日米の物価、過去４０年間の実情

〜これからどう生き抜けば良いのか〜

『円安』、『物価高』、『不動産高騰』、『賃金が上がらない』、『生活が困窮』…
日米間で生きていると経済の格差が鮮明に広がっていることを痛感する。
米国から日本への輸入業は全てが高騰し、国内で価格転化が出来ない方々は苦戦する、その一方、輸出業者はドルで稼ぎ、円で経費を払い円で生活している限りは安泰であろう。ただ、何れにしても、“稼いだお金”、“国民年金や厚生年金”の60〜70％が日本の年金基金・生保・損保などを経由して、日本の有価証券で運用されている限りは、個人の“懐の価値”は上がらないどころかこの先下がる一方である。

米国の30〜40年間の消費者物価指数

下部「チャート１」は、米国の30〜40年間の消費者物価指数で1982年を”０”とした際の相対指数である。2023年末時には300を超え、この40年間で米国の消費者物価は３倍以上に上っていると言う事となる。

・「表2」日米の生活費における物価の対比。

・「表3」日米の住宅（賃貸と住宅価値）の対比。

・「表4」日米の所得比較。

※ 米国はカリフォルニア州サンフランシスコベイエリア、日本は東京都内を対象。
※ 現在の為替レート$1=155円で計算。

昨今の農林中金の経営危機に象徴されるように、日本の年金は今後さらに危機を迎える時期が到来。日本の物価上昇（為替損=ドルのみならず、EURO於いても）は所得・年金などの利回りに追いつかない時期が鮮明となり、生保・損保・国民/厚生年金運用も破綻の危機に迫る。各々が信じる商品、通貨、国、会社に投資をすべきである。

日本対比で米国の値が全て倍以上であれば相対は変わらないが、日米間、各々の生活において襷（たすき）事情が絡む以上は何処かで苦難が起こっているはずである。（食材・PC・旅行・SNSの代金、携帯器具等々）

今後の案としては以下が考えられる。

個人：

１）日米の金利差を利用：
・米国の不動産を日本円(金利)で借りてドル購入し希望期間に応じて保有する。
・為替リスクは、可能であれば回避手段を取る(ヘッジ)をする。
例：日本で同額の国債を保有（日本で資金を借りられる信用は必要）

２）米国資産で運用：
・ドル資産の保有比率を上げる。
・不動産・有価証券・単純にドル為替で保有・米国事業投資・ドル運用資産に信託。

３）ドルを円に転化
・稼いだドルを安い円に転化し、円資産を保有し、円・日本の資産の値上がりを待つ。

事業：

１）日米の金利差を利用：
・米国の不動産を日本円（金利）で借り、ドル購入をし、希望期間に応じて保有。
・日本で借りられる事業与信を活用し、米国事業に投資。
事業先行きが分からなければ不動産に投資すれば年利で３−６％は硬い）
米国でも新興市場は避けて、都心（ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコなど産業基盤の硬い都市部市場に集中。

２）日本輸入業者：
a）ドル資産の保有比率を上げる。できる限り支払うドルをドルで先予約。ドルでの保有を長期化させる。
b）ドルで売る。数年掛けて日本に輸出する比率を下げ、米国内でのドル売上を上げる。日本特有の商品化は世界に通用するがその勇気と判断ができないのが、”日本人” であることが経営者のハードルである事が多い。

３）米国輸出業者：
稼いだドルをドルのままできる限り保有。ドル運用（投資）

米国の年金やヘッジファンドは2022年頃より円為替の弱体化、日本の住宅・商業不動産の値頃感を判断。
既に全世界の運用資産で円を兆円規模での産保有比率を上げている。ファンドの報告書はこの先も続くと報告予測。

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