会社／申請者　＋　ビジネスプランの堅実性

駐在員事務所／現地法人を設立、転職、起業する際、ビザ取得で頭を悩ませる方は多いことと思います。
『滞在ができなければ仕事にならない。。。』
その多くの方々のご相談を伺うと、申請者や会社ではなく、ビジネスプランが描けていない方が多くおいでです。

『私はビザが取得できるのか？』

まずは、申請者ご本人の学歴／職歴を見直してみてください。
最終学歴の専門性、学部とその成績証明書で取得された科目の種類。職歴では目安で最低３年以上働かれた業種・役職・専門性で取得されるビザで、その専門性が必要とされているか？
も重要ですが、必要とされている事業計画書になっているか？なり得るか？が重要となります。

（例１）人事／総務畑で１４年勤務されて来た方がメーカーの現地法人から転職を検討。飲食事業の持株会社に転職。
（例２）商学部大学卒、宣伝広告を専門とされてきた女性が転職、メーカーから米国の不動産管理会社にビザ取得、渡米。

事業計画書~ビジネスプラン~

準備は、要約書１ページ(のみ)と、詳細の計画書６~８ページが理想と言えます。
その要約書１ページでは、１- 何を売りモノとして、２- 何で儲けるか、３- そのやり方はどうか、４- 市場、５- 財務要約内容、の折り込みです。ビジネスが成功するかしないかは問題ではなく、信憑性があるか、ないかが重要となります。この要点を描いたビジネスプランが書けるかがビザ取得に非常に重要になります。
また、『それを支える資金が見せられるか 』も同様ですのでキャッシュフローで最低半年分は会社の銀行口座に入れておいてください。

申請者と事業計画書

事業内容と申請者の雇用趣旨（Job Duty)が見合うことです。
管理職（経営学部／経済学部）、営業（経営学部／経営専門学校）、技術（理工学部／文系でも技術職を１０年以上経験）、広告（文系学部／デザイン／芸術系）、飲食店長（飲食５年以上の経験／実績で管理職が要）等々が基本となり、『事業計画で　“事業が成功する為”にその方を雇用しないと成り立たない。』という計画が書けるかです。
その計画を堅実に書き上げ、様々な参考資料、業界の調査データ、申請者の過去の実績／学歴を証明できうる、証拠書類を揃えていただきます。

ビザ（永住権）の認可の判断は？
アメリカは人口をどのように増やし、景気を安定成長させているか

米国は１０年で約6~12%の人口を増やし、並行して地域経済の所得のインフレを調整しています。
シリコンバレーはニューヨークとほぼ肩を並ばせている高所得／高住宅価格のエリアです。
所在地／在住エリアがシリコンバレーやニューヨークのケースは必然的に所得も高く、源泉税を払えなければビザの認可、継続も困難になります。

１）源泉税が高い ＝困難になり、税を払わず住み着くケースはビザの取得も困難になります。

２）会社が税金を払う ＝法人が儲かり、法人税で国税と付き合うケースは歓迎されましょう。

３）雇用を生む＝会社ができ、雇用を促進する／する可能性がある会社、会社のビザ登記は歓
迎されます。

上記３点を踏まえ　“米国にとって歓迎されるべきビザの発行か？”　という事が重要です。

ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。