Contents1 2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。1.1 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！ 2016年も様々な方々、企業様、オーナーさまの案件でお世話になりました。 また今年も多くの出会いがございました。 心よりお礼申し上げます。 2017年も変わらずどうぞよろしくお願い致します！   ＜2016年の主な実績リスト＞ シリコンバレー日系企業、会社立ち上げご相談案件、複数社 シリコンバレー日系コンサル会社セミナー・スピーカー シリコンバレーベンチャー企業の投資ファイナンス シリコンバレー飲食店買収相談 CA州サンディエゴ　飲食店　展開 CA州アーバイン　ビジネスMBO相談 フロリダ州資産投資家　融資 ハワイ州ワイキキ横丁飲食街　ファイナンス ハワイ州不動産融資 ハワイ州ワイキキホテル買収審査 ハワイオアフ島のサービス会社　売却仲介 ハワイ州　資産担保融資設定 テキサス州会社買収相談 ワシントン州　プロジェクトファイナンス 半導体企業への売買契約 上場会社の米国技術提携 日系企業E貿易ビザ取得会社再編 中部メーカー企業売買契約 会計・税務相談、支援　複数社 米国永住権支援相談 国際結婚ご夫婦日米資産税務 日本の方の過去３０年間の資産相続税務 ラーメン店展開支援 そば店展開ファイナンス相談 日本酒メーカーレストラン展開仲介相談 日本外食産業フェアー米国調査支援

北米、シリコンバレー・サンフランシスコ、ハワイ、西海岸全域で、日々盛んに事業の買収、技術の買収・売却が行われています。 シリコンバレー・サンフランシスコベイエリアでは、土地柄、ハイテク、技術など、新たなビジネスモデルに基づく提携や調査、またハワイでは飲食／娯楽事業の調査に始まり、その後買収、提携、合弁へとつながります。 また米国内、特にカリフォルニアやハワイでは自社で事業を始めるより買収した方が断然に早いケースがあります。 ロサンジェルスやサンディエゴの南カリフォルニア主要都市では飲食店（ラーメン屋、寿司店、和食店）の展開、特に一号店をオープンする際など、居抜き出店のケースで、ライセンス・施工基盤・アルコールのライセンスが既にある会社を買収するのが得策。開業の予定と予算のズレも少なくなります。 ハワイ州／カリフォルニア州全域／西海岸で事業を立ち上げる、会社を登記を検討されている場合、立ち上げるより類似の事業や会社の買収をお勧めできるケースを多々見受けます。 米国／アメリカ全域で会社の履歴を見ると新規に登記された会社より社歴がある方が取引にも有利です。   事業の買収、売却、M&A、JV 合弁事業、出資等々、様々な関与の手法があります。合わせて事業の買収、買取、ビザの取得、投資ビザ、永住権を取得するなど様々な目的も見受けられます。特にビザ・永住権を取得した投資、出資はハワイでは多くの見られるケースです。その際はプレミアムで売却、買収となります。 ビザ／永住権が取得可能に成るM&A、 買収、出資のケースは価格ビザプレミアムが算出されます。 ご検討ください。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、サンフランシスコ・シリコンバレーを拠点に米国全土にてアメリカ事業のM&A、事業再編・売買、投資をサポート。無料相談はこちらのお問い合わせページよりお願いします。

選挙後の株価の上昇/債券の売（金利高)、ドル高、貿易の先行き不安、不法滞在者の追放宣言。 １月２０日の新政権発足に向けての不安材料が日々報道されています。トランプ氏はビジネスマン。国、国民、貿易国と商売の発想で政治戦略を立案。強いアメリカ＝『双子 (貿易/財政) の赤字』の解消に向けた国の黒字化。キャッシュを生む国つくり政策に向け、各々の戦略が我々に与える影響を予測します。国益にならない在住者、外国籍企業、規制等には大きなメスが入ると想定されます。 Contents1 今後の為替はドル高へ2 ビザと永住権3 輸入・輸出への影響4 変革のスピード 今後の為替はドル高へ ～貿易事業への影響～ 強い国には強い通貨が求められる。