Category: 駐在員ビザ・投資ビザ/永住権

2016-09

会社/申請者 + ビジネスプランの堅実性 駐在員事務所/現地法人を設立、転職、起業する際、ビザ取得で頭を悩ませる方は多いことと思います。 『滞在ができなければ仕事にならない。。。』 その多くの方々のご相談を伺うと、申請者や会社ではなく、ビジネスプランが描けていない方が多くおいでです。 『私はビザが取得できるのか?』 まずは、申請者ご本人の学歴/職歴を見直してみてください。 最終学歴の専門性、学部とその成績証明書で取得された科目の種類。職歴では目安で最低3年以上働かれた業種・役職・専門性で取得されるビザで、その専門性が必要とされているか? も重要ですが、必要とされている事業計画書になっているか?なり得るか?が重要となります。 (例1)人事/総務畑で14年勤務されて来た方がメーカーの現地法人から転職を検討。飲食事業の持株会社に転職。 (例2)商学部大学卒、宣伝広告を専門とされてきた女性が転職、メーカーから米国の不動産管理会社にビザ取得、渡米。 事業計画書~ビジネスプラン~ 準備は、要約書1ページ(のみ)と、詳細の計画書6~8ページが理想と言えます。 その要約書1ページでは、1- 何を売りモノとして、2- 何で儲けるか、3- そのやり方はどうか、4- 市場、5- 財務要約内容、の折り込みです。ビジネスが成功するかしないかは問題ではなく、信憑性があるか、ないかが重要となります。この要点を描いたビジネスプランが書けるかがビザ取得に非常に重要になります。 また、『それを支える資金が見せられるか 』も同様ですのでキャッシュフローで最低半年分は会社の銀行口座に入れておいてください。 申請者と事業計画書 事業内容と申請者の雇用趣旨(Job Duty)が見合うことです。 管理職(経営学部/経済学部)、営業(経営学部/経営専門学校)、技術(理工学部/文系でも技術職を10年以上経験)、広告(文系学部/デザイン/芸術系)、飲食店長(飲食5年以上の経験/実績で管理職が要)等々が基本となり、『事業計画で “事業が成功する為”にその方を雇用しないと成り立たない。』という計画が書けるかです。 その計画を堅実に書き上げ、様々な参考資料、業界の調査データ、申請者の過去の実績/学歴を証明できうる、証拠書類を揃えていただきます。 ビザ(永住権)の認可の判断は? アメリカは人口をどのように増やし、景気を安定成長させているか 米国は10年で約6~12%の人口を増やし、並行して地域経済の所得のインフレを調整しています。 シリコンバレーはニューヨークとほぼ肩を並ばせている高所得/高住宅価格のエリアです。 所在地/在住エリアがシリコンバレーやニューヨークのケースは必然的に所得も高く、源泉税を払えなければビザの認可、継続も困難になります。 1)源泉税が高い =困難になり、税を払わず住み着くケースはビザの取得も困難になります。 2)会社が税金を払う =法人が儲かり、法人税で国税と付き合うケースは歓迎されましょう。 3)雇用を生む=会社ができ、雇用を促進する/する可能性がある会社、会社のビザ登記は歓 迎されます。 上記3点を踏まえ “米国にとって歓迎されるべきビザの発行か?” という事が重要です。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

