Category: 貿易・工場・委託製造・販売・展示会

2018-01

トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか? シリコンバレーIT関係企業従事者の71%は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は50%。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間55,000件を全米で発給しているこのH1Bの内、取得者の30,000~35,000件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用: トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資(工場/製造等)』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益/キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、2万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう5年間で米国内経済に 約38兆円の貢献するという。(参考:米国の年間国家予算は約310兆円、日本は約100兆円) 日系企業ではトヨタ/マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約4,000人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H1Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア/シリコンバレー地域在住の比率は、全米の7割以上と言われている。 H1Bに加え、赴任者 L、投資/貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明/目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫:投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が10~30名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者2名の維持は困難。1名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 1名は早急に永住権を取得する事で、実質は1名のみ赴任者ビザで、計2名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 (永住権を取得し米国で退職/転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減+本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。) 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。(例)経理/営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝/広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

2018-01

シリコンバレー・サンフランシスコ 事務所/商業不動産市況 2017-2018 2017年、シリコンバレーエリアの商業市場は入れ替わりが早く、最も需要が高いとされていますが、北サンノゼとサンタクララでの賃貸状況は減速傾向が見られた年でした。 2017年末期では、シリコンバレー市場で最も需要が高い地区は、市況を牽引している Apple, Google, Facebook, Tesla 等の主要企業各社が所在しているクパチーノ/Cupertino、マウンテンビュー/Mountain View、メンロパーク/Menlo Park、パロアルト/Palo Alto、サンタクララ(郡)カウンティーの主要市。その中でもマウンテンビュー、メンロパーク、サニーベール市内での賃貸では在庫が不足。 一部、開発完成による大型オフィスビルの建設地、予完成定地では2018年度は一時低迷をする予測。 対照的に同じサンタクララ(郡)カウンティーでもサンタクララ市や北サンノゼ地区は供給過多。若干家賃交渉ができ得る買い手市場。 (Savills Study) アマゾン社は2018年初旬に、サニーベール市で350,000スクエアフィートのビル全てを契約。また、年末にはサンノゼ市で64,000スクエアフィートのビルをも契約。 物流センターと並行して次期世代の技術開発と研究を先行する。 サンノゼ、シリコンバレー以外の他の市場は受給のバランスが崩れている地域もある。(ヘイワード/Hayward, フリーモント/Fremont, オークランド/Oakland, バークレー/Berkley, サンカルロス/San Carlos, ベルモント/Belmont)需要の高い地域に比べると空室が多く、これからの建設予定により空室状況は悪化になると予測される。 サンタクララ、サンノゼ地区はシリコンバレーの賃貸面積の約2/3を占めており、この地区で建設中の物件の約半分が既に仮契約済。それは古いビルからの移転が殆どである為、それらの古い不動産の契約動向が市況の行方を左右する。 オフィス空室率のクラスA(新築) サニーベール/クパチーノ市:9.9%。 マウンテンビュー/ロスアルトス:15.7% サンタクララ/北サンノゼ:35.5% 前年度はサニーベールで11.9%、マウンテンビューで13.1%、サンタクララで9.7%、北サンノゼで26.5% 商業不動産は住宅に比べ、契約の判断稼働率は高く、約15〜25%です。アマゾン等の優良企業が大型、長期契約を進めている以上は、家賃の値上げは続くと予測されます。  

