アメリカでの貿易・投資による赴任者のビザ取得・永住権の取得は日系企業には重要な課題です。 会社の登記実態、日米間の資本関係、貿易実績・予定、等々で赴任者のビザの取得の有無から数年先の人材の戦略にも大きな影響を与えます。 財務管理方法、経理計上の見直しで取得出来得るビザや永住権の取得の期限、その有無までが、大きく変わってまいります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーではビザ取得、更新、永住権取得に必要な会社立ち上げ、運営、貿易実務の財務管理を一貫してサポートをしております。

会社／申請者　＋　ビジネスプランの堅実性 駐在員事務所／現地法人を設立、転職、起業する際、ビザ取得で頭を悩ませる方は多いことと思います。 『滞在ができなければ仕事にならない。。。』 その多くの方々のご相談を伺うと、申請者や会社ではなく、ビジネスプランが描けていない方が多くおいでです。 『私はビザが取得できるのか？』 まずは、申請者ご本人の学歴／職歴を見直してみてください。 最終学歴の専門性、学部とその成績証明書で取得された科目の種類。職歴では目安で最低３年以上働かれた業種・役職・専門性で取得されるビザで、その専門性が必要とされているか？ も重要ですが、必要とされている事業計画書になっているか？なり得るか？が重要となります。 （例１）人事／総務畑で１４年勤務されて来た方がメーカーの現地法人から転職を検討。飲食事業の持株会社に転職。 （例２）商学部大学卒、宣伝広告を専門とされてきた女性が転職、メーカーから米国の不動産管理会社にビザ取得、渡米。 事業計画書~ビジネスプラン~ 準備は、要約書１ページ(のみ)と、詳細の計画書６~８ページが理想と言えます。 その要約書１ページでは、１- 何を売りモノとして、２- 何で儲けるか、３- そのやり方はどうか、４- 市場、５- 財務要約内容、の折り込みです。ビジネスが成功するかしないかは問題ではなく、信憑性があるか、ないかが重要となります。この要点を描いたビジネスプランが書けるかがビザ取得に非常に重要になります。 また、『それを支える資金が見せられるか 』も同様ですのでキャッシュフローで最低半年分は会社の銀行口座に入れておいてください。 申請者と事業計画書 事業内容と申請者の雇用趣旨（Job Duty)が見合うことです。 管理職（経営学部／経済学部）、営業（経営学部／経営専門学校）、技術（理工学部／文系でも技術職を１０年以上経験）、広告（文系学部／デザイン／芸術系）、飲食店長（飲食５年以上の経験／実績で管理職が要）等々が基本となり、『事業計画で　“事業が成功する為”にその方を雇用しないと成り立たない。』という計画が書けるかです。 その計画を堅実に書き上げ、様々な参考資料、業界の調査データ、申請者の過去の実績／学歴を証明できうる、証拠書類を揃えていただきます。 ビザ（永住権）の認可の判断は？ アメリカは人口をどのように増やし、景気を安定成長させているか 米国は１０年で約6~12%の人口を増やし、並行して地域経済の所得のインフレを調整しています。 シリコンバレーはニューヨークとほぼ肩を並ばせている高所得／高住宅価格のエリアです。 所在地／在住エリアがシリコンバレーやニューヨークのケースは必然的に所得も高く、源泉税を払えなければビザの認可、継続も困難になります。 １）源泉税が高い ＝困難になり、税を払わず住み着くケースはビザの取得も困難になります。 ２）会社が税金を払う ＝法人が儲かり、法人税で国税と付き合うケースは歓迎されましょう。 ３）雇用を生む＝会社ができ、雇用を促進する／する可能性がある会社、会社のビザ登記は歓 迎されます。 上記３点を踏まえ　“米国にとって歓迎されるべきビザの発行か？”　という事が重要です。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

顕著に現れている日本人経営者の傾向 弊社では、駐在員事務所・現地法人の方や、起業された方、商売を引き継がれた方、様々な方が多勢お客様にいらっしゃいます。また必ずしもこの地での会社が、利益を上げる必要はなく、研究、開発、マーケティングのコストセンター拠点である方々もおられます。各々の趣旨で成功を収め、オーナー・株主・本社に貢献、評価され、成功されている方々はその特性が顕著に表れているようです。決して学歴や所属組織ではなく、単純な要因のようです。 タイムマネージメント 異文化の地でアメリカ人と折衝をする場合、その考え・対応・依頼案件の返答は、理想の内容や必要なタイミングで得られていますか？ この読みが１週間以内レベルの単位で仕事の庶務がこなせていたら、思う通りに事業は遂行されているはずです。しかし容易で無いようで、まずそのような方はおいでになりません。 その読みが的確に判断でき、予定と予算に反映出来る方々は、事業も成功をされているようです。 『判断が狂う前提で余裕を持って予定と予算を組んでいる方』がこの点での成功者です。というのは、文化が異なれば、常識も価値観も違います。 工場や在庫を持っている場合、1日の出荷や生産が１０万ドル単位であれば、10日で億単位の事業ロス／狂いになります。 《なれるまでに米国滞在平均年数：３年》 持続性 同じことを繰り返す事が出来る忍耐と持続性、そのエネルギーがあるかです。 米国で販売を目的としていて、３年以上業界の主要展示会に出展や訪問をされている方は販売実績がほぼついています。５年以上でほとんどの方は利益が出ています。主要都市１０都市以上を毎年（月１都市）回れれば必ず結果も出るものです。 もちろん、交渉力や折衝力の有無は左右しますが、『日本人』であることや、『日本製』を販売される方々は、英語が話せなくても当初より信頼を得られます。販売に資金回収の契約ができれば必ず実績となります。 調査やマーケティングも同様に『続けられているか』が鍵で、市場を考えすぎてあれこれしすぎている方々は実績に繋がっていない傾向があります。 《なれるまでに米国滞在平均年数：５年》 結果逆算方式 『市場を読めるか？』、『想定できるか？』です。 アメリカ人がいかなる行動を取っているか？、何を買っているか？、何で喜んでいるか？ということです。和食店やラーメンは流行っていますが、アメリカの一部に限ります。中西部の田舎町では同様の認識は存在しません。しかし中華料理で焼ソバやラーメン的な物は必ず食べられています。 その店や会社で、何が、何時、何個、誰が買っているか？。この”誰か”が鍵です。 人種をみてください。アジア系、西（東）欧州系、アフリカ系、南米系、中近東系、等々その行動や時間帯。製造業であればどのような人種が卸の担当で、エンドユーザーが購入をしているか？単一人種国家の日本では想定できない結果が出ます。その結果を先に読み、遡って予算・予定を組み立てられる方々。は成功されています。 《なれるまでに米国滞在平均年数：５～10年》 想定／仮説が堅実 仮説を立てたり、想像をしたり、バカなことを考える事、真面目な日本人は非常に苦手のようです。 米国で、.comバブル崩壊、9.11ショック、リーマンショックの後に消費者市場がどのようになったか想像できますか？それは、ゴルフ場が混んだ。遊園地に平日の来場者が増えた。キャンプ場も混んだ。です。 その付け（クレジットカードの支払い）が回り、施設は閑古鳥がなき、国内の景気が後退をしたのです。GNPで悪化したのは、半年先のことです。 そんな事情を読んでいた、某メーカーの幹部は、市場陥落後即、航空便で在庫を補充、市場で多額の利益を出し、景気後退前に在庫をほぼ通常の３０％まで落とされていました。名物幹部で現在本社の役員をされておいでです。 飲食店は来客数・回転・客単価が鍵となります。 例）夏休み期の仮説を立てられますか？という事です。毎年傾向が変わりますが、子供（周囲の小、中、高、大学の）休み期間を調べられれば堅実な読みが出来るという事です。 《なれるまでに米国滞在平均年数：３年、仮説が立てられるまでに：５～10年》  

ビザ取得に重要な3ポイント！ 米国で起業、支店登記、飲食店開業など様々な状況で準備を進める際、また雇用、転職の際、事業と並行してビザは米国滞在において不可欠な問題です。 今現場で起きているビザの問題と米国経済全体を考慮しビザ取得に重要なポイントを３つまとめてみます。 ポイント１　『 雇用 』 平均的に見て日系企業はベイエリアで赴任者１名に対し１８名の現地雇用を生んでいると言われます。米国経済の牽引となる雇用がまずは重要な判断です。 ビザを発行する代わりに米国人を雇うのか？ ポイント２　『 投資 』 ビザで言うとＥ２ビザが発行される企業、企現地法人が対象です。投資は設備、資産（不動は不可）人件費、等への資金投入です。要は経済牽引第二となる消費にジャパンマネーが米国内で回るかを見られると解釈できます。 ポイント３『 資金の流れ 』 事業資金が米国内に送金がされているか？またその使い道です。 以上の内容が上手く揃いビザ申請時に説明（ビジネスプランにて）でき、その証拠を上手くまとめる事。そして、申請をする本人がそのビザ資格に準じているかが大切です。需要なポイント３つの内、すべてが揃う必要はありません。バランスを見て発行の許可を取る為にその趣旨を移民局に上手く説明する事が重要です。 