日本国内での定価・卸値・利益率に対して輸出をした場合？

いくら程儲かるのか？

日本国内の消費・製造の減少は主に生産拠点をアジアに移し始めた１９９０年代に起因する。１９６０年代から８０年代の高度成長＆バブル期には、”西洋に追いつけ” 的な気質から西洋技術を取り入れ、その耐久性と質を向上させ、人件費の低額で日本は殆どを国内生産し輸出を武器に２０世紀を反映させてきた。その結果、所得倍増計画がほぼ実現し、国民に夢や希望が湧き人口増加のベビーブームの波が起きた。しかし、２１世紀も四半世紀が過ぎ、顕著な人口減少傾向に歯止めが付けられず、日本の世界を目ざす壁は年々高くなりつつある。

海外事業の価格構造を見てみよう。
これはビジネスに限らず個人・家庭の生活にも同様のことが起きている現象である。（図を参照）

 

図内①　小売品・飲食店での価格・人件費、建材、食材・原材料・半導体資材・自動車部品など、様々な業界と製品に通じる商流とおおよその価格構造。（業界や取引形態で数字は変動）
原材料を仮に１５と設定。（加工した場合では価格の差異は有り）
図内②　原材料を市場に出した場合の市場での競り値価格は約６０。
図内③　それを加工し完成品として販売する値段は約７０。
図内④　小売店が日本国内で販売する小売値は約１００となる。

図内⑤　勿論小売に出さず、貿易で輸出会社に販売する場合は小売価格より低い約７５前後で輸出される。
図内⑥、⑦、⑧　その後、米国内では輸入会社→販売会社→REP（販売代理店）を経て、小売店で販売される。
図内⑨　その小売店への卸価格が約１４０となり、
図内⑩　最終販売小売価格RETAIL PRICEは１８５で落ち着く。

仮にラーメンに例えると、日本で一杯１,０００円。米国では１,８５０円（現状はそれ以上）
工業製品・メーカーの場合、仕入れた原材料１５に対して小売価格は１８５の１２倍程度ではなく、半導体等の世界になると３０倍、ソフト開発等になると５０−３００倍あるいは無限となる。

この仕組の間で商売をするのが、商社、メーカーの海外進出、海外進出となる。
どこを省き、自社で扱い、リスクを取るか？が、考えなくてはならない　”海外依存度”　の根源である。

PART 1/3 　アメリカでの売上・輸出・現地生産を考える
PART 2/3 　日本国内での定価・卸値・利益率に対して輸出をした場合、いくら程儲かるのか？
PART 3/3 　海外売上率を上げる・輸出・現地生産で稼ぐ日本企業

アメリカでの事業進出に関して、まずはこちらよりお問い合わせください。