2016-09

顕著に現れている日本人経営者の傾向 弊社では、駐在員事務所・現地法人の方や、起業された方、商売を引き継がれた方、様々な方が多勢お客様にいらっしゃいます。また必ずしもこの地での会社が、利益を上げる必要はなく、研究、開発、マーケティングのコストセンター拠点である方々もおられます。各々の趣旨で成功を収め、オーナー・株主・本社に貢献、評価され、成功されている方々はその特性が顕著に表れているようです。決して学歴や所属組織ではなく、単純な要因のようです。 タイムマネージメント 異文化の地でアメリカ人と折衝をする場合、その考え・対応・依頼案件の返答は、理想の内容や必要なタイミングで得られていますか? この読みが1週間以内レベルの単位で仕事の庶務がこなせていたら、思う通りに事業は遂行されているはずです。しかし容易で無いようで、まずそのような方はおいでになりません。 その読みが的確に判断でき、予定と予算に反映出来る方々は、事業も成功をされているようです。 『判断が狂う前提で余裕を持って予定と予算を組んでいる方』がこの点での成功者です。というのは、文化が異なれば、常識も価値観も違います。 工場や在庫を持っている場合、1日の出荷や生産が10万ドル単位であれば、10日で億単位の事業ロス/狂いになります。 《なれるまでに米国滞在平均年数:3年》 持続性 同じことを繰り返す事が出来る忍耐と持続性、そのエネルギーがあるかです。 米国で販売を目的としていて、3年以上業界の主要展示会に出展や訪問をされている方は販売実績がほぼついています。5年以上でほとんどの方は利益が出ています。主要都市10都市以上を毎年(月1都市)回れれば必ず結果も出るものです。 もちろん、交渉力や折衝力の有無は左右しますが、『日本人』であることや、『日本製』を販売される方々は、英語が話せなくても当初より信頼を得られます。販売に資金回収の契約ができれば必ず実績となります。 調査やマーケティングも同様に『続けられているか』が鍵で、市場を考えすぎてあれこれしすぎている方々は実績に繋がっていない傾向があります。 《なれるまでに米国滞在平均年数:5年》 結果逆算方式 『市場を読めるか?』、『想定できるか?』です。 アメリカ人がいかなる行動を取っているか?、何を買っているか?、何で喜んでいるか?ということです。和食店やラーメンは流行っていますが、アメリカの一部に限ります。中西部の田舎町では同様の認識は存在しません。しかし中華料理で焼ソバやラーメン的な物は必ず食べられています。 その店や会社で、何が、何時、何個、誰が買っているか?。この”誰か”が鍵です。 人種をみてください。アジア系、西(東)欧州系、アフリカ系、南米系、中近東系、等々その行動や時間帯。製造業であればどのような人種が卸の担当で、エンドユーザーが購入をしているか?単一人種国家の日本では想定できない結果が出ます。その結果を先に読み、遡って予算・予定を組み立てられる方々。は成功されています。 《なれるまでに米国滞在平均年数:5~10年》 想定/仮説が堅実 仮説を立てたり、想像をしたり、バカなことを考える事、真面目な日本人は非常に苦手のようです。 米国で、.comバブル崩壊、9.11ショック、リーマンショックの後に消費者市場がどのようになったか想像できますか?それは、ゴルフ場が混んだ。遊園地に平日の来場者が増えた。キャンプ場も混んだ。です。 その付け(クレジットカードの支払い)が回り、施設は閑古鳥がなき、国内の景気が後退をしたのです。GNPで悪化したのは、半年先のことです。 そんな事情を読んでいた、某メーカーの幹部は、市場陥落後即、航空便で在庫を補充、市場で多額の利益を出し、景気後退前に在庫をほぼ通常の30%まで落とされていました。名物幹部で現在本社の役員をされておいでです。 飲食店は来客数・回転・客単価が鍵となります。 例)夏休み期の仮説を立てられますか?という事です。毎年傾向が変わりますが、子供(周囲の小、中、高、大学の)休み期間を調べられれば堅実な読みが出来るという事です。 《なれるまでに米国滞在平均年数:3年、仮説が立てられるまでに:5~10年》  

