Japanese food business-20220925

ウィズコロナの世の中となり、アメリカでの飲食店の経営者・事業主にとって、景気の停滞・コロナからの回復・食材の価格・物流異変に加え人口の流動が大きく影響を及ばしている。
アジア系人口の海外旅行拠点とも言えるハワイの飲食店がコロナの影響で壊滅的となり。同じ観光地でも拠点をラスベガス・ロサンゼルスへ移る事業主が目立ち始めている。合わせて顧客層の回転率・稼働率・食材の原価効率を求め、模索が始まっている。
ニューヨークの繁華街では高級路線の店舗がたどり着いた先は苦戦となり、テイクアウトを効率的に強化することができた住宅街の店舗は生き残った確率が高い。テキサスでは人口の流入が最も激しい州となったが、その潮流に乗った店舗は一段落して採算の見直しが迫られている一方、安定軌道に乗った先は今後の競合を見据え、安定と成長の鍵を模索していく事になろう。

日本は単一国民であるため、地方・地域での嗜好に違いはあるものの、一般的な”味の常識”は通じる点がある。しかし多民族国家のアメリカではそうはいかない。
よく多くの人が『アメリカって……』と、口にするが、アメリカを本当にで語れる方は少ないだろう。ニューメキシコ、ノースダコタ、ネブラスカ…それぞれの州で何が求められ、物価・人種・味・移民者の入植傾向や時期を語れる人は少ない。
全米主要都市で日系の飲食事業が立ち上げられ易いのは、鉄板焼きの“ベニハナ”創業の青木一族や、アメリカで “テリヤキ”味 = “日本の味覚”、として日本食を定着させたとも言える、Mr. Yoshida’s Sauceの創業者吉田氏など、アメリカでの日本食事業を成功させた先人がいるからだろう。野球で言う、日本人の大リーグ活躍を牽引した野茂投手が『日本人は大リーグで通用する』と言う土台を作ってくれた上に成り立っているからである。
情報が少なく勝手が分からぬ州でもアジア系移民・大都市からの流入が増え、寿司・ラーメン・トンカツ・天ぷら・居酒屋など、日系飲食店は人気を呼ぶ景気が到来しているといえる。
地域分散型の家族経営に留まる場合が多い飲食業界でも、既に勢いのある韓国勢・中国勢は居抜き戦法で開拓している。和食やラーメン店舗の全米数千店舗チェーンという日系レストラン、食モデルの野望は現実となっていくだろう。日本人が手がけていないアメリカ現地のラーメン好きが研究して開店させたラーメン屋も見受けられるように日本のラーメンは人気である(写真)。中華料理においてはファーストフードのPanda Expressは全米に約2,200店舗を展開している。