起業家はビザ取得できるのか？ それにはまず工夫が必要です。 ビザを取得すべき就労をする会社と、起業をする会社（資金調達／株発行等）を分ける事をお勧めします。 会社が統合、買収、売却等、Ｍ＆Ａ等が関与し会社が法的に変貌をする際には、毎回ビザの変更届けが必要となります。初期に取得した際のビザと、変貌後の就労する会社の職務や形態が変わる事によって、ビザの移行・延長が非常に厳しくなるケースがあります。 勿論ビザを取得のために会社を登記する事では移民法的にも認められません。その会社がれっきとしたビジネス目的の為の会社である事は大前提です。 テクノロジーやビジネスコンサルティングをする会社でも可能です。その会社の実態を証明でき、事務所、銀行口座やビジネスの証拠となる取引参考先等様々な材料を準備し最適なビザを絞り込むことが重要です。 特殊技能だけがすべてではない！ ＜ビザ・永住権＞ 営業、管理業務でも永住権の取得！    現地雇用のビザスポンサー会社／ビザで転職 ビザでの就労は雇用主から見て、その採用判断や就労査定に影響を及ぼしてはなりません。ただ、雇用主からすると、ビザスポンサーには多大な経費がかかります。また最近ではビザをスポンサーし、低い賃金で外国人を雇用し、『米国人を解雇した』として会社を訴える事件も多発しています。ビザ就労者での成長は雇用主からしてみればリスクが非常に高い判断になりつつあるのです。しかし、海外からの優秀な人材を確保しなければ米国人だけでは成長を遂げられない産業が昨今の経済を牽引している事は事実です。その成長を遂げる支えとなった人材にビザの延長、永住権、そして莫大なストックオプションが与えられるのです。 あきらめてはいけません！ 優秀な人材とはスターばかりではありません。毎日コツコツと働き、誠実な日系人就労者は沢山おり、それは功績として認められます。米国の大学を卒業後、研修ビザ、就労ビザをへて、永住者となった方、研修で米国の会社に勤め、その後Ｈ１Ｂビザを取得され永住に至った方、など沢山いらっしゃいます。 初期のビザスポンサー会社の経営が傾き転職後、ビザを更新して長くお住まいの方。日系企業に就職、会社を大きくされた営業の方でその成績を立証する事で永住権の取得に至った方。 特別な技能は“特別な才能”とは限りません。 会社、事業によっては簡単な経理／管理職務でも特殊な技能として移民局に認めてもらう事も可能です。会社が存続し、拡張し続けた結果、 １）雇用による源泉税　 ２）事務所拡張／設備投資　 ３）キャッシュを生み、経済の消費に回っている 以上が改めて重要と言えます。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。  …

日本でマイナンバー制度の導入 日本での所得、銀行口座、証券、不動産、家賃収入の税務申告 米国では監査が入るの？　その罰則？ マイナンバー制が導入され、今後米国と同様に日本では様々な個人情報が国内で紐付いていきます。銀行口座、有価証券、所有不動産、年金、相続関係等々。米国在住で、日本でのマイナンバーが無い事により、今後日本での口座の移動や資産の売却など現金化されることが厄介となるでしょう。 長年日本での銀行口座、不動産、所得を米国での税務申告時に開示をしてこなかった方々は今後どうすれば良いいのか？赴任者であれば更に数年の滞在だからと思っていたが監査が入ったらどうすべきか？会社への報告／その責任はどうしたら良いのか。等々不安が続くことと思います。 マイナンバー制 制度が導入され、まだ時期は経っていないこともあり、法と事実とが噛み合ってない先は多々あるようです。しかし日本に何かしらの資産がある方はナンバーを取得され、在住住所（米国）をしかるべき機関に報告・変更の届け出されてください。その資産は米国で開示報告をし、それに対する収益（金利・家賃・配当等）も申告をするのが常識です。 過去に米国で開示をしなかった日本の資産 米国での税法では罰則／未払い金利があります。1年分で約＄10,000（百万円）以上に及びます。額やその機関にもよりますが、５年以上であれば＄５万～＄１０万ドル（五百～千百万円）に及ぶケースもあります。 まずは日本での資産をすべて開示することですが、その方法・タイミング・計算は是非相談ください。 銀行口座の開示は最低限必要ですが、その残高／金額／金利収入の計算方法があります。有価証券（株・債券等）を保有の際も分割／配当等の報告計算方法がありますので詳細の事実を把握いただくか、金融機関からの預書・情報をしっかりと把握いただくことが重要です。 