2017-11

米国で新技術を開拓、契約。日本の顧客の24時間サポート支援拠点。米国企業への販売のための 技術検証 / 折衝 / 交渉、サンプルの提供など、様々な目的での拠点、事務所、現法の立上、その管理と実態。 “世界一の技術”が実力ではない。商談・契約・納入・回収、ができて “世界一” 世界最先端技術を持っていると誇れる国籍は、日本を含め、台湾、中国、ドイツ、イスラエル等、世界でも数は限られています。日本はその中でも堅実で誠実さを持っており大きな信頼を獲得していますが、折衝、返答、決断、納入、景気の先読判断は世界に遅れをとっており、その結果、シリコンバレーを始め日本国外で5年以上継続して同じ生産ライン製品を契約できている企業は数%に限られます。特に中小企業が多い日本では、人材、資金力、生産能力、決断力、国際的な事情把握や交渉能力に難航し、乗り遅れる結果、本社資金状況が悪化し、海外拠点や米国はおろか、本社が本体の清算に陥るケースが少なくありません。これは景気が良くなればさらに競争が激しくなるのでその割合が増える傾向があります。シリコンバレーでは、事業の成功、道筋作りには、本業の交渉自体を自社で進めるより、豊富な経験と米国企業・市場を知り尽くしている人材/会社に任せ、大リーグ野球のように代理人(AGENT)を起用することをお勧めいたします。 研究所・事務所に資金をかけず販路に集中 ~ AGENTの活用 ~ 『駐在員事務所、現地法人を立ち上げ。駐在員の赴任。事務所/自宅を借りて…』と、なると、初期(資本金$20万ドル程度)に加え、最低4千万円以上($40万ドル)の経費を費やすこととなります。駐在員を育てて国際的な人事を育てる事も重要ですが、5年間駐在員(35-45歳)を支えれば、軽く経費一億円に及ぶケースも少なくありません。 駐在・現地法人事務所は立ち上げるものの、赴任者は送らず、本社の責任者が頻繁渡航のBビザを取得、行き来し、現地AGENTを活用して、堅実に販路・マーケティング案を実行させる事を効率的にこなしている会社は、成功率30%を超えている傾向があります。AGENTは通常、最低保障料(+経費)+成功報酬で契約をします。年間契約+活動費の経費+成功した際のみの報酬で2-3割を経費化しても3年内であれば自社で全てを賄うより遥かに効率的にすみます。 契約は取れても清算効率、質、能力が鍵 スマートフォーン、タブレット、人工知能、VRバーチャルリアリティー、 クラウド化、電気化、自動化、人工生産、ソフトウェアのサポート・開拓 上記の世界で、技術/製品を紹介、検証、契約でこの地に来られる、また進出される日系企業様は増え続けております。成功の手順としては、 第一フェーズ:検証、サンプルの提供、幾度ものやりとりQ&A 第二フェーズ:交渉と契約(その前に先方本社清算能力、経営者の器を視察 交渉においては、言語/文化の違い、社内稟議確認など、日系企業は米国のスタンダードスピードの3倍を要すると言われております。 第三フェーズ:納入/検品、欠陥品の対応となります。 ここまで到達できる企業は優秀ですが、生産能力向上/工場の増設など、後に他企業に契約を取られ、価格/技術維持競争スピードにて継続できないケースがございます。 米国ではそこでその契約をスピンンアウトさせ独立した戦略化、ベンチャー、Private Equity資金を投与しリスクを分散できる優秀な人材起用/考えが確立されております。 是非、単独/一社で世界的な展開を抱えるのではなく、リスク/リターンを分散化する方向も検討ください。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、アメリカでの事業進出、アメリカ拠点事業の支援サービスをしております。 販路支援(折衝、交渉代行 契約支援 Agent業務) 支店/現法立上、戦略の立案、技術開拓/提携/共同開発交渉 取引代行(発注、受注、見積取得/提示、請求、回収) 貿易業務、税関支援 他、ビザ、税金、人事、総務、法務管理      

2017-07

上半期の米国資産 年平均で8~14%上昇 今年前半でナスダック株式指数は14%、ダウ平均(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)/ S&P500指数は共に8%上昇。株式で見ると、預けている資産貯蓄は8~14%程度上がった。 約1,000万円に対し、80万円~140万円の付加価値である。 そこに自宅を保有していれば(例)サンフランシスコ周辺、ロスアンゼルス、ニューヨーク、シカゴ等の主要都市では年率平均で5~5.5%上昇を見せたと発表。その指数(S&P Case-Shiller 指数)から換算すると(2016年初頭に約$1.4m価値の自宅は)700万円価値が上がった計算となる。 90年代に自宅を購入したカリフォルニアの一般家庭(年収約$1,500万円)の資産で合計850万円程度含資産が上がった合計となる。 米国民は、資産が上り、“景気先行き感”(消費者動向指数 / Consumer Sentiment)が向上すると、即その安堵感は消費に回ると言われている。物価も安定し、収入も増えている。小売は米国の国内総生産を押し上げ、安定した経済成長に繋がっている。しかし、その一方で全米の金融の背後では異変がおきている。米国の自動車ローンは住宅に続く最大のローン市場であるが、その市場で信用度が低い束ねられたクレジットローンが転売されているいのである。リーマンが倒産する前に住宅市場で行っていた現象である。米国でのローンの崩壊の予兆でもある。米国民は、手元にある現金で買い物をするのではなく、将来の収入予測と資産で買い物をする。 資産の情報と消費の関係はIT/AI(人工知能)の発達で変化が明確になっている。IT, cloudの活用に遅れる大手小売店、物流、メーカー、不動産、ハイテク、医薬、等の主要企業はベンチャー企業で優秀な老舗の産業界の大物のブレインを入れることで創業5~20年で業界のトップに君臨できる米国社会のメカニズムができつつある。 日系企業は短期で米国を熟知することが困難な駐在員に頼り、成長をもたらす時代は終わっている。駐在員は事業運営の監視をする役に回り、上記の構造を把握し判断を下す事である。データを全米、世界規模で把握し、産業・各地域の政界の行方、人選を間違わず、会社の議決権を運営する事が重要である。 仮に一時成長した米国支店/現地法人でも駐在員が入れ替われば一転する。 短期の急成長ではなく、5~20年続く安定成長戦略を考えるには投資をする土地、産業、人が最重要課題である。経営(物作り)のみで成長する日系企業の強みから、現地に土着して産業を基盤から築く時代(60年代-80年代)を再度考えていくべきではないか? ジャパンコーポレートアドバイザリー 資産管理高 $156 million(約190億円) 事業投資、不動産投資、M&Aアドバイザー、経営統合の支援、 役員議決代行、議決行使等、を致しております。

