『 VIRAL（バイラル）』 ベイエリアでは常用語となったバイラル（VIRAL)。 ウィールスのように繁殖すると言うことです。 IT： ITでのソフトウェアは１つ作る事で複写ができ、瞬く間に普及し、マイクロソフトのOUTLOOK、WORD、EXELは、象徴的を具体化させ、我々のビジネスの根源を支えています。昨今のSNSなどはVIRALと称され波及。AI、VR、シェアエコノミーは昨今の傾向でこの世界のべンチャー・スタートアップは、$５０m〜２００m(ドル)、最近は１千億（円）以上の投機資金を一度に得て、VIRAL化します。 UBER、 Airbnb、NVIDIA、Google、Facebook、WeWork等が『成功するか？』ではなく、『投資家が数社集り、VIRAL化から上場までの道筋を描くその道筋で、経営幹部（ヘッドハンター）、証券会社、監査法人、銀行、税理士、弁護士事務所から（各々のキャリアーを投げだし）引き抜き、絶対的な道筋を作り上げる。』、のが昨今のシリコンバレーの傾向と言えます。この筋に乗れている日本企業ではソフトバンク社が有名です。 物販・物流： 一方、IT系に限らず物流・物販でも十分VIRAL化で米国市場を確保している方々がいらっしゃいます。 米国は消費大国。インターネットで消費材を購入する比率が、現在は約３７％。食材は２０％。そうは言っても、未だに店舗での購入は大半の４０−８０％。店舗、インターネットだのと、区分けをする暇も無く、売れる物は売れるのが実状でしょう。 巨大化したWalmart、Kroger、Albertson、Safeway、Costco、Trader Joe’s、Whole Foodsは、商品群の選別から在庫の管理を自動化、AI化に取組み、従来の店舗人員を削減し、経営の機械化に人員を強化しています。 店頭では、棚から消費者が手に取って購入していく醤油・味噌・ソースなどは日系企業が地位を築いています。しかし日本の家電は全米の店頭から姿を消してしまいました。 自動車は７０年代の貿易摩擦を乗り越えVIRAL化。（ここに来て苦境に迫られて羽織りますが…） 弊社お客様の中には、全米店舗数５３００店を持つ大手の小売店企業に合計契約金額＄１８.６m／20億円（１店舗５０個、契約時納品数２６５,０００個、一点納品価格＄７０。）の納品が決まり、以降順調で3ヶ月に一度その2倍近くの受注をとり続けているとの事です。１店舗で一日１個売れている計算となります。 ところが一部３０％は日本産、７０％が中国産だった為２５％の関税が掛かったことで、来年度中に米国産に切り換える経営戦略を練りはじめています。更に利益率があがる計算です。（工場の投資は7.５年で回収予定） このメーカーの勝因は一人の営業マンでした。 2年かけて全米５３００店舗ある州の主要店舗を回ったと言います。州が変われば国が変わる以上の違いを乗り越えた例です。 VIRAL化は”人の行動の監視の方程式”が原点のようです。 日米主要参考大手小売店  

米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 都市の景気動向 好調な米国経済と言われてはいるものの、それを実感できるのは主要都市のみが中心。サンフランシスコ/シリコンバレー・ロサンゼルス・ニューヨーク等の都市では、住宅、家賃の高騰で就労者の給料が生活費に追い付かず、引っ越しを迫られる会社員が後を絶ちません。そのベイエリアでは Facebook, Amazon, NetFlix、Google のFANG企業中心に、事務所の賃貸も高騰し、何千人もの雇用がその界隈で生まれています。しかしその一方そんなカリフォルニア州でも、１、２時間程車で走った郊外では、小売・飲食の店舗空洞化は続いており、産業が少い他州での失業率は５％～８％を継続している都市もあります。 日本の技術 物作り都市での得票を強みにしている現大統領は、“質より量”の米国製造の産業構造を強化していますが、ここベイエリアでは日系企業の技術や職人技が欠かせず、日々注目を集めています。 弊社でも、自動車、半導体、製薬、バイオ、IT全般、VR、AIなど、各産業で、基礎となる技術を持った日本企業模索の依頼が続いております。それに於いては、可能性や技術力ではなく、何より “スピード対応とその決断力”を持っていることが重要です。また弊社サポートは折衝、交渉、提携、契約は勿論の事、必要に応じた戦略立案から資金投資・融資、パートナー支援も致しておりますが、常に決断と返答が壁になるケースが多々生じます。どのような展開かを先読みし、判断ができうる態勢をつくり、折衝に臨み、出来るだけ即判断、返答をすることをお手伝いしております。 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 米国政府は、何よりも日本から米国への投資を望んでいます。 機械の購入、事務所の契約、外注企業との契約、取引先への投資、ベンチャー投資、企業再生投資、破綻救済投資等による雇用の保護・確保は最も高感度が高い企業です。勿論支社・支店への資本金も課題です。その使い道が重要となり、赴任者のビザ取得の際は、この点が大きなポイントになります。 投資はRisk  Money。 本社・自分の借入れではなく、自己資金であること、雇用を生む事、合わせて雇用＝消費となる米国経済では源泉が何よりも重要です。消費は米国経済の経済成長率の大動脈です。また健康保険や年金制度の資格加入者を支える雇用形態も必要でしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国、日米間の事業をサポートしております。 事業・企業の規模、各産業、予算・期間、状況、など様々な要素を踏まえ、お手伝いしてまいります。 まずはお気軽にご相談ください。    