選挙直後にドルは対円で約２～３％上昇、現在は１０９円台を付けています。その後ドル高基調が続くと予想。輸入規制を関税で強いようと宣言しているトランプ氏の急激な輸入インフレ緩和策はドル高で輸入の購買力を強める事。１ドルが円で１００円から２０％上昇し１２０円となり、輸入関税が２０％課せられれば損益は相殺されます。米国は輸入税で規制ができ、しかも増税となります。米国から輸出を主としている日系企業にとっては変わらずではあるが、新政権の根本は、海外からの輸入規制→米国内製造へ転換する企業を国益と見ています。逆に米国から輸出を主としている在米日系企業は米国製品を買う輸出業は新政権に取って大歓迎。ただ、利益をどの程度現地法人に落とし、どの程度法人税を払っているかが次のビザにも影響をあたえることとなるでしょう。 ビザと永住権 米国で約1200万人（100人に対し約4人）在住していると言われている違法滞在者。早々にその10～20％を強制退去させると確言されています。不法滞在者の賃金は法外に安い為、実行されればその後、賃金インフレ、雇用の動向を視野に、その比率を30～40％増やすと予想されます。 『就労ビザの規制はどうなるのか？』 国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られよう。その例としては、① 利益が出ていて税金を高い率で払っている、② 資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料・賞与が多額に払われている。あるいは米国企業にお金を落としている、③ 利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（＝お金を回している事業）が　“ビザ取得での優位性”　となるでしょう。 過去においては、社長格での永住権取得は１年内で取得ができた。通常のビザからの取得は3～5年。それが今後数年は余剰の時間を要す事となり、難易度も増す事となる。上記の①～③ がそれを加速させる要因となり得ます。 輸入・輸出への影響 強いアメリカとは、１-雇用、２-消費、３-インフレ　が軸となります。それに対し日系企業が安心して米国で運営維持する為には　① 採用／製造／技術開発、② 報酬／賞与増／安定した雇用／休暇／社会保障、③ 住宅／車、耐久財の購入増　が重要となるでしょう。 新政権は米国内での製造／産出を重要な戦略の一環としています。日系企業にとり、車／食材／精密品／家電／建設財等々の輸入が規制される傾向に向きます。米国内での米国人による製造や研究の人員研修教育を強いられることとなるでしょう。 日系企業はアメリカ国内で購入／製造（外注）へ徐々に転換できうる現地法人の経営策を検討する必要があろう。質／機能が多少落ちてもアメリカ人はMade In America品を優先して購入することは間違いがないことでしょう。 “雇用を生み、給料で物を買う、住宅は値上がり耐久財も買われる。そのサイクルを大きくすることが　”強いアメリカ“　とする政策。 北米自由貿易協定/NAFTA(Noth American Free Trade Agreement), 環太平洋戦略的経済連携協定/TPP(Trans-Pacific Partnership)の規制／撤廃で日本は勿論、カナダ／メキシコ産も制限されのではないでしょうか。飲食も米国で受け入れられる食材に変換していく事となりかねません。CA州内陸の日系農家業も日本産に負けない良い作物の栽培を日々創意工夫し育てています。 変革のスピード 前共和党ブッシュが選任され就任した年には、マニュフェストの一環であった減税は即決行。下院／上院を即経て約10万ドル程の年収の世帯には約＄500程のチェックが発送され、その年の消費は好調となった。今回はそれ以上のスピードで進められることでしょう。…

