新型コロナのいま、アメリカでの飲食店開業・進出がチャンス
米国での事業で我々に影響がある情報や市況・状勢を発信！

アメリカでの会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事…

昨年３月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で経済界、株式市場は即座に影響を受け、株価は瞬く間に半分以下に暴落した。この一年で増大した失業者の主は航空、娯楽、飲食業界の従事者である一方、宅配、オンライン・デジタル産業では、この一年で数十万人単位で雇用を続けている。今米国経済は日本とはまた違う回復を見せている。

経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

SNSで個人の投資家が、情報の拡散 – VIRAL SPREAD INFORMATION で世界の個人資金を動かし、巨万の富を瞬時に動かすHedge Fundに打ち勝った。２０−３０億円を個人が儲けた、新型アメリカンドリーム言えよう。18歳以上の男女が考える、“働く目的 ”とは？

”辞める” と言う事と　”辞めさせられる”　と言う事は結局同じだ。自信がある人、仕事ができる人、などの違いではなく、全てを冷静に気付き、自身が世でどう価値に繋がるか、の判断のみである。

米国の平均所得者層（年収 約＄63,000）の平均貯蓄率は、2019年11月時の7.5％から、2020年11月には12.9％に跳ね上がり、市民が政府から受けた援助金の36.4％は貯蓄に回り、一般消費（生活費以外）に使われた比率は7.7％程度であった。

好調な業界、不況に陥っている産業。様々なコロナ経済下。金融が主原因だったリーマンショック時には、金融機関との債権債務の度合いが高い事業主や個人が痛手を被り、コロナショックでは接触が欠かせない事業主体の企業が大打撃を受けている。

コロナ禍で災難や危機的状況は、事業の川上を見ると異変が起きている業種とそうでない先が鮮明となる。今やデータを駆使し、その証拠を元に案を立てて実行に移す時代。情報をデジタル化するだけでは無く、その先を如何にシミュレーションを経てて世の効率化を図るか、である。

2020年はIPOよりSPAC (特別目的会社）を活用して上場させたリバースマージャー手法が目立っており、凄い勢いで成長企業／優良企業が上場を果たし、更にある程度名が通った個人／ファンドが旗をあげれば、その旗に数百億円、数千億円が数ヶ月で集まり、その資金で創業２年から２０年程度の新興企業が買収され上場を果たしていた。技術や新しい事業形態(Business Model)は今や ”私” (Private Market) の場ではなく、”公” (Public Market)の場で試され、生き残りをかける時代になった事がこのSPACを物語っている。