日本企業の米国株式市場　『１』

＜　資金調達・株主構成　＞

米国で上場を目指す…、アメリカでIPOを夢見る…、アメリカで事業を成功させたい…、上場をしたいが日本ではハードルが高い為に、選択肢としてアメリカでの上場を検討…、などなど思案される方々、企業様が増えている。一方ではこの数年で約十社程度がNASDAQで上場をしているが、そのほとんどの会社の株は上場後、暴落している。
これは会社や市況が原因ではなく、上場の仕組み・資金調達・株主構成に起因している。
本事業より会社を上場する事が優先となる経営者の方々も多い中、仲介会社・証券・コンサルタントが関与した米国での資金調達の魅力、米国上場を目指す方々のベネフィットとその構造を見てみよう。

米国での上場・IPOの際の資金調達額で＄100M以下（約160億円程度）は超小型上場案件とされ、中堅・大手の証券・投資銀行企業は案件を引き受けることはほぼ無い。日本の東京証券取引所上場の際は100億円以上の資金調達額は中堅・大型案件となり、上場支援のベンダーは即契約がまとまるだろう。
米国では、“マイクロミニ上場”として案件を扱う専門家や、証券会社、株式市場のマーケットメーカは限定される。またその規模の上場を、高度な知識と経験で支援できる支援会社も限られてくる。

資金調達：

昨今の日本企業の米国上場は殆どがNASDAQ市場を目指し、最もハードルの低い規約規定で上場を果たす中、上場規約は数種・数規定あり、その主なハードルとなるのが、１）株主資本と、２）株主数の規定二点となる。

１）株主資本の最低必要額：＄４M（約６億円）
２）最低株主数は300名柄/社

ほとんどの会社は資本増強と株主の追加募集が求められる。
この重要な２項目を、米国の上場コンサルティング企業や経験企業に支援を依頼しても、実際に何が起きるか？何が今でも起きているか？の実態を、把握、説明、認めるものがいない。その理由は非常に単純で、上場に任せた専門家の容易なIPO支援策にあると見える。誰が上場時の引受け幹事を担い、どのような資金がIPO時に入っているのか？また、引受会社が300名以上の株主をアメリカで募る際の方法に問題が発生する。
この二点に充分な配慮が出来ないと、上場後の株価は暴落し、多くが＄１以下のPenny Stock（ペニー＝１セント以上の株価が付かない会社）となり、必然的に上場廃止、上場の意図を失うこととなる。その後、上場維持のメリットも無くなり、苦しい経営が迫られる。会社の経営や本業の収益が伸び、改善され、IR（株主広報）活動を行なっても、大掛かりな再編を行わない限り、上場状況・株価はまず改善はしない。

株価：

現在日本企業で米国NASDAQに上場している企業の、上場後の株価を見てみると、上場を果たした会社の９割以上の株価は上場値を下回っている。多くが上記Penny Stock企業となっているだろう。NASDAQ市場の上場廃止を迫られ、廃止となるか、OTC市場に格下げとなる。
NASDAQ上場の際、最低上場取引株価額の、＄3〜＄4で上場を果たしている。おそらくこの先上場値を上回る事なく、上場廃止、上場を断念する時が来るだろう。問題は様々で、Day Traderの遊び銘柄になっていたり、上場に重要な役割を担うMarket Makerの役割が果たされていないケースもある。上場後、Penny Stockを専門としたDay Traderや超小型Hedge Traderがこの様な会社の株で、数万ドル・十万ドル単位で日々トレードに入るケースが多々ある。平均的に出来高が高く、株価のチャートでのトレンドの境で賭けに出るので要注意だ。

ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、アメリカでの事業、日米間の事業、ほか市況など、様々な情報 を発信しております。

米国株式上場、アメリカへの事業進出をご検討の際はまずはお問い合わせください。