デルタ株の蔓延、そして日本の事態を踏まえて日米株式相場、企業の判断・戦略に大きな異変が再度起きている。在アメリカ日系企業の事情、日本の本社の事情、自分はどうあるべきか。

シリコンバレー証券取引所となるLTSE/Long-Term Stock Exchangeは、米国最大級の電子商取引所を目指し、持続可能な成長企業Twilio Inc.とAsana Inc.を最初のリストに入れ、初の上場を目前にしている。

コロナ事変で人材、会社、資産、負債が混乱する時代が到来している。リモート常識から徐々に解放されてきている世の中は、人材不足に喘ぎ、賃金インフレを起こし始めている。今後金利が上がり、企業融資、レバレッジ買収、不動産融資金利へと影響を及ぼす。

米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。

アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の責任者に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように見える。

アメリカでの会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。

経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

SNSで個人の投資家が、情報の拡散 – VIRAL SPREAD INFORMATION で世界の個人資金を動かし、巨万の富を瞬時に動かすHedge Fundに打ち勝った。２０−３０億円を個人が儲けた、新型アメリカンドリーム言えよう。18歳以上の男女が考える、“働く目的 ”とは？

コロナ禍で災難や危機的状況は、事業の川上を見ると異変が起きている業種とそうでない先が鮮明となる。今やデータを駆使し、その証拠を元に案を立てて実行に移す時代。情報をデジタル化するだけでは無く、その先を如何にシミュレーションを経てて世の効率化を図るか、である。

全米で経済を牽引している州、ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスでは、既に選挙の結果は出ていると言えます。（ほとんどの州は支持政党が伝統的に決まっている。）唯一フロリダ州はいつも決戦です。また南北戦争時代の激戦州が常に選挙を左右しています。
カリフォルニア州は、経済で称すると、世界８位前後の国と同等のGNPを算出しています。州は長年民主党派、選挙の結果は共和党に変わる気配は感じられません。選挙結果が我々に影響を与えるとすれば政治的思想ではなく実体経済ではないかと思われます。