日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントやカリフォルニア州法人の留意点。設立作業の流れ。

米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編（再編せざる終えない状況）が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E（投資・貿易）は最長でも５年毎。後任者を１－２年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去２０年間で、赴任後帰国されて１２カ月以内に退職・転職されるかたの比率は５０％に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、１～2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の（ベンチャーではなく固い事業経歴のある）企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか？ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1）人種の特徴を見抜く、２）先祖の話を聞く、３）一人ひとりの価値観は、４）どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。（お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。） 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも３位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018年　米国・日米間の事業のサポート 本年も数々新しい出会いが沢山ございました。 お取引様には引き続きご愛顧いただき、また新規のお客まよりはご信頼を賜り、 誠にありがとうございました。 この一年無事に過ごすことができましたのは 皆様のお陰と心より感謝しております。 今後も変わらず、事業ご盛栄にお役に立てるよう、努めてまいりたいと存じます。 楽しいホリデー、素晴らしい年末年始をお迎えください。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井 聡

半導体スーパサイクル説はどうなっているのか？ 今各企業の市場価値がそれを物語っています。IT次期世代の川上となる半導体大手装置メーカーApplied Material社、KLA-Tencor社は多少反発はあるものの、この２ヶ月で2017年１月時の収益予想収益率まで下落。Texas Instruments、ASML、Tokyo Electron社は、2017年４－９月の予測収益率です。各々の先物（2019年３月、６月）のオプション行使価格を見ると、下げと上げの予測取引高が均衡されている状態です。今、市場が注目しているのは日々の動向ではなく週単位で何兆円（$10-30bn）のポートフォリオを入れ替えるヘッジファンド／Private Equityファンドの動向です。GAFA、FANG等の主要ハイテクの収益が良くても、主要製造メーカーが成長できるための設備投資／市場借入債券金利が上がれば収益を圧迫しかねません。この１－２年の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。 とりあえず１１月のFOMC会議で、今年重ねて利上げをして来たFED中央銀行は利上げを据え置き、12月の同行を注視しています。（あがらない予測が大半） 2000年のITバブルの際は半導体需要はPC向けでしたが、現在はIoTという言葉に代表されるように「全ての物を情報ネットワークに接続」という時代。その「全ての物」には半導体が必要となり、半導体関連企業の業績、実需要と供給が注視されています。 今週サンタクララで『IOT TECH EXPO North America』の主要展示会がで開催されました。ここには大手の運用ファンドのマネージャー／投資家マネージャーが市場を探り、今後繰り広げられる会社の空売り、投資、バイアウトの集約戦略が繰り広げられていました。どの産業にどの投資先企業を集約し、上場、売却するかの見極め戦です。 今週アルゼンチンG20首脳会議での米中首脳会談で市況の下支えが見られれば、年末に向け上向き景気で年末を迎えることなりましょう。やはりトランプの出方がすべてをにぎっています。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー　代表 平井 聡

～民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置～ 現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事（元サンフランシスコ市長）も民主派。ニューサムのお父様（元州地方長官）には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団（元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収）の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の（SF選挙区）ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー（サンフランシスコ・シリコンバレー界隈）での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。 ビザ・査証への影響 この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい！”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が（SFO、SJ）空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの２年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、２０１９年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会／発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この１２－１８ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー 　代表  平井 聡