事業経営、雇用（拡張）、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方　 199２年の選挙以降、製造業中心の２０選挙区の内１５区が民主党であった。現在はその２０区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領／上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る（雇用を増す＝豊かな米国民）政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主（マニュファクチャーセービァー）政策を日系企業／事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか？            現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか？ 労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。 『雇用を生む／もの作りをする』会社 ビザの新規取得／更新で最も重要な審査要因は雇用の状況 “輸入か輸出か？”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民／永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。 赴任者ビザ申請の際、３～５名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。 1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか？ 政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう３～６年（トランプ任期）確り固め、実行すべきで時かもしれません。 日米ハイテク／技術／知的財産摩擦の再来に備えて 以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟（その後本社は清算）事件でもわかるように、米国＝現政権は容赦ない構えです。 『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか？』、『所得税／社会保障を納めているのか？』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか？』は重要ファクターです。 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌 現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか？米国の人材に自信はあるか？いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫／組立／仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。（運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案）１～３人赴任者の企業が４～１５人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。 例えば、銀行融資／ファイナンス／LBO（Leveraged Buyout）などで資産、事業、倉庫買収も検討できます。 投資／資産買収もまずは小口／実績作り 米国で実績なく融資を受けるのは困難ですが、例えば不動産に於いても初期は１～２億で日本からの資金・融資で買い取り、その実績を１年、２年でも見せられれば米国の銀行もほってはおきません。実際にこれを繰り返し、現在２０億、３０億円にまで米国で資産投資額を増やされた方もいらっしゃいます。もちろんEQUITY純資産も増え、約８億まで膨れ上がっております。 同様に事業では（以前外注していた）販売会社、倉庫（物流／組立）を買収されて、自社内で取り組み効率化（ビザ認可／社長永住権取得）を果たされた方もいらっしゃいます。 まずは小口から始める事をお勧めいたします。多額の調査、審査、採算計算コスト／人員関与が掛かるようであればお勧め致しませんが、まずは小口、小額、条件付き提携／合弁／買収で進めていけば先が開けるのではないでしょうか。

管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

シリコンバレー マーケティング 事業支援 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、Silicon Valley Marketing & Co.,として、お客様の米国での真の目的、販売、仕入れ代行、調査・研究・技術検証など、事業のご支援をしております。 約20年近くシリコンバレー・サンフランシスコベイエリアを拠点とし、米国での日本企業の立ち上げや進出、米国企業との取引に携わり、メーカー、自動車業界、半導体、携帯電話、ネットーワーク系、電気自動車 EV、発電、人工知能 AI、バイオ、医療機器、クラウド、データベース、様々な業界と分野との関わりの経験を生かし、今後もお客様の米国での更なる事業成功の支援をしてまいります。 販売／マーケティング 日本の技術を米国に販売。 調査、技術検証、ヒアリング、試験、そして販売契約。技術はシリコンバレーで検証後販売、契約はアジアの提携工場が主軸となる先端技術販売網。高度技術は米国で検証、米国で販売。上記のように様々なパターンがありますが、その可能性保持した数多くの企業と契約、提携、検証、契約の実績があります弊社のサポートで折衝のリードタイム、契約等が簡素化。 調査／検証 自社の技術が米国で売れるのか？市場は存在するのか？ 日本では長年評価されてきた技術の世界への可能性を調査／ヒアリング。 販売の有無と其の戦略。シリコンバレーでのキーマンにヒアリング 技術検証の相談と調査。 MBO, MBI　投資／出資 技術の確実性が高い。技術と販売の可能性があるが資金、組織が無い。(ご自身の米国ビザも不安)。技術的な側面からMBO（Management Buy Out ＝ 事業、技術、人員とともに、新たな会社を立ち上げる）にて資本出資を致しております。また、ある技術を買い取る事で事業が成立、販売、契約などが成り立つ際はRestructuringまたはReorganization Merger等で事業の再編をいたします。 お問い合わせお待ちしております。

