再編や新たな事業構想が求められる日系企業
好調な業界、不況に陥っている産業。様々なコロナ経済下。
金融が主原因だったリーマンショック時には、金融機関との債権債務の度合いが高い事業主や
個人が痛手を被り、コロナショックでは接触が欠かせない事業主体の企業が大打撃を受けている。
米国では飲食(外食)、旅行、観光産業、店舗販売での小売、消費される半分以上の売り上げ、その大半が消失されたと言われている。その資金が各家庭で貯蓄や金融市場の株式/債券に回っている。
貯蓄とは、金融機関がある一定の規定をもとに運用をする訳なので、基本金融市場に回るのと同じである。その結果、米国では“金余り”現象が起き、毎日株式指標が上る現象がとなっている。
では、コロナが落ち着き、旅行が再開、航空券やホテルを事前予約できる等が始まったら一体金融市場はどうなるのであろうか?
間違いなく資金の流れは激変するであろう。自宅に籠り、パソコンやスマートフォンと向き合う日々から、会社に出社し、会食をし、外に出て人と会い、休みには人と接触する娯楽に向く事であろう。問題は、それらが『どの様に、何時、何をもとに、激変が始まるのか?』、『何がきっかけとなり変わるのか』を、見極める必要がある。
急激に起きれば、株式の大暴落を発する。各国政府は、何よりもそれを緩やかに進め、緩やかな景気回復を模索しているのである。
コロナ情勢で様々な業界のあり方が変わった。働き方、家庭のあり方、社会のあり方自体、様々である。
シリコンバレー・サンフランシスコのベンチャーや、プライベートエクイティの世界で、顕著な投資有望事業として固まった産業・企業は、”データ”に特化した先である。人の行動から、買い物/睡眠/呼吸/健康管理、好き嫌い、味までも判断し、指令を出し、販売・購買行動がデータとして残る世界。これを分析、解析、指令を出し、次の行動に繋げる大規模なネットワークである。GAFAM(Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoft)とは、結局その集合体である。それに加え、昨今はAirbnbに代表されるように、大規模データ企業がユニコーン化して行く。オラクル社を辞めた人間が創業したC3.Ai社やSnowflake社(本社: サンマテオ市)はその象徴である。サンタクララ、サンマテオ、サンフランシスコの主要郡ではコロナ禍で激変の日々が続いている。
米国は民主主義を取り戻そうとしている。米国民は良い意味合いで単純と言え、データの結果が容易に現れる市民行動をとる。『民主とデータ』自然の流れを信じるものが次の世代を先読みする世界へと移行している現在である。