日本では継承問題が台頭しM&Aが話題となり、M&A仲介企業名・社名を頻繁に見聞きする機会が増えている昨今。しかし海外でのM＆Aの成功は容易では無いのが実情の中、大手日系企業の米国でのM&Aの成功にはいくつかの共通点がある。

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

Macy’sやSaks Fifth Avenue等大手百貨店の持ち株会社Hudson’s Bay社がWeWork社と提携して販売面積を賃貸事務所に転換する方針を打ち出しすなど、アメリカでは様々なアイデアを持った再編が続く。日系企業の米国市場の進出、拡張、再編も、様々な案を持って展開すべきではないか

アメリカでの会社・支店立ち上げ、米国市場参入の成功には、日本でのこだわりと米国での方程式を上手く噛み合わせた戦略が必須と言える。米国の資本市場とは資金だけではなく、そのような戦略が加わることに大きな意味がある。

経営者は様々な面での事業の見直しに迫られている。事業の売却、合弁化、清算、買収と言う段階に入っている企業も多く見受けられるが、大半は融資枠 Line of Credit を金融機関に取りに行っていたり、債券、株式を発行しての資金調達も少なく無い。

好調な業界、不況に陥っている産業。様々なコロナ経済下。金融が主原因だったリーマンショック時には、金融機関との債権債務の度合いが高い事業主や個人が痛手を被り、コロナショックでは接触が欠かせない事業主体の企業が大打撃を受けている。

コロナ禍で災難や危機的状況は、事業の川上を見ると異変が起きている業種とそうでない先が鮮明となる。今やデータを駆使し、その証拠を元に案を立てて実行に移す時代。情報をデジタル化するだけでは無く、その先を如何にシミュレーションを経てて世の効率化を図るか、である。