Contents1 〜 現地のプロに任せた、結果を重視 〜1.1 主業務以外はアウトソース（無人、一人現地法人も多々あります）1.2 現地での経営を安定 〜 現地のプロに任せた、結果を重視 〜 アメリカで支社を立ち上げる日本企業の多くは、駐在員を赴任させ、その駐在員が現地スタッフの採用から運用までの全てを担当するという方法が多く取られていました。近年は、現地法人・支店の経費が年々増加の一途をたどり、駐在員のビザ所得が難航するケースも増えているため、支社の業務のほとんどを現地化する企業が目立つようになってきました。このようなやり方は、ヨーロッパの企業などがアメリカで支社を立ち上げる際によく見られる方法で、立ち上げが決まるとすぐに現地でその分野の専門であるコンサル、REP販売専任会社、購入(procurement企業）ビザ、会計、経理、税務などの専門家と、事業の業務ができる人員を雇うので、本社から来る赴任者は本来専門としていた業務に専念できるという優位性があります。 主業務以外はアウトソース（無人、一人現地法人も多々あります） アメリカで専門家を雇う場合、会計・経理以外にも、雇用、交渉、米国企業との折衡などと言った業務のほか、メーカーとの見積もり業務、輸出入、発注・受注、取引先との連絡や在庫管理といった貿易・販売・仕入業務など、支店の主業務以外の業務のほぼすべてをアウトソースすることもできます。 もし、日本からの赴任者がアメリカで社員を雇用、研修を行って管理をするとしたら、考えられるだけでも、現地での邦人（外国人）の雇用、もしくは日本での新規採用と赴任候補者の選択、赴任候補者のビザ取得などの手続きが必要で、それなりの時間と費用もかかります。 現地で人材を2人雇用すれば、福利などを含め、月々1万ドルから1万5000ドルの費用で年間税金を入れ＄２０万ドル以上かかるとみられ、その費用はアウトソーシングすることでかなり抑えることができます。また、駐在員が1、2カ月かけて行う米国企業との駆け引きも、コンサルタントに任せることでかなりの効率化が図れます。また、ビジネスの駆け引きの文化による細かな違いや、担当者が専門外である、また想定外に時間がかかった場合など、多額なロスにつながることも考えられます。 現地での経営を安定 外国の企業が現地で雇用、経営して安定成長するには５−１０年かかると言われています。 駐在員がアメリカに赴任され、アメリカのビジネススタイルに慣れるまでに３年、言語も含めビジネスで趣旨を実行できるまでに５年、結果が出せるまでに５−１０年かかるといわれている程です。その間、特にシリコンバレーでは技術／事業傾向も３年で変貌します。そのん変化の波を読み結果を出す。。。 シリコンバレーでもアップル社に部品を納入していた日本企業が、現地支店を立ち上げたものの、数年後に台湾の企業にとって代わられたり、ミルピタスにあった大手メーカーが撤退するなどの事態がみられています。 日本の企業は「現地でスタッフを雇って、海外の支店・支社を強くする」という方針で進めている企業が現在も多いのも事実ですが、それ以外の方法で短期で確かな結果を出している現地法人・支店も増えています。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、会計、税務庶務を通じてお客様の現法の人材、雇用、運営、ビザ取得、提携、M&A等々、様々な支援を行っております。

アメリカでの貿易・投資による赴任者のビザ取得・永住権の取得は日系企業には重要な課題です。 会社の登記実態、日米間の資本関係、貿易実績・予定、等々で赴任者のビザの取得の有無から数年先の人材の戦略にも大きな影響を与えます。 財務管理方法、経理計上の見直しで取得出来得るビザや永住権の取得の期限、その有無までが、大きく変わってまいります。 ジャパンコーポレートアドバイザリーではビザ取得、更新、永住権取得に必要な会社立ち上げ、運営、貿易実務の財務管理を一貫してサポートをしております。