2016-08

アメリカでの就労は景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 例えば起業、現地法人・駐在員事務所を設立、米国事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、ビザで転職など。一般的の雇用以外にも可能性があります。 駐在員で来たが、独立できないか? 〜ビザ問題、永住権の取得〜 『この事業内容、社での自分の役割であったら独り立ちできるのでは?』 『取引先に転職もできるのでは?』 と、考える方は少なくありません。しかし、今は良くても就労/ビザ/家族 等々と考えると止まる方が殆どです。判断は自分自身だと思いますが、リスクは必ず伴います。 ビザをもって転職は可能ですが、その間に解雇をされれば元も子もありません。アメリカでの事業は実績が全てですので、無くなれば不要になります。 しかし夢は豊富にある国ですので挑戦は必ず報われます。30〜50歳代の方には尚更です。 信用ができる方と会社を起こし、就労ビザを移籍。投資/貿易であるEビザカンパニーに就職、自身で社内事業を立ち上げて就労、永住権を取得することも可能です。 弊社ではEビザ会社の紹介/可能性を支援しております。 転職の可能性 ~Eビザ会社~ Eビザは投資と貿易の2つに分かれます。 貿易での例:既に類似の貿易で実績がある会社に転職。その会社でご自身がやられてきた貿易の事業を移転させ、利益を出させる。 投資での例:既に投資(機械/工場/サーバー/店舗/雇用(人材) 投資をされている会社。類似の事業であればその責任者として収益を出すことを前提に実績のある会社に転職、ビザの取得。 実績が続き、利益/雇用(税金)等に実質的に貢献ができれば、永住権の取得も無理ではありません。 転職は信用/実績が全て 日本人同士であると、即信用し、良き方向に皆様想像しませんか?全て実績と経験、結果が出せませんと会社は勿論、家族も養えません。 そうは言っても人生で大きな変貌をつげる時は余裕も必要です。できれば資金力があり、中期的なビジョンでお付き合える会社が理想です。ただ、短期での目標を達成した結果の中期ビジョンですので、誤解がないように。 ご自身の年収$80,000最低条件であれば、利益で$80,000を出す(売上で約$300,000〜$500,000)です。今数値をいつ出せて、その期間どの程度のコストが必要かです。またその期間どのような非金銭リターンがあるかも重要です。 シリコンバレーのベンチャー起業と同じ発想です。起業/Entreprener精神をもって独立、転職を計算ください。 MBO/MBIで転職、起業 M&A案件の活用 〜5万ドル/20万ドルのM&Aで開ける可能性〜 ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億/百億ドルと様々です。 売りに出ている事業、店舗、会社があり自分が引き継げば変貌させられる。そこには多少の資金が必要である例は、MBI(Management Buy In)として買収後、経営が可能です。自身が勤めている会社で、株主(本社)から買い入れる過半数の株を(投資家と)買取り、自分の会社として再生させるMBO(Management Buy Out)も可能です。全て交渉/条件次第では可能になります。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、(内容次第では)ビザを取得も可能。 特に米国で販売を検討される事業は、販売網の実績と経験者がいる会社を買収することで、初年度より利益を上げられるケースもございます。 例:自己資金3万〜10万ドル、投資家17万〜10万ドル、計20万ドル以上の小案件を買収、ビザの取得も可能です。 ただ、『どこに価値を見るか』です。財務諸表や事前調査(Due Diligence)にこだわりすぎて、買収失敗に終わるケースも多々あります。勇気と勢いも重要です。弊社ではビザでお困りでない方でも、 上記のような案件で買収し、利益を出せる可能性のある方よりご相談いただき、 様々な案件や、投資家をご紹介するなどの事例もあります。 多々経験のあるナゴシエータを起用してのM&Aはスムーズに進みます。 是非将来を検討ください。

2016-08

何処から何処へ行きたいか? 行くべきか? アメリカに滞在している方でしたら必ずどこかに当てはまる、ビザ(査証)と滞在資格の一覧です。 移民 (Citizen, Permanent Resident) 明治末期〜昨日までで、様々な方が移民。一世から四、五世まで遡ります。 先祖がご苦労をされている。大臣/州知事にまでになった方々も 完全日本人と変わず語学力/常識を持っている人間と完全米国化した方々がいる 一世は60代で老後の在住地の悩みに直面する 帰国すべきか? 米国で最後を迎えるか?  日米の年金/税金問題 二世、三世でも日本で高等教育を受け就労をされた方も少なくない a. 米国/日本の狭間で生きる方 b. 完全日本人色を持って生きる方 c. 米国人 結婚(Citizen, Permanent Resident, 婚約Kビザ) 婚姻で永住権/市民権を取得。婚姻後、移民 その後にご苦労をされている方が多い。 米国での就労もご苦労をされ、語学/就労の常識を乗越えられる。 夫婦 夫婦健在/子供がいる方は永住を決意。 子供なし→帰国を悩む(夫婦健在中は悩みなし) 離婚 再婚、又は再婚を検討。 ご苦労をされている方が多い。 死別 子供がいる方は永住を決意 子供が居ない方は帰国をされるかたがい多い(日本の介護ホーム)/米国日系介護施設 仕事で赴任 駐在員/現地雇用 駐在員向ビザ(L,E,H等) 就労で渡米、数ヶ月から20年以上滞在(ビザで)されている方も。 転職/現地雇用(E,Hビザ等) 日系企業に転職(ビザ取得→永住者も)。 米国、他国籍企業に転職→厳しいが才能/実績が伴うかたは永住。 駐在員(L,E,Hビザ等)…