不動産を保有され、その家賃収入は将来マイナンバー制で所得が税務局に情報が開示されることを前提に税国でも申告は準備ください。 監査は入るか？米国税務当局のデヴ指標 『 日本（他海外）の資産を、米国税務申告時に開示をしなかった際に分かってしまう事はあるのか？　監査は入るのか？ 』 米国国税局では所得／家族構成／税控除等の情報ではじき出されるデヴ指数というのがあります。その指数を税務当局は個人情報によって弾き出します。 監査が入るケース、素通りするケース、任意で監査が入るケースと様々ですが、原則監査が入るであろう事を前提に税務申告をはされてください。 『相続を受けた』、『資産は知らなかった。』、『少額だと思い、数年気にしていなかった等で米国での開示をしてこなかった方々がいらっしゃいます。 是非一度ご相談ください。 J-Weekly Vol. 1323掲載

■登記に関して■ まずはサンフランシスコ、シリコンバレーといっても、事業目的に見合ったエリア・所在地の選択が大切です。事務所＝所在地（賃貸契約）が決まらないと、支社や会社の登記に不備が生じます。（※会社の登記等は仮で申請は可能です）前記に並行して、支社、事務所、会社、パートナーシップ、合併会社など登記の種類を決定します。まずはその種類は大きく二種類。有限責任、無限責任とするか検討します。 米国内での関連企業所在の有無、目的等によっては会計・税務面での配慮（Water’s Edge Election／加州独特の税制度）も検討が必要です。ベンチャー起業であれば資金調達・自己のビザ・就労等が最優先されます。またパートナーや合資であれば、発行株式・株式の種類、その保有比率と所有権の明確化が求められます。 合わせて様々な届け出、許可証・ラインセンス、事業によっては特別な認可や免許が必要です。 米国社会において事業の登記における資本金や準備金の縛りに関しては柔軟な方法が考えらます。 その後、郡・市への届け出、ビジネスライセンス申請、赴任者・雇用者のビザ申請などを進めます。その他、銀行口座開設 / 国税局 / 郡 / 州政府への届け出が発生します。 ■就労ビザ／赴任ビザに関して■ ビザの申請や更新は単なる手続きではなく、支店・支社、子会社、駐在員事務所の運営において、事務所・雇用・税務申告・売上、事業に関して全てが関わります。以下が重要となります。 1) 申請の内容が事実であるか。 2) 認可がアメリカにとって特があるのか。 3)その職がアメリカで雇用し得るポジションでないこと。 具体的には就労ビザの認可が受けられる為には、会社が必要最低限のラインとなる、事務所／資金／社歴／事業内容（ビジネスプラン）等を備えている事が条件となります。中でも申請に於いては、『移民法上いかに認可に近い内容となるか』をまとめた効果的なビジネスプランが必須となります。 ■ 事業・経営戦略と資金力 ■ 世界中の文化が混在するため、各法務と文化常識を理解した上での戦略立案が欠かせません。また経営舵取りができるようになるまでの数年の資金力、人材戦略が不可欠です。庶務のまかないを現地雇用にするか、日本からの赴任にするかの判断も必要となります。経理、会計処理、給料計算、および、州・連邦政府への税金、（月 / 四半期 / 年度末）の支払いも考慮した計画が必要です。 ■会計・給料計算・税務に関して■ 駐在員がいる際は給料を手取り計算から額面を算出する“Gross Up計算”も欠かせません。個人が日本で所得がある際はその予算も税務上年初に検討し、また連邦・州からの失業保険税の課税額も考慮する必要があります。 ■事務所・住宅に関して ■ 事務所賃貸の規模、その有無はビザ申請には必須となるため事業計画には欠かせません。また赴任者従業員の賃貸住宅を社宅扱いにするか、個人の所得内での待遇にするか等、様々な事業の予算化が必須です。事業主・社員の住宅に関しては、立上げ時は短期のサービスアパートで社宅扱い、ビザ取得後は住宅手当とするのが基本だが、多少融通を利かせた立上げの財務、税務案の立案も検討が必要となります。 様々を考慮し立ち上げを成功されてください。 BaySpo issue #1322,1420…