住居 ベイエリア全体 2017年度の年上昇率は過去５年で最も低かったが、賃貸家賃額は依然過去最高額を推移。アメリカ全体の平均賃貸価格は2017年１２月時前年比0.7%上昇、2012年11月以来の最低上昇率。カリフォルニア州ベイエリアは全米で最も賃貸市場が高額。異常な高騰は抑えられ、地域では下落を記録。ただ、高額地域（駐在員在住エリア）は2017年度末も上昇が避けられない年となっております。 シリコンバレーエリア全域２０１７年１２月時：前年比1.1%下降、一昨年は9%上昇。 サンフランシスコでは２０１７年１２月時：約10%の上昇。 （参）ニューヨークの賃貸は過去１２ヶ月で1.3%下降。 リーマンショック以降、最も早いペースで住宅／商業の不動産開発資金が回った為、２０１７年度は新規賃貸件数のラッシュが始まった。供給が２０１８年度も需要を上回る傾向が続く。(Realtor) サンタクララ郡 ２０１７年1月には年率で下降を見せたものの、サンノゼ市の賃貸価格は年後半には年率で2%の上昇。２０１８年度末時、サンノゼ、サニーベール、クパチーノ、マウンテンビューでは4.9%、サンタクララ市では4.5%の上昇。シリコンバレーの中心地と言われるサンノゼエリア（高速２３７号／１０１号近辺）でもアパート群では２−６％の上昇。サンノゼエリアはベイエリアの中でもサンフランシスコ市と肩を並べる程の賃貸額とその高騰額を記録。 １２月の1ベッドルームの全地域平均賃貸価格はサンノゼで$2,060、サンフランシスコは$2,430となっており、2ベッドルームでサンノゼは$2,580、サンフランシスコは$3,060となっております。(The Mercury News) 駐在員在住の住居環境 契約の更新は新規契約に比べ、現状況下では家賃額が高い傾向があります。 通常、優良アパート群は空室率が６％平均を越えれば家賃は横這い、下がれば異常に強気な相場レートの交渉の傾向にあります。（１０％を上回れば、家賃を下げる＝リーマンショック時に一瞬起きた現象）。アパート側はファンド／年金基金投資家が多い為、評判より利回りを重視しています。 最高額の値上げをして契約更新にならなくても、年利で元が取れる稼働率が見込めれば、退去させてリノベーション後に大幅に値上してマーケットに出されます。 ２０１７年１２月時、駐在員皆様がお住いの平均アパートの家賃相場です。 シリコンバレーエリア　サンフランシスコ市内 1 BEDROOM　＄２６２５.２０　　　　$２８５０.２５ 2 BEDROOM　＄３２７５.１０　　　　$３８６０.３５ 新築物件より、築１０年以上で空きが多い物件を探すことをお勧めいたします。 アパートは、通常３００−８００世帯数を保有して、空室が２０−３０ユニットあるアパートが理想です。 商業／事務所 ２０１８年度はシリコンバレー全域で新規完成物件が多く市場に放出されます。ただ、各地の企業の先行投資、予測も皆強気で雇用には意欲的です。空室率が４−６％を下回る物件は少ない状況が続きそうです。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、シリコンバレーをはじめとするアメリカの不動産の選別、投資／売却、契約、資産管理支援サービスを行なっております。ローン契約、評価、会計、税務申告、資産管理までワンストップでサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