Contents1 会社／申請者　＋　ビジネスプランの堅実性1.1 『私はビザが取得できるのか？』1.2 事業計画書~ビジネスプラン~1.3 申請者と事業計画書1.4 ビザ（永住権）の認可の判断は？ アメリカは人口をどのように増やし、景気を安定成長させているか 会社／申請者　＋　ビジネスプランの堅実性 駐在員事務所／現地法人を設立、転職、起業する際、ビザ取得で頭を悩ませる方は多いことと思います。 『滞在ができなければ仕事にならない。。。』 その多くの方々のご相談を伺うと、申請者や会社ではなく、ビジネスプランが描けていない方が多くおいでです。 『私はビザが取得できるのか？』 まずは、申請者ご本人の学歴／職歴を見直してみてください。 最終学歴の専門性、学部とその成績証明書で取得された科目の種類。職歴では目安で最低３年以上働かれた業種・役職・専門性で取得されるビザで、その専門性が必要とされているか？ も重要ですが、必要とされている事業計画書になっているか？なり得るか？が重要となります。 （例１）人事／総務畑で１４年勤務されて来た方がメーカーの現地法人から転職を検討。飲食事業の持株会社に転職。 （例２）商学部大学卒、宣伝広告を専門とされてきた女性が転職、メーカーから米国の不動産管理会社にビザ取得、渡米。 事業計画書~ビジネスプラン~ 準備は、要約書１ページ(のみ)と、詳細の計画書６~８ページが理想と言えます。 その要約書１ページでは、１- 何を売りモノとして、２- 何で儲けるか、３- そのやり方はどうか、４- 市場、５- 財務要約内容、の折り込みです。ビジネスが成功するかしないかは問題ではなく、信憑性があるか、ないかが重要となります。この要点を描いたビジネスプランが書けるかがビザ取得に非常に重要になります。 また、『それを支える資金が見せられるか 』も同様ですのでキャッシュフローで最低半年分は会社の銀行口座に入れておいてください。 申請者と事業計画書 事業内容と申請者の雇用趣旨（Job Duty)が見合うことです。 管理職（経営学部／経済学部）、営業（経営学部／経営専門学校）、技術（理工学部／文系でも技術職を１０年以上経験）、広告（文系学部／デザイン／芸術系）、飲食店長（飲食５年以上の経験／実績で管理職が要）等々が基本となり、『事業計画で　“事業が成功する為”にその方を雇用しないと成り立たない。』という計画が書けるかです。 その計画を堅実に書き上げ、様々な参考資料、業界の調査データ、申請者の過去の実績／学歴を証明できうる、証拠書類を揃えていただきます。 ビザ（永住権）の認可の判断は？ アメリカは人口をどのように増やし、景気を安定成長させているか 米国は１０年で約6~12%の人口を増やし、並行して地域経済の所得のインフレを調整しています。 シリコンバレーはニューヨークとほぼ肩を並ばせている高所得／高住宅価格のエリアです。 所在地／在住エリアがシリコンバレーやニューヨークのケースは必然的に所得も高く、源泉税を払えなければビザの認可、継続も困難になります。 １）源泉税が高い ＝困難になり、税を払わず住み着くケースはビザの取得も困難になります。 ２）会社が税金を払う…

Contents1 顕著に現れている日本人経営者の傾向1.1 タイムマネージメント1.2 持続性1.3 結果逆算方式1.4 想定／仮説が堅実 顕著に現れている日本人経営者の傾向 弊社では、駐在員事務所・現地法人の方や、起業された方、商売を引き継がれた方、様々な方が多勢お客様にいらっしゃいます。また必ずしもこの地での会社が、利益を上げる必要はなく、研究、開発、マーケティングのコストセンター拠点である方々もおられます。各々の趣旨で成功を収め、オーナー・株主・本社に貢献、評価され、成功されている方々はその特性が顕著に表れているようです。決して学歴や所属組織ではなく、単純な要因のようです。 タイムマネージメント 異文化の地でアメリカ人と折衝をする場合、その考え・対応・依頼案件の返答は、理想の内容や必要なタイミングで得られていますか？ この読みが１週間以内レベルの単位で仕事の庶務がこなせていたら、思う通りに事業は遂行されているはずです。しかし容易で無いようで、まずそのような方はおいでになりません。 その読みが的確に判断でき、予定と予算に反映出来る方々は、事業も成功をされているようです。 『判断が狂う前提で余裕を持って予定と予算を組んでいる方』がこの点での成功者です。というのは、文化が異なれば、常識も価値観も違います。 工場や在庫を持っている場合、1日の出荷や生産が１０万ドル単位であれば、10日で億単位の事業ロス／狂いになります。 