2017-06

米国での老舗事業とインタ-ネット事業とのM&A 本、インターネット商店から小売のデータ分析/クラウド企業と変化を遂げ、米国内総生産の約2%の比率おも左右するAMAZON(アマゾン)社。同社はカテゴリーキラー(産業の再編者)として各産業のリーダー格。書店業界においてはBORDERS社倒産、家電業界ではBEST BUY (ベストバイ)を追い込んだ。その他、家具(各都市の老舗店を数倒産)、大型雑貨(KOHLS/コールズ 民事再生)、スポーツ用品(Sports Authority/スポーツオーソリティ 破綻)、デパート業界(Searsシアーズ/、JCPenny/ジェーシーペーニー 危機)など、各地モールで店舗の撤退の窮地に追い込んでいる。 今回のアマゾン社のホールフーズ買収で、ウォールストリートジャーナルの紙面では『アマゾン社は生鮮食品産業の”ScaleスケールとDensityデンシティ”を手に入れた』とした記事を筆記している。産業のスケール“広さ”と“奥行”の情報を手に入れる。という意味である。俗に言うDATA MINING(情報の分析)である。 生鮮食品は全体の2%でしかインターネットで取引がされていない未開拓市場である。 情報が収集できてもそれを武器に行動し、利益を生む事は容易ではない。米国民の消費行動を分析し、巨大物流センターを各主要拠点に立ち上げ、配送するアマゾン社。FeDex/フェデックス, UPSの2%程の物流量を占めている。今回の買収は生鮮食品(AMAZON FRESH/アマゾンフレッシュ)事業でカテゴリーキラーになることを目指す。買収後の事業は全米で5位の生鮮食品事業の地位を獲得する計算となる。その後はデータの分析、WALMART/ウォールマート、KOHLS/コールズに続く3位を目指し、同業界他社でどこを生かしどこを潰すかの戦略が見えて来るであろう。 日系企業は毎年様々なM&Aを米国で手がけている。最近ではサントリーのBEAM(ビーム)社、住友生命のシメトラ・ファイナンシャル保険、三井住友銀行のアメリカン・レールカー・リーシング、TDK社のインベンセンス等 続々と発表。(実現していない案件あり) 老舗が老舗を買収する際は、経営/財務/税務/為替効果等の従来の買収前後の効果は算出できるが、インターネット事業と老舗事業のM&A、合併は損・益共に計り知れない局面、リスクとリターンがある。今回はデータ分析力と消費販売の融合力で将来の利益期待値で通常の10倍以上の価値を算出。 e-bay社は個人と個人とを繋ぐオークションインターネットで急成長後、株式交換を活用し地方の取引市場/オークション事業(車、養鶏、馬、牛、中古家具)を次々と買収したが、老舗事業との共存に苦難を強いられた。 経営者/企業文化の融合が噛み合わなかった結果となっている アマゾンの買収は出会いから発表まで3ヶ月も無い。 M&Aで最も重要な事は“融合”。日系企業の米国事業買収も文化や経営の融合だか、最終的には『誰が?“一人”その統合/買収の責任者で将来像を描いているか』が重要である。今回はアマゾンの共同創業者CEOのジェフ・ベゾスのみの考えが注目されている。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国でのM&Aアドバイザー、経営統合の支援、役員議決代行、議決行使等、をいたしております。