コロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ買収、不動産融資金利へと影響を及ぼす。
米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。
アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の責任者に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように見える。
アメリカでの会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。
米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事…
昨年３月に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行で経済界、株式市場は即座に影響を受け、株価は瞬く間に半分以下に暴落した。この一年で増大した失業者の主は航空、娯楽、飲食業界の従事者である一方、宅配、オンライン・デジタル産業では、この一年で数十万人単位で雇用を続けている。今米国経済は日本とはまた違う回復を見せている。
経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。
SNSで個人の投資家が、情報の拡散 – VIRAL SPREAD INFORMATION で世界の個人資金を動かし、巨万の富を瞬時に動かすHedge Fundに打ち勝った。２０−３０億円を個人が儲けた、新型アメリカンドリーム言えよう。18歳以上の男女が考える、“働く目的 ”とは？
”辞める” と言う事と ”辞めさせられる” と言う事は結局同じだ。自信がある人、仕事ができる人、などの違いではなく、全てを冷静に気付き、自身が世でどう価値に繋がるか、の判断のみである。
米国の平均所得者層（年収 約＄63,000）の平均貯蓄率は、2019年11月時の7.5％から、2020年11月には12.9％に跳ね上がり、市民が政府から受けた援助金の36.4％は貯蓄に回り、一般消費（生活費以外）に使われた比率は7.7％程度であった。
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