既存のビジネスを買収して起業・開業
独立／起業の方法は様々

全てを自身で開業

『何の事業を始めるか？』、『会社はどのような会社形態にし、何処に、どう登記をすべきか？』、『税務効果、ビザはどうなるのか？』等、事業の実務が先行すべきの所、様々な壁があります。また米国において、日本の常識をもって対応をしてくれる関係者、関係各社の選別も容易ではありません。ただ、全て自分で熟すことができれば申請費のみで済みますが、事業のインフラとなる部分の確実なサポートは安心につながることでしょう。また会社を登記し、ずべてゼロからスタートすれば会社の債務リスクはありません。その代わり、社歴いわゆる暖簾や看板を全て作り、融資や取引契約が成立するまでに１〜３年は掛かることでしょう。その後利益を出すまでにさらに１〜３年。合計５年はかかると言われる米国での独立採算の世界です。

規模は様々、事業売買も中古市場を見る！

ここ数年の景気拡張で開業した事業の売却が目立ちます。資金が潤沢で問題なく回る景気下では、製造業・倉庫・飲食・娯楽の開業が目立ってきました。

しかし米国は消費大国。消費の動向次第では１年も持たない飲食店、売却されるホテルなどから、個人事情がSmall Business M&A市場を拡張してまいります。ホテルとは言っても数十万ドル（数千万円）〜数億円まで様々。B＆Bという朝食+部屋スタイルのホテルなどは数千万円（一億円程度＝数千万円+ローン）から売買される市場が存在。NAPAやSONOMAのワイナリー産地でB&Bホテル経営で永住も夢ではありません。

開業に掛かった費用後、毎月の採算バランスが取れない事業は資金が枯渇すれば資本増資、倒産か借金でしか生き残れなくなります。勿論儲かっている事業の売却もありますいが、殆どが撤退です。その交渉が鍵を握ります。

現地で目立つ、飲食店・個人事業の売却

皆様の周りで様々な飲食など店舗が開閉店している様子を見られること思います。小規模の店舗売買市場が盛んです。特に景気の拡張・安定・後退期の移り変わり時期に目立ちます。この３期は１、２、３、５、８、１３年というサイクルを繰り返します。飲食店舗・販売店舗・お菓子屋・サンドイッチ屋・デリ（お惣菜や）店などは＄５０，０００〜＄１８０、０００程度での売りが目立ちます。しかし３０席以上のレストランになると売買市場は縮小します。物販店（装飾・文具・手芸・ジュエリー・おもちゃ屋）などの店舗も同様に売りが出ます。そのブランドを継続できる権利か？販売網が活用できるか？など、買収する内容を見極め、法的な審査が鍵となるでしょう。

事業成功のコツは？

当たり前のようで気がつきにくい『何をすれば利益が出るか』ということがコツで、買収の鉄則である会社価値の難しい計算は混乱するだけ（Discounted CASH FLOW等に頼るのは古い）かもしれません。持ち金、運営費、利益、資金、など金銭に関して当然検討すべきこと、実行すべきことは様々ですが、何よりも重要なのがキャッシュです。当たり前、と思われるかもしれませんが黒字倒産はよくある事業例です。利益は出ているが資金回収ができない。回収は需要な事業力、重要なことです。

週間ベイスポ No.1433 号　掲載記事より