局からのタックスクリアランスTax Clearance(納税完了通知)の入手確認