カテゴリー: アメリカ生活・地域情報

昨今の農林中金の経営危機に象徴されるように、日本の年金は今後さらに危機を迎える時期が到来。日米間の経済格差の広がり。現在の物価、生活にかかる価格の違い、過去４０年間から見て日本の現状と今後を考える。

コロナ明け、シリコンバレー震源による景気の調整。日本企業のアメリカ市場は？アメリカ経済は？サンフランシスコベイエリア・シリコンバレーに拠点を置くジャパンコーポレートアドバイザリーから様々な情報をお届けいたします。

ドル円相場の円安加速。6月15日時点のレートは１３５円を前後。2001年の安値を超え1998年（24年ぶり）の円安。その背景と今後は？

アメリカ・カリフォルニア州の現状と比較して、日本の働き方、年収、住宅購入事情をお伝えいたします。

米国大学決勝戦が終わり、NFLプレーオフが始まる。フットボールはアメリカスポーツ界では最もお金が動き、選手によっては貧困から脱却する夢を抱いている産業である。またアメリカの歴史を学ぶ面白い産業でもある。

オミクロン株下でもキャッシュが豊富。米国の個人資産の約半分以上が不動産資産（Home Equity）、約３、４割が有価証券で、残りの割合が現金。日本ではほぼその逆と言われている現金社会。有価証券資産は、年平均で約１０％前後下落をしているが、米国住宅不動産とコロナ貯金が、何よりもそれを跳ね除けている。

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事…

アメリカ在住の赴任者、日系人はどのような生活や行動を日々とっているのか？米国では連邦、州単位、郡、市単位で法律が制定されており、まずは明確な規律が定められ、それに準じて皆行動している。飲食店や小売りの運営の規制は市と郡単位。生活規制（外出／マスクの着用等）は州単位、生活助成金・還付金は連邦政府が決めている。

コロナ禍の日本企業のアメリカ子会社の方向性 (事業再編・売却・MBO・休眠・精算 等)をご紹介します。