2016-06

ビザ取得に重要な3ポイント! 米国で起業、支店登記、飲食店開業など様々な状況で準備を進める際、また雇用、転職の際、事業と並行してビザは米国滞在において不可欠な問題です。 今現場で起きているビザの問題と米国経済全体を考慮しビザ取得に重要なポイントを3つまとめてみます。 ポイント1 『 雇用 』 平均的に見て日系企業はベイエリアで赴任者1名に対し18名の現地雇用を生んでいると言われます。米国経済の牽引となる雇用がまずは重要な判断です。 ビザを発行する代わりに米国人を雇うのか? ポイント2 『 投資 』 ビザで言うとE2ビザが発行される企業、企現地法人が対象です。投資は設備、資産(不動は不可)人件費、等への資金投入です。要は経済牽引第二となる消費にジャパンマネーが米国内で回るかを見られると解釈できます。 ポイント3『 資金の流れ 』 事業資金が米国内に送金がされているか?またその使い道です。 以上の内容が上手く揃いビザ申請時に説明(ビジネスプランにて)でき、その証拠を上手くまとめる事。そして、申請をする本人がそのビザ資格に準じているかが大切です。需要なポイント3つの内、すべてが揃う必要はありません。バランスを見て発行の許可を取る為にその趣旨を移民局に上手く説明する事が重要です。 起業家はビザ取得できるのか? それにはまず工夫が必要です。 ビザを取得すべき就労をする会社と、起業をする会社(資金調達/株発行等)を分ける事をお勧めします。 会社が統合、買収、売却等、M&A等が関与し会社が法的に変貌をする際には、毎回ビザの変更届けが必要となります。初期に取得した際のビザと、変貌後の就労する会社の職務や形態が変わる事によって、ビザの移行・延長が非常に厳しくなるケースがあります。 勿論ビザを取得のために会社を登記する事では移民法的にも認められません。その会社がれっきとしたビジネス目的の為の会社である事は大前提です。 テクノロジーやビジネスコンサルティングをする会社でも可能です。その会社の実態を証明でき、事務所、銀行口座やビジネスの証拠となる取引参考先等様々な材料を準備し最適なビザを絞り込むことが重要です。 特殊技能だけがすべてではない! <ビザ・永住権> 営業、管理業務でも永住権の取得!    現地雇用のビザスポンサー会社/ビザで転職 ビザでの就労は雇用主から見て、その採用判断や就労査定に影響を及ぼしてはなりません。ただ、雇用主からすると、ビザスポンサーには多大な経費がかかります。また最近ではビザをスポンサーし、低い賃金で外国人を雇用し、『米国人を解雇した』として会社を訴える事件も多発しています。ビザ就労者での成長は雇用主からしてみればリスクが非常に高い判断になりつつあるのです。しかし、海外からの優秀な人材を確保しなければ米国人だけでは成長を遂げられない産業が昨今の経済を牽引している事は事実です。その成長を遂げる支えとなった人材にビザの延長、永住権、そして莫大なストックオプションが与えられるのです。 あきらめてはいけません! 優秀な人材とはスターばかりではありません。毎日コツコツと働き、誠実な日系人就労者は沢山おり、それは功績として認められます。米国の大学を卒業後、研修ビザ、就労ビザをへて、永住者となった方、研修で米国の会社に勤め、その後H1Bビザを取得され永住に至った方、など沢山いらっしゃいます。 初期のビザスポンサー会社の経営が傾き転職後、ビザを更新して長くお住まいの方。日系企業に就職、会社を大きくされた営業の方でその成績を立証する事で永住権の取得に至った方。 特別な技能は“特別な才能”とは限りません。 会社、事業によっては簡単な経理/管理職務でも特殊な技能として移民局に認めてもらう事も可能です。会社が存続し、拡張し続けた結果、 1)雇用による源泉税  2)事務所拡張/設備投資  3)キャッシュを生み、経済の消費に回っている 以上が改めて重要と言えます。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、就労ビザ、研修ビザ、短期滞在ビザ、赴任ビザ、永住権取得のサポートを行なっております。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。  …

