Tag: 米国支店

2019年1月14日

米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編(再編せざる終えない状況)が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E(投資・貿易)は最長でも5年毎。後任者を1-2年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去20年間で、赴任後帰国されて12カ月以内に退職・転職されるかたの比率は50%に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、1~2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の(ベンチャーではなく固い事業経歴のある)企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか?ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1)人種の特徴を見抜く、2)先祖の話を聞く、3)一人ひとりの価値観は、4)どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。(お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。) 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも3位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018年9月27日

米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 都市の景気動向 好調な米国経済と言われてはいるものの、それを実感できるのは主要都市のみが中心。サンフランシスコ/シリコンバレー・ロサンゼルス・ニューヨーク等の都市では、住宅、家賃の高騰で就労者の給料が生活費に追い付かず、引っ越しを迫られる会社員が後を絶ちません。そのベイエリアでは Facebook, Amazon, NetFlix、Google のFANG企業中心に、事務所の賃貸も高騰し、何千人もの雇用がその界隈で生まれています。しかしその一方そんなカリフォルニア州でも、1、2時間程車で走った郊外では、小売・飲食の店舗空洞化は続いており、産業が少い他州での失業率は5%~8%を継続している都市もあります。 日本の技術 物作り都市での得票を強みにしている現大統領は、“質より量”の米国製造の産業構造を強化していますが、ここベイエリアでは日系企業の技術や職人技が欠かせず、日々注目を集めています。 弊社でも、自動車、半導体、製薬、バイオ、IT全般、VR、AIなど、各産業で、基礎となる技術を持った日本企業模索の依頼が続いております。それに於いては、可能性や技術力ではなく、何より “スピード対応とその決断力”を持っていることが重要です。また弊社サポートは折衝、交渉、提携、契約は勿論の事、必要に応じた戦略立案から資金投資・融資、パートナー支援も致しておりますが、常に決断と返答が壁になるケースが多々生じます。どのような展開かを先読みし、判断ができうる態勢をつくり、折衝に臨み、出来るだけ即判断、返答をすることをお手伝いしております。 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 米国政府は、何よりも日本から米国への投資を望んでいます。 機械の購入、事務所の契約、外注企業との契約、取引先への投資、ベンチャー投資、企業再生投資、破綻救済投資等による雇用の保護・確保は最も高感度が高い企業です。勿論支社・支店への資本金も課題です。その使い道が重要となり、赴任者のビザ取得の際は、この点が大きなポイントになります。 投資はRisk  Money。 本社・自分の借入れではなく、自己資金であること、雇用を生む事、合わせて雇用=消費となる米国経済では源泉が何よりも重要です。消費は米国経済の経済成長率の大動脈です。また健康保険や年金制度の資格加入者を支える雇用形態も必要でしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国、日米間の事業をサポートしております。 事業・企業の規模、各産業、予算・期間、状況、など様々な要素を踏まえ、お手伝いしてまいります。 まずはお気軽にご相談ください。    

2018年6月27日

支店、支社の駐在員の責任と任期 販売ノルマ、技術の開拓・検証、調査、マネージメント、研修等々様々です。では、任期は何年でしょうか? 滞在者の期間は、①78%が2年弱~5年弱、②12.5%が5年~9年、⓷残りの9.5%が1年10カ月未満の滞在です。(JCA2017年度調査)。その殆どがビザの更新と年度末(3月)がきっかけとなりご帰国されています。一番多い2年~5年の滞在者は米国での仕事に慣れ、さまざまなビジネスノウハウを取得され、ようやく軌道に乗った時期にご帰国される方も少なくありません。中には納得いくまでその事業に関わりたい。家族ともどもアメリカでの生活を続けたい、などから、転職・永住を希望される方々も増えております。弊社では事業、事情を理解し、その現状と可能性を把握し、米国での活動が効率的になりますような “お手伝い” を心がけております。 ビザの現状(永住権を取った方が得策も!) ビザ申請後、2人に1人は質問状がきている昨今、Lビザ、Eビザの新規取得・更新にいたるまで、特にサンフランシスコ・シリコンバレー界隈所在地での取得は月日が経つにつれて難しくなっている現状です。更新は1日でも早い段階で進めてください。また、ビザの更新より、永住権を取得された方が中期的に見ても会社の為にも得策な場合もあります。しかし事実でも、本社・上長に説明、承諾を得るのは困難な場合が多いようです。そのような際は、弊社が会社運営全体を検討した上で、ご説明資料を提供いたします。 ではビザ取得の問題回避の策として、 1、1名は永住権を早急に取得する事で実質は1名のみ赴任者ビザで計2名が赴任者扱いとなる工夫もできます。(永住権を取得し米国で退職/転職するケースも多いのですが、この際永住権者は希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減/本人が幸せとなるケースもあります。) 2、工夫をする事で見せ方を変える事です。例えば、外注しているコストを合算し、その作業に対応出来る器用なスタッフを雇用し、内製化させる。(例)経理/営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝/広告。などが検討されます。 L1Bビザの更新は、殆どのケースで質問状が来ております。過去と同じ職務内容での単純な申請では却下されるケースも目立ちます。Eビザの更新はLビザ程困難ではありませんが、1人(2-3名)の支社での更新は、充分な準備をされて下さい。L1Aの取得・更新も従業員数・直属部下人数、管理実績等は今まで以上に徹底的に調査されますので準備・計画をされてください。 米国政府(移民局)は米国への輸入支社/支店より、米国からの輸出企業を好みます。 米国産品を、日系の米国支店/支社が購入し、米国で利益を出し、税金を払い、海外(日本)へ輸出をする。それを直接日本の本社が購入し(本社で雇用を生み/利益を出す)た場合、米国支社/支店は支援業務のみの出先、そこへのビザの認可は如何に判断されるでしょうか?BUY AMERICA、そして何よりも、HIRE AMERICAN なのです。ほとんどのVISA申請で政府が注視している事は、従業員数と其の職務(雇用の源泉税額と其の期間)なのではないでしょうか。