突然の帰任通告、戻ってもポストの不安、事業のアイデアがある・・・ 米国で赴任、研究、留学などで生活・滞在後、皆様はどうされますか？ 『その経験を活用して日本で帰任後次のポジションに就く。』、『再就職する。』、『海外事業関係の会社に転職する。』、『コンサルティング業務をする。』など。独立・起業する事も想像したり、新たな事業を夢見たり、悩む方からのご連絡が後を絶ちません。 MBO（Management Buyout）、MBI（Management Buy In） ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、数多くの日系企業様、米企業との取引で、個人の可能性の紹介をしております。それは人材の仲介や斡旋ではなく、事業に関わり、その一貫としての人員の起用（Placement）です。 MBO（Management Buyout）、MBI（Management Buy In）とは、 アイデア、事業、部門を持ってその会社からスピンアウト（独立）したり、転職をする際に資金を供給したり、組織を再編、組み立てるということです。 例えば、日系企業の現地法人で閉鎖を検討されている先がいる。その駐在員は個人の案があるが長年本社が認めてくれなかった。その方を筆頭に会社を作り、事業・資産、営業譲渡をし、必要な資金を供給（投資／融資）。そしてその会社を運営する事をスピンアウトとなります。 また現地法人を新規立ち上げで予定されている。あるいは既に現地法人があるが軌道に乗らない、売り上げ／利益を稼げない。既に存在している会社／ベンチャー等に話を付け、その事業を現地法人、支店機能をもたせる。などを現地法人BUY INと弊社では呼んでおり、弊社はその支援サービスをご提供しております。 Silicon Valley Marketing & Co. 　提携先、技術、ソフト等の紹介 　販売網の開拓／交渉　JV, M&A等 2001年創業以来、ジャパン コーポレート アドバイザリーでは多くの米国企業との仲介／取引を繰り返ししてくる中で、米国で継続して事業を遂行されていれている日系企業様があれば、その一方で立ち上がっては閉鎖するなどの姿を見てまいりました。 弊社、販売／提携等を支援する Silicon Valley Marketing & Co.では日系企業様が取引をされたい、折衝したい、技術検証をされたい先と、お取引の交渉、購買の担当者の仲介／折衝を経て、契約までを数々繰り返してきております。 米国展開の総合支援はもちろん、買収／出資先も紹介をしております。個人の皆様が転職／在米国を夢見る／考える中で、その方の持たれている才能、経験、職歴を形にし、弊社での採用も含め、MBI, MBOの手法等を立案し、個人の／企業様の繁栄を支援しております。 ======================================= 募集： Silicon…

トランプ政策が執行された状況で、いかに事業を遂行させるか？ シリコンバレーIT関係企業従事者の７１％は海外生まれ。シリコンバレー以外のベイエリア主要都市でもその割合は５０％。ベイエリアは海外からの一世移住者で社会が成り立っていると言っても過言ではない状況。その多くはH1Bという専門性の非ビザで滞在中。移民局は年間５５,０００件を全米で発給しているこのH１Bの内、取得者の３０,０００～３５,０００件はベイエリアでの就労者と言われている。 現地雇用： トランプ政権のアメリカ第一主義政策とは、『雇用と投資（工場／製造等）』を意味し、米国外で製造し、米国に輸入、利益／キャッシュを海外に保留する企業を歓迎しない。 その状況下、アップル社は海外保留現金に対し、米国での一時課税金を支払い、米国内にキャンパスを立ち上げ、２万人の雇用を生む約束をトランプに伝えた。向こう５年間で米国内経済に 約３８兆円の貢献するという。（参考：米国の年間国家予算は約３１０兆円、日本は約１００兆円） 日系企業ではトヨタ／マツダ社連合が、アラバマ州に工場の建設を発表。約４,０００人の雇用を生むと云う公表を、大統領は名指しで歓迎した。 子会社・支店を立ち上げ、赴任者ビザで数名赴任者を送り、運営していた状況が苦境にさらされている。 拠点の規模と現地雇用者の数次第では、ことごとくビザの新規、更新の取得に悪影響が出ている。更新時に却下される赴任者も少なくない。アメリカファーストを見せないと認可をしてもらえないという事態である。H１Bの技術系ビザ就労者で、ベイエリア／シリコンバレー地域在住の比率は、全米の７割以上と言われている。 H１Bに加え、赴任者 L、投資／貿易 Eビザの取得と更新者の数を劇的に減らし、『質・生産性が落ちてもアメリカで利益を生みたいのであればアメリカ人を雇え。』という事である。特にシリコンバレー・ベイエリアで、販売、調査、研究、開発、共同研究、ベンチャー、投資などの言明／目的でのビザ申請者は取得難易度が高くなっている。 工夫：投資、雇用、外注経費を社内雇用に変貌させる 必要がない状況から現地雇用を進める事は容易ではない。数十、数百億の投資・貿易が見せられれば、赴任者が１０～３０名でもビザは下りる可能性が高くなる。支店・支社で一億前後あるいは以下の売り上げ、利益も然程ない状況では赴任者２名の維持は困難。１名の赴任者を維持する事で精一杯が現状。 １名は早急に永住権を取得する事で、実質は１名のみ赴任者ビザで、計２名を赴任者扱いとなる工夫も検討範囲。 （永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、永住権取得者を、希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減＋本人の幸せ、となるケースが多い事も事実です。） 外注しているコストを合算し、器用なスタッフを雇い、内製化するなど、工夫をする事で乗り越えられるケースも多々見受けられる。見せ方を変える事が重要。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。など ジャパン コーポレート アドバイザリーでは、会社の事情を把握し、様々な会社・個人の再編提案を致しております。実力主義と言われるアメリカでは、やはり器用なCREATIVE/INNOVATIVEな人材が好まれ、生き残っていきます。是非、駐在者、赴任者、現地雇用者でも創造性を豊かに会社の発展、帰国、米国で独立、永住などを夢見られて結果を出されてください。  