2016-06

日本でマイナンバー制度の導入 日本での所得、銀行口座、証券、不動産、家賃収入の税務申告 米国では監査が入るの? その罰則? マイナンバー制が導入され、今後米国と同様に日本では様々な個人情報が国内で紐付いていきます。銀行口座、有価証券、所有不動産、年金、相続関係等々。米国在住で、日本でのマイナンバーが無い事により、今後日本での口座の移動や資産の売却など現金化されることが厄介となるでしょう。 長年日本での銀行口座、不動産、所得を米国での税務申告時に開示をしてこなかった方々は今後どうすれば良いいのか?赴任者であれば更に数年の滞在だからと思っていたが監査が入ったらどうすべきか?会社への報告/その責任はどうしたら良いのか。等々不安が続くことと思います。 マイナンバー制 制度が導入され、まだ時期は経っていないこともあり、法と事実とが噛み合ってない先は多々あるようです。しかし日本に何かしらの資産がある方はナンバーを取得され、在住住所(米国)をしかるべき機関に報告・変更の届け出されてください。その資産は米国で開示報告をし、それに対する収益(金利・家賃・配当等)も申告をするのが常識です。 過去に米国で開示をしなかった日本の資産 米国での税法では罰則/未払い金利があります。1年分で約$10,000(百万円)以上に及びます。額やその機関にもよりますが、5年以上であれば$5万~$10万ドル(五百~千百万円)に及ぶケースもあります。 まずは日本での資産をすべて開示することですが、その方法・タイミング・計算は是非相談ください。 銀行口座の開示は最低限必要ですが、その残高/金額/金利収入の計算方法があります。有価証券(株・債券等)を保有の際も分割/配当等の報告計算方法がありますので詳細の事実を把握いただくか、金融機関からの預書・情報をしっかりと把握いただくことが重要です。 不動産を保有され、その家賃収入は将来マイナンバー制で所得が税務局に情報が開示されることを前提に税国でも申告は準備ください。 監査は入るか?米国税務当局のデヴ指標 『 日本(他海外)の資産を、米国税務申告時に開示をしなかった際に分かってしまう事はあるのか? 監査は入るのか? 』 米国国税局では所得/家族構成/税控除等の情報ではじき出されるデヴ指数というのがあります。その指数を税務当局は個人情報によって弾き出します。 監査が入るケース、素通りするケース、任意で監査が入るケースと様々ですが、原則監査が入るであろう事を前提に税務申告をはされてください。 『相続を受けた』、『資産は知らなかった。』、『少額だと思い、数年気にしていなかった等で米国での開示をしてこなかった方々がいらっしゃいます。 是非一度ご相談ください。 J-Weekly Vol. 1323掲載

