新規ビザ申請、ビザ切り替え、永住権の申請

企業や個人でアメリカ進出の際に切り離せないのが滞在のためのビザですが、申請ビザの種類によって、米国経済の影響が大きく反映したり、申請時期や準備期間、備えておく事柄が異なるため、ビザの種類とその状況、内容の把握が大切です。

◇ H1Bビザ

2016年4月から受付開始される新規H-1B(2017年度）申請について、2016年も近年同様、抽選となることは間違い無いでしょう。

アメリカにおいて急激に拡大しているIT産業を背景に、関連する会社からのH-1B申請は増えています。数学、科学、エンジニアリング等を専攻としたアメリカの学位を取得した留学生（特にインド人や中国人）の多くは引き続きアメリカに滞在しアメリカでの仕事を希望していることから、そのこともまた新規H-1Bの申請数を増やす決定的要因ともなっています。昨年度は年間発行数の３倍以上の申請があり、３割の確率で申請書が受理をされるか？という事態でした。今年も同レベルを予測しております。

◇ L – 駐在員ビザ

年々難易度が増しています。米国内の景気も良い反面、米国民の定職を強める傾向が強まっています。米国人でまかなえる職務／役職は全てビザ申請時の却下にされる傾向が強まっています。特殊技能／会社特有の経験や職歴がさらに求められてまいります。延長の申請時時に却下や質問状が参るケースが増えております。

◇ E – 投資／貿易ビザ

新規立上げの会社の際に活用される傾向が多いEビザも難易度が増しています。投資の額、目的、貿易の額やその安定性は重要です。

業種によって考え方は様々ですが、ビザを取得するための案ではなく、本来の事業の実態でご準備頂けると取得も順調に進みます。

◇ 永住権

移民局は”移民の栓”を閉じている傾向があります。国内の人口をこの１０年で急激に増やし、今後数年は景気の調整に入る傾向もあり２～３年で取得ができていた申請も今後は４－７年待ちの事態となりそうです。

J-Weekly 2016号　掲載記事より

ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、事業運営に伴うビザに関してサポートさせていただいております。