日本市場での事業拡大には限度がある昨今。海外、特にアメリカは消費者が消費を左右している国と文化であるため、一度定着すれば長らく安定して消費される傾向が日本に比べて高い市場です。

アメリカ在住の赴任者、日系人はどのような生活や行動を日々とっているのか？米国では連邦、州単位、郡、市単位で法律が制定されており、まずは明確な規律が定められ、それに準じて皆行動している。飲食店や小売りの運営の規制は市と郡単位。生活規制（外出／マスクの着用等）は州単位、生活助成金・還付金は連邦政府が決めている。

産業構造の変化とコロナのコンビネーションで苦戦している企業が春以降続々と民事再生法の適用を申請。このコロナ禍は従来の産業構造 (Brick & Mortarレンガとモルタル)　を時期世代産業へ同時並行して進めなくては生き残れない期間である。

今週の米国主要新聞は、今後の行方を左右するような記事が目立ち、特にWall Street Journal誌では企業の景気低迷が長期化するとの判断で、多くの企業が一時解雇から永久解雇に踏み切った記事を取り上げている。

アナログ・デバイセズ/Analog Devices社がマキシム・インテグレーティッド/Maxim Integrated社を210億ドルで買収をすると発表。
半導体大手の合併は業界の行方を左右する。

アマゾンの次の野望、自動制御/システムの開発投資、ファンド、プライベートエクイティ、巨額の資金と富が結集しアメリカ経済、産業を変貌させる。

米国の産業界は、その所在地 / 産業 / 製品 / 経営方針で、この苦境経済での鮮明な勝ち組と負け組が浮き彫りになり始めています。シリコンバレーでは新型コロナの影響による“新しい常識”ではなく、毎日が今の常識を疑い、“次の常識”が問われている世界です。

事業や個人への収入影響はどうなっているか？
事業は、新型コロナウイルスの感染拡大の　A) 直接影響産業と、B) 間接産業に、区分けがされます。
個人収入は、C）収入源に影響があった、D）生活には影響はあるが生活収入のは影響がない、の２択です。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。

米国・アメリカ経済市況 経済対策：PPP-Paycheck Protection Program 米国では企業の平均給料支払額の2.5倍額が運転資金とみなされ「Paycheck Protection Program (通称PPP)」として米国政府よりSBA/中小企業局、取引銀行を通じて企業に支給されています。PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策で形式上は融資ですが、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付、税額免除になる制度です。 今週は全米で１２州が自粛規制を解き経済の再開に動き始めています。