2016-05

米国の支店・駐在員事務所の監査・税務罰則 米国支店や駐在員事務所を立ち上げられ、その責任と任務を任させられている方は多いことでしょう。また、前任者より半信半疑で事を引き継がれ今日に至っている方も少なくないことでしょう。ここ最近の米国移民局・税務局の動向を踏まえ、幾つか留意点についてあげてみます。 個人・事務所(支店)に於ける税務申告の区分け 米国では家賃等の別途日本では所得税務控除になりうる経費は個人の所得とみなされます。最近、税務局は移民局とデータを共有し徹底的に審査をしているようです。申告を避けていた駐在員の日本での所得や不動産・有価証券等の収入が後に判明し、その支店・駐在員事務所が過去(日本本社創業時以降すべて)に遡りすべてを申告させられた方もいるようです。 給料体系 米国滞在・ご赴任中の皆様の給料・補助はどこから支払われ、どの銀行口座に入金されていますか? ◎ 日本で手当てを受けている。 ◎ 日本で給料の一部を受けている。 ◎ 駐在手当てを給料としてではなく支店が支払っている。手当て・経費を負担している。 上記のように企業の規模や状況によって様々と思われますが、基本的に米国では所得とみなされますので、連邦・州の税務内容に関して、専門の方と相談をされて正しい申告をされてください。一度問題となると自身のソーシャルセキュリティーのみならず、支店・会社がブラックリストとなり赴任後、会社にその負担が回ってくるケースもあります。 米国での売上の税務申告 『米国の企業との売り上げを直接日本本社に上げ、米国での利益・税務を避けるケース。』このような支店や駐在員事務所を厳重に取り締まっていると見え、誤った税務申告や経費に対して売り上げが発生していない事情を察知され、IRS(国税庁・歳入庁)や州政府より幾度もの尋問書、書類訂正書等が届きます。過去に遡り米国企業との取引明細を尋問されるケースも出ているようです。ただこの場合米国に支店や事務所がなく、すべて日本より対処をしている場合は別です。 ほとんどのケースにおいて、支店・事務所での『調査・サポート』費という名目で、実際は営業・売り上げを立てている場合は明らかな『脱税行為』とみなされます。取引先での税務申告にて、その売り上げ経路や取引先は明らかとなります。 駐在員の就労ビザ書類 昨今の景気により就労ビザの取得は厳しくなり、その枠も狭まる現状のようです。新規の立ち上げやビザ申請は安易に手続きできても、更新時に厳重な尋問書の末に更新ができない、と言う方もいらっしゃいます。ビザの申請は年々必要とされていた詳細内容枠を超え、厳しい尋問を受けるケースもよく目にします。取引先とのメールの内容・出張の回数・出張時の航空券・出入国回数とその証拠、利用した空港の詳細、等々は義務付けられるわけではないのですが、証拠を出さないと説得ができないケースがあります。ビザの申請書類を就労の目的が営業(売り上げ)かそうでないかが、一目瞭然となるわけです。 些細なケースや手間を省いた結果、個人から支店・本社の総調査(AUDIT)となり、多大なロスを招きます。米国は戦費や景気が減速すると、税収入のノルマが発生し、その結果、連邦・州・郡・市の運営に悪影響を及ぼし、このような景気を取り巻く環境によって、我々日系人が関わる事業やビザにも大きく影響を及ぼすと言えます。 2016年5月27日発行 J-Weekly #1321号 より