シリコンバレー・サンフランシスコ 事務所／商業不動産市況 2017-2018 ２０１７年、シリコンバレーエリアの商業市場は入れ替わりが早く、最も需要が高いとされていますが、北サンノゼとサンタクララでの賃貸状況は減速傾向が見られた年でした。 ２０１７年末期では、シリコンバレー市場で最も需要が高い地区は、市況を牽引している Apple, Google, Facebook, Tesla 等の主要企業各社が所在しているクパチーノ/Cupertino、マウンテンビュー/Mountain View、メンロパーク/Menlo Park、パロアルト/Palo Alto、サンタクララ（郡）カウンティーの主要市。その中でもマウンテンビュー、メンロパーク、サニーベール市内での賃貸では在庫が不足。 一部、開発完成による大型オフィスビルの建設地、予完成定地では２０１８年度は一時低迷をする予測。 対照的に同じサンタクララ（郡）カウンティーでもサンタクララ市や北サンノゼ地区は供給過多。若干家賃交渉ができ得る買い手市場。 (Savills Study) アマゾン社は２０１８年初旬に、サニーベール市で350,000スクエアフィートのビル全てを契約。また、年末にはサンノゼ市で６４，０００スクエアフィートのビルをも契約。 物流センターと並行して次期世代の技術開発と研究を先行する。 サンノゼ、シリコンバレー以外の他の市場は受給のバランスが崩れている地域もある。（ヘイワード/Hayward, フリーモント/Fremont, オークランド/Oakland, バークレー/Berkley, サンカルロス/San Carlos, ベルモント/Belmont）需要の高い地域に比べると空室が多く、これからの建設予定により空室状況は悪化になると予測される。 サンタクララ、サンノゼ地区はシリコンバレーの賃貸面積の約2/3を占めており、この地区で建設中の物件の約半分が既に仮契約済。それは古いビルからの移転が殆どである為、それらの古い不動産の契約動向が市況の行方を左右する。 オフィス空室率のクラスA（新築） サニーベール/クパチーノ市：9.9%。 マウンテンビュー/ロスアルトス：15.7% サンタクララ/北サンノゼ：35.5% 前年度はサニーベールで11.9%、マウンテンビューで13.1%、サンタクララで9.7%、北サンノゼで26.5% 商業不動産は住宅に比べ、契約の判断稼働率は高く、約１５〜２５％です。アマゾン等の優良企業が大型、長期契約を進めている以上は、家賃の値上げは続くと予測されます。  

カリフォルニア州のベイエリア (サンフランシスコ・シリコンバレー)とサンタクララの家賃相場と駐在員の住居環境をまとめました。さらに住宅の選び方のコツもご紹介しています。