~ お店の損益分岐／売り上げ目安 ~ 米国で独立して飲食店・レストランを経営。日本の店舗オーナーや飲食店経営に興味をお持ちの方など 夢抱きながらも、 家賃／経費／仕入れコスト／売上等々は一体いくらかかり、どの程度を予測すれば良いのか見えず、実行に躊躇される方が多くいらっしゃいます。目安に家賃、コスト、売り上げの基本的なことを分析をしてみましょう。 家賃： 店舗は“エリア／通り／市／ビルの質”などによって変動しますが、何よりも“人通り／時間帯の人の流れ”で家賃が決まります。店舗やビルの質よりも“人通り／時間帯での人の流れ“が決め手です。 価格は店舗面積で計算をするのが良いでしょう。尺度は、Square Feet/平方フィート（1sq.ft.=約0.092㎡）で、一店舗の平均広さは、約1,000sq.ft.(=約92㎡＝約28坪)＄４～10/sq.ft.が相場です。飲食店では、＄４～＄６で朝１０時から夜１０時頃まで営業し、人が絶えない通りが理想です。商店街では$6～$10まで上がるエリアもあります。家賃は＄4,000～＄8,000/月が範囲となり、＄6,000/月を超える店舗はかなりの賑わいが必要となる店舗という目安です。 コスト： 業種によって様々ですが、売上の３０％が目安です。人件費は３０−４０％、利益が３０％が理想ですが、通常は良くて１０％～＄２０％でしょう。朝食やランチ、物販で単価が低く現金売上比率が高い店舗はチップを人件費に回せられるので融通が利きます。非常に利益率を圧迫する判断材料ですので考慮してください。和食／生鮮食料品／輸入仕入れは非常にコストがかかります。地元の産物でコストが下げられ、料理、調理、販売方法の工夫で利益を出す先もあります。 売上： 一店舗最低＄100.000の売上が一般の目標です。月の売上を1sq.ft.面積で目安を立てます。商店街では$70～80が最低の損益分岐点です。1,000sq.ft.の面積であれば、＄70,000～＄80,000の売上です。ちなみに全米で最も家賃と売上が高いのは、NYマンハッタン／ハワイのワイキキです。勿論主要都市の商店街によっては、同様に売上コストが高い先は多々ありますが、1日＄3,000～＄4,000の売上を上げられれば利 業種によって様々ですが、売上の３０％が目安です。人件費は３０−４０％、利益が３０％が理想ですが、通常は良くて１０％～＄２０％でしょう。朝食やランチ、物販で単価が低く現金売上比率が高い店舗はチップを人件費に回せられるので融通が利きます。非常に利益率を圧迫する判断材料ですので考慮してください。また和食／生鮮食料品／輸入仕入れは非常にコストがかかります。地元の産物でコストが下げられ、料理、調理、販売方法の工夫で利益を出す先もあります。益は確定しましょう。営業が10時間であれば、1時間$300～$400。１５分で＄100です。 以上、ご参考ください。   J-Weekly 1320号 掲載  

アメリカの飲食店・レストランの開業や進出のコツをご紹介。既存のビジネスを買収、M&Aして起業・開業独立する際に知っておくべきポイントをまとめました。

〜 小規模で米国での事業を運営 〜 規模や目的次第では駐在員をあえて送らない企業や無人運営で米国での所在をアピールする企業が目立っています。 駐在員がいない現地法人／長期出張ビザで日米を行き来 駐在員の役割、趣旨、コスト等を考えた際、最もネックとなるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２～３倍上昇します。給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めると、それ以上に膨れ上がるケースがあります。一人分の赴任者コストに加え、事務所の賃貸、車両リース、保険、住宅手当、家族補填費、ビザ取得費、など合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１M（約１億1千万円）の売上が米国内で必要となる計算です。 『初期は資本金で賄う』と本社の承諾を取ら順調にスタートをされた後、３～５年後『予定通りに売り上げが立たない』といったご相談を頂きます。 昨今は、赴任者を送らずに取り止めて（実質は赴任者的に長期の出張ビザで往復され）、現地事務所・現地法人を運営する方法を取られる企業様が増えております。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、且つ中期的に滞在ができるようになります。 米国での結果は５～１０年単位 米国市場からの購入のみであれば短期間ですが、貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われた米国社会への進出です。経費的には駐在員が送られ、現地雇用、開拓となると３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験や成功実績のある人材が起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されているようです。 ８０年代以降、米国での物販大半が、大手との取引には直販が必要な場合を除いて、販売代理店／外注営業マン・Sales Representative(以下REP)が行う仕組みが確立されています。日本のように自社で営業部・営業マンを抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会です。また各専門分野にREPが存在します。その販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能です。 駐在員を送り(その駐在員が継続して滞在し）結果が顕著に表れている現地法人は、駐在員平均滞在年数が７.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転＝９年掛けてようやく結果がでる傾向が見えます。(2015年JCA調査) 現地法人で専門業者／プロを起用 日系社会でコンサルタントやプロを起用する風習は限られております。しかし欧米社会では、能力のある人間は会社を辞め、自身でこだわる物を作り、猛列な勢いで社会を変えていきます。起業という形だけに限らず、従来の大手企業が新規に有能な人材を雇用し、新規事業部を立ち上げ、次々とヘッドハンティングしていく。後にその土台となる新興企業を買収する。 シリコンバレーに見られる、“ベンチャー”という実態がそれを象徴しております。『そのプロを見分けられる力』が今後の赴任者には求められているのかも知れません。 JCAの支援サービス： ビザ、税金、米国での滞在日数等々を踏まえ、事業に取ってその見返りがどの程度あるのかを弊社では日々ヒアリング、調査を行い、過去の様々なお客様との事例とを比較し、助言させていただいております。 駐在員事務所／現地法人等、初期立ち上げ時にはRep（販売網）の構築、マーケティング、レストラン立ち上げの総サポート等、様々な分野で支援をしております。無料相談はこちらのお問い合わせページからお願いします。

～　自ら起業・ビザスポンサーとなる　～ 一般的に、M&A、事業の買収・合併というと数億、数百億の案件をイメージされる方が多い様ですが、米国では 数万ドル（数千万円）から日常様々な事業が売買されています。 飲食店の買収で就労ビザを取得 昨今飲食店の売却が非常に目立ちます。例に挙げると、San Mateo市、Burlingameの商店街、Mt View市、Palo Altoの商店街などでは、馴染みのお菓子屋、サンドイッチ屋、チョコレート屋などの店舗が、賃貸権利付で＄８万～＄２０万ドル（¥850万～¥2150万）の範囲で売りに出ています。 会社を登記し、その後額が重要となりますが出資金で買収をすれば、投資の就労ビザが自ら取得可能となります。ケース（額）によっては永住権を取得する事も可能です。もし自身で1から不動産を探し、契約、施工をするとなると、まずこのエリアでは最低＄２５万ドル（約¥2700万）の経費が掛かり、日常的に工事が遅れるのでそのロスでさらに３～６ヶ月の家賃・タイムロスが発生し経費が増します。 厨房のみを借りて弁当屋 例えば旧ピザ屋のキッチン機能のみの物件、このような事業も売りに出ます。飲食の必要な許可証も付帯していれば便利です。 弁当屋さん・ケータリングの商売の即開始も可能となります。 貿易事業／販売会社 皆様はよく、”＿＿＿＿＿は絶対アメリカで売れる！”　等と思うことがあるかと思います。しかし現実は売り方、販売網が確立できず、実際チャレンジされたにもかかわらず、可能性を持ちながら売れないケースを弊社では見て参りました。 様々な情報、アイデアがあるのが日本人です。販売する物に注目しがちですが、何より販売網、営業の契約ネットワークを保持している会社が実は貴重です。例えば、Safeway、Luckyのようなスーパーマーケット、TARGETなどチェーン店と取引契約があるような会社を買収したら如何でしょうか？それですと『日本から輸入して卸す。』『弁当を作り毎日卸す』そのような自営業も数億のビジネスにつながることも夢ではなくなります。 2016年5月6日掲載、J-Weekly 1318号より     ＜　ジャパンコーポレートアドバイザリーのサポート　＞ ◎ 事業支援  契約の交渉。契約・解約の審査。合併事業の立案。法務処理サポート。米国での撤退後の管理業務請負。様々な手続きの一括管理。 ◎ M&A 企業買収・統合・仲介/ネゴシエータ 会社の買収、売却、合弁、パートナー企業との折衝、交渉や契約などのサポート。部門売却、スピンアウト、会社再生立案。コーポレートファイナンス支援。上場、ファンド、ベンチャー投資などのアドバイザリーから実務管理など。