〜 小規模で米国での事業を運営 〜

規模や目的次第では駐在員をあえて送らない企業や無人運営で米国での所在をアピールする企業が目立っています。

駐在員がいない現地法人／長期出張ビザで日米を行き来

駐在員の役割、趣旨、コスト等を考えた際、最もネックとなるのがコストです。日本でのコストに対して赴任者を送った際の総コストは約２～３倍上昇します。給料源泉を米国に移し、日本で留守宅手当を支給した際の米国での総源泉税、申告を含めると、それ以上に膨れ上がるケースがあります。一人分の赴任者コストに加え、事務所の賃貸、車両リース、保険、住宅手当、家族補填費、ビザ取得費、など合算すると年間費用で＄３０万ドルは下りません。利益率を３０％と仮定した場合は年間＄１M（約１億1千万円）の売上が米国内で必要となる計算です。

『初期は資本金で賄う』と本社の承諾を取ら順調にスタートをされた後、３～５年後『予定通りに売り上げが立たない』といったご相談を頂きます。

昨今は、赴任者を送らずに取り止めて（実質は赴任者的に長期の出張ビザで往復され）、現地事務所・現地法人を運営する方法を取られる企業様が増えております。その目的のビザを取得頂ければ、頻繁に往復、且つ中期的に滞在ができるようになります。

米国での結果は５～１０年単位

米国市場からの購入のみであれば短期間ですが、貿易は３年、販売は５年、ブランド認知は１０年と言われた米国社会への進出です。経費的には駐在員が送られ、現地雇用、開拓となると３年でおおよそ１億円は掛かります。米国での経験や成功実績のある人材が起用され、事業経営の実権を握れればこの期間は半減されているようです。

８０年代以降、米国での物販大半が、大手との取引には直販が必要な場合を除いて、販売代理店／外注営業マン・Sales Representative(以下REP)が行う仕組みが確立されています。日本のように自社で営業部・営業マンを抱え、販売網を開拓する時間は好まれない現米国社会です。また各専門分野にREPが存在します。その販売網を一年で構築することができれば、REPに任せることで売り上げの獲得は可能です。

駐在員を送り(その駐在員が継続して滞在し）結果が顕著に表れている現地法人は、駐在員平均滞在年数が７.２年です。駐在員平均滞在年数３年の現地法人は、３回転＝９年掛けてようやく結果がでる傾向が見えます。(2015年JCA調査)

現地法人で専門業者／プロを起用

日系社会でコンサルタントやプロを起用する風習は限られております。しかし欧米社会では、能力のある人間は会社を辞め、自身でこだわる物を作り、猛列な勢いで社会を変えていきます。起業という形だけに限らず、従来の大手企業が新規に有能な人材を雇用し、新規事業部を立ち上げ、次々とヘッドハンティングしていく。後にその土台となる新興企業を買収する。

シリコンバレーに見られる、“ベンチャー”という実態がそれを象徴しております。『そのプロを見分けられる力』が今後の赴任者には求められているのかも知れません。

JCAの支援サービス：

ビザ、税金、米国での滞在日数等々を踏まえ、事業に取ってその見返りがどの程度あるのかを弊社では日々ヒアリング、調査を行い、過去の様々なお客様との事例とを比較し、助言させていただいております。

駐在員事務所／現地法人等、初期立ち上げ時にはRep（販売網）の構築、マーケティング、レストラン立ち上げの総サポート等、様々な分野で支援をしております。無料相談はこちらのお問い合わせページからお願いします。