2016-05

〜 小規模で米国での事業を運営 〜 規模や目的次第では駐在員をあえて送らない企業や無人運営で米国での所在をアピールする企業が目立っています。 駐在員がいない現地法人/長期出張ビザで日米を行き来 駐在員の役割、趣旨、コスト等を考えた際、最もネックとなるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約2~3倍上昇します。給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めると、それ以上に膨れ上がるケースがあります。一人分の赴任者コストに加え、事務所の賃貸、車両リース、保険、住宅手当、家族補填費、ビザ取得費、など合算すると年間費用で$30万ドルは下りません。利益率を30%と仮定した場合は年間$1M(約1億1千万円)の売上が米国内で必要となる計算です。 『初期は資本金で賄う』と本社の承諾を取ら順調にスタートをされた後、3~5年後『予定通りに売り上げが立たない』といったご相談を頂きます。 昨今は、赴任者を送らずに取り止めて(実質は赴任者的に長期の出張ビザで往復され)、現地事務所・現地法人を運営する方法を取られる企業様が増えております。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、且つ中期的に滞在ができるようになります。 米国での結果は5~10年単位 米国市場からの購入のみであれば短期間ですが、貿易は3年、販売は5年、ブランド認知は10年と言われた米国社会への進出です。経費的には駐在員が送られ、現地雇用、開拓となると3年でおおよそ1億円は掛かります。米国での経験や成功実績のある人材が起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されているようです。 80年代以降、米国での物販大半が、大手との取引には直販が必要な場合を除いて、販売代理店/外注営業マン・Sales Representative(以下REP)が行う仕組みが確立されています。日本のように自社で営業部・営業マンを抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会です。また各専門分野にREPが存在します。その販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能です。 駐在員を送り(その駐在員が継続して滞在し)結果が顕著に表れている現地法人は、駐在員平均滞在年数が7.2年です。駐在員平均滞在年数3年の現地法人は、3回転=9年掛けてようやく結果がでる傾向が見えます。(2015年JCA調査) 現地法人で専門業者/プロを起用 日系社会でコンサルタントやプロを起用する風習は限られております。しかし欧米社会では、能力のある人間は会社を辞め、自身でこだわる物を作り、猛列な勢いで社会を変えていきます。起業という形だけに限らず、従来の大手企業が新規に有能な人材を雇用し、新規事業部を立ち上げ、次々とヘッドハンティングしていく。後にその土台となる新興企業を買収する。 シリコンバレーに見られる、“ベンチャー”という実態がそれを象徴しております。『そのプロを見分けられる力』が今後の赴任者には求められているのかも知れません。 JCAの支援サービス: ビザ、税金、米国での滞在日数等々を踏まえ、事業に取ってその見返りがどの程度あるのかを弊社では日々ヒアリング、調査を行い、過去の様々なお客様との事例とを比較し、助言させていただいております。 駐在員事務所/現地法人等、初期立ち上げ時にはRep(販売網)の構築、マーケティング、レストラン立ち上げの総サポート等、様々な分野で支援をしております。無料相談はこちらのお問い合わせページからお願いします。

2016-02

新規ビザ申請、ビザ切り替え、永住権の申請 企業や個人でアメリカ進出の際に切り離せないのが滞在のためのビザですが、申請ビザの種類によって、米国経済の影響が大きく反映したり、申請時期や準備期間、備えておく事柄が異なるため、ビザの種類とその状況、内容の把握が大切です。 ◇ H1Bビザ 2016年4月から受付開始される新規H-1B(2017年度)申請について、2016年も近年同様、抽選となることは間違い無いでしょう。 アメリカにおいて急激に拡大しているIT産業を背景に、関連する会社からのH-1B申請は増えています。数学、科学、エンジニアリング等を専攻としたアメリカの学位を取得した留学生(特にインド人や中国人)の多くは引き続きアメリカに滞在しアメリカでの仕事を希望していることから、そのこともまた新規H-1Bの申請数を増やす決定的要因ともなっています。昨年度は年間発行数の3倍以上の申請があり、3割の確率で申請書が受理をされるか?という事態でした。今年も同レベルを予測しております。 ◇ L – 駐在員ビザ 年々難易度が増しています。米国内の景気も良い反面、米国民の定職を強める傾向が強まっています。米国人でまかなえる職務/役職は全てビザ申請時の却下にされる傾向が強まっています。特殊技能/会社特有の経験や職歴がさらに求められてまいります。延長の申請時時に却下や質問状が参るケースが増えております。 ◇ E – 投資/貿易ビザ 新規立上げの会社の際に活用される傾向が多いEビザも難易度が増しています。投資の額、目的、貿易の額やその安定性は重要です。 業種によって考え方は様々ですが、ビザを取得するための案ではなく、本来の事業の実態でご準備頂けると取得も順調に進みます。 ◇ 永住権 移民局は”移民の栓”を閉じている傾向があります。国内の人口をこの10年で急激に増やし、今後数年は景気の調整に入る傾向もあり2~3年で取得ができていた申請も今後は4-7年待ちの事態となりそうです。 J-Weekly 2016号 掲載記事より ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、事業運営に伴うビザに関してサポートさせていただいております。