『米国へ支社・支店・駐在員事務所の立ち上げ時の注意点』 先週はSalesforce.comが毎年秋に開催する年次イベント、世界最大のソフトウェアカンファレンス『Dreamforce 2018』がSalesforce本社所在地のサンフランシスコで開催され、現地ではもちろん全米ネットワークでもそのイベント規模や集客の多さなど伝えていました。 またファイナンシャルのニュース番組では、金融といえばニューヨークを中心として、東海岸からのアナリストや名立たる経済人のインタビューが多いものでしたが、昨今はサンフランシスコ・シリコンバレーからが目立ちます。 そのように、如何なる事業でもITを避けての成長はありえない時代は周知です。 データの管理・保存はクラウド化、全ての情報はソフトウェアーやアプリで管理がされる時代。更にデータはAI (人口知能)で管理され、オラクル、SAP、PeopleSoftなどのデータ分析を経て、自動で指示が判断される時代です。 電気自動車、無人走行車はその最先端で研究が進んでいます。その技術拠点のシリコンバレーやサンフランシスコ界隈で競争が激化しています。 Google、NVIDIA、FACEBOOK、Apple、UBERなどの大手企業では莫大な資金を投じ研究開発が進んでいます。その血液でもある半導体技術は欠かせない物となり60年代から拠点として成長したシリコンバレーは農業で言う”土壌”として何処の地にも取って代わらないものとなる程です。 また、経営・技術革新でデザインシンキング化が進む米国。スタンフォード大学・大学院はその社会性を下支えし、経営や技術が速いステージで結果を生む社会を研究しています。 日系企業は大いにその機会を狙い、現地に訪問・進出する企業が目だちます。 『経営の効率化・製造の簡素化』です。しかし日本に根付かせるには犠牲がともないます。 デザイン・機械化の結果、人員は不要となり解雇も増えるでしょう。 解雇ではなく余剰人員を何処に配置をし、さらなる経営効率化を図るかがこの先２０−５０年後の課題となるでしょう。 経営や技術導入はもはや世界観を持って考える時代です。日本は機械や外国人の労働力なしでは成長ができない国と変貌しています。 [ アメリカ（米国）、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコ進出に向けて ] – 実際に海外に進出、赴く必要はありません。海外でも精通する思想を持って事業に取り組む事が重要な課題。 – シリコンバレーやサンフランシスコでの技術・事業に触れ、把握する程度で良い – 海外赴任者の時代は終わっているとも言える。なぜならば、本社からビザを取得し、赴任させその年数分コストの回収は５−10年掛かる時代。 – 赴任者が帰国後本社で退職するその率は年々増加、赴任者の赴任先での離婚率も増。 – 現地雇用・現地で経験豊富な日系文化を受け入れられる外国人を起用する 弊社では、米国進出以前はもちろん、すでに進出し、拠点を持たれている企業様のサポートもしております。 まずはお気軽にご相談ください。

管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

ジャパン コーポレート アドバイザリー 弊社は２００１年度よりサンフランシスコ・ベイエリア、シリコンバレーを拠点に、全米各主要都市にて、米国で、また日米間の事業の規模・予算・時期に応じて、クライアントのニーズをよく吟味し、的確なサポートをワンストップサービスで提供しております。 日系企業、大手から個人事業の米国法人登記（支社・支店・駐在員事務所の開設、米国進出全般、進出後のサポート）、他国・他州からの移転、統合。事業、店舗、工場、ソフトウェア・ハイテク技術の買収、売却。事業継承。投資、米国株式公開。その他アセットマネジメントもしております。 まずはお気軽にお問い合わせください。 Japan Corporate Advisory 代表 : 平井 聡   米国での事業立ち上げにに関してはこちら [ ジャパンコーポレートアドバイザリーの主なサービス内容 ] ■ 会社・支店・支社・駐在員事務所 立上げ ■ 就労ビザ・永住権・労働許可 ■ 工場、店舗、立上／合弁／出資、拠点／マネージメント ■ 人事、総務、法務、支社／支店 アドバイザリー ■ 米国企業との技術検証・折衝・契約・ライセンス ■ M&Aアドバイザリー ・ストラクチャード投/融資 ■ 経理・財務・決算書・税務申告 ■ 貿易／物流　業務 ■ 不動産開発・ファイナンス・ローン・シンジケートローン  …

本年も多くの企業様、オーナー様にご愛顧賜りましたこと心より御礼申し上げます！ [ 2017年の主な事業サポート ] 米国事業、会計・税務 支援 日米資産税務 日系上場企業カリフォルニア州現地法人立上 日系企業シリコンバレー事務所立上／事業展開 日系上場会社の米国技術提携 日本のメーカー企業取引契約 個人ご夫婦日米資産税務 サンフランシスコ事業売却 サンフランシスコベイエリア不動産投資 シリコンバレー半導体企業への売買契約 シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス／投資契約 シリコンバレー事業買収 ロスアンゼルス　飲食店展開 サンディエゴ　飲食店立上、事業JV統合 マイアミ　地域開発　事業投資 ワシントン州会社買収相談 ハワイ会社売却 ハワイ州不動産融資、ブリッジローン フロリダ州　不動産開発／事業投資

2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！   ＜2016年の主な実績リスト＞ シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ　飲食店　展開 CA州アーバイン　ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家　融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街　ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社　売却仲介 ハワイ州　資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州　プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援　複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去３０年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援