《なれるまでに米国滞在平均年数：３年》 持続性 同じことを繰り返す事が出来る忍耐と持続性、そのエネルギーがあるかです。 米国で販売を目的としていて、３年以上業界の主要展示会に出展や訪問をされている方は販売実績がほぼついています。５年以上でほとんどの方は利益が出ています。主要都市１０都市以上を毎年（月１都市）回れれば必ず結果も出るものです。 もちろん、交渉力や折衝力の有無は左右しますが、『日本人』であることや、『日本製』を販売される方々は、英語が話せなくても当初より信頼を得られます。販売に資金回収の契約ができれば必ず実績となります。 調査やマーケティングも同様に『続けられているか』が鍵で、市場を考えすぎてあれこれしすぎている方々は実績に繋がっていない傾向があります。 《なれるまでに米国滞在平均年数：５年》 結果逆算方式 『市場を読めるか？』、『想定できるか？』です。 アメリカ人がいかなる行動を取っているか？、何を買っているか？、何で喜んでいるか？ということです。和食店やラーメンは流行っていますが、アメリカの一部に限ります。中西部の田舎町では同様の認識は存在しません。しかし中華料理で焼ソバやラーメン的な物は必ず食べられています。 その店や会社で、何が、何時、何個、誰が買っているか？。この”誰か”が鍵です。 人種をみてください。アジア系、西（東）欧州系、アフリカ系、南米系、中近東系、等々その行動や時間帯。製造業であればどのような人種が卸の担当で、エンドユーザーが購入をしているか？単一人種国家の日本では想定できない結果が出ます。その結果を先に読み、遡って予算・予定を組み立てられる方々。は成功されています。 《なれるまでに米国滞在平均年数：５～10年》 想定／仮説が堅実 仮説を立てたり、想像をしたり、バカなことを考える事、真面目な日本人は非常に苦手のようです。 米国で、.comバブル崩壊、9.11ショック、リーマンショックの後に消費者市場がどのようになったか想像できますか？それは、ゴルフ場が混んだ。遊園地に平日の来場者が増えた。キャンプ場も混んだ。です。 その付け（クレジットカードの支払い）が回り、施設は閑古鳥がなき、国内の景気が後退をしたのです。GNPで悪化したのは、半年先のことです。 そんな事情を読んでいた、某メーカーの幹部は、市場陥落後即、航空便で在庫を補充、市場で多額の利益を出し、景気後退前に在庫をほぼ通常の３０％まで落とされていました。名物幹部で現在本社の役員をされておいでです。 飲食店は来客数・回転・客単価が鍵となります。 例）夏休み期の仮説を立てられますか？という事です。毎年傾向が変わりますが、子供（周囲の小、中、高、大学の）休み期間を調べられれば堅実な読みが出来るという事です。 《なれるまでに米国滞在平均年数：３年、仮説が立てられるまでに：５～10年》  

アメリカでの就労は景気の拡張に伴い様々なケースが増えています。 例えば起業、現地法人・駐在員事務所を設立、米国事務所賃貸、赴任者ビザ取得、自分でビザをスポンサーして経営、ビザで転職など。一般的の雇用以外にも可能性があります。 Contents1 駐在員で来たが、独立できないか？1.1 〜ビザ問題、永住権の取得〜1.2 転職の可能性 ~Eビザ会社~1.3 転職は信用／実績が全て1.4 MBO／MBIで転職、起業 M&A案件の活用 駐在員で来たが、独立できないか？ 〜ビザ問題、永住権の取得〜 『この事業内容、社での自分の役割であったら独り立ちできるのでは？』 『取引先に転職もできるのでは？』 と、考える方は少なくありません。しかし、今は良くても就労／ビザ／家族　等々と考えると止まる方が殆どです。判断は自分自身だと思いますが、リスクは必ず伴います。 ビザをもって転職は可能ですが、その間に解雇をされれば元も子もありません。アメリカでの事業は実績が全てですので、無くなれば不要になります。 しかし夢は豊富にある国ですので挑戦は必ず報われます。30〜50歳代の方には尚更です。 信用ができる方と会社を起こし、就労ビザを移籍。投資／貿易であるEビザカンパニーに就職、自身で社内事業を立ち上げて就労、永住権を取得することも可能です。 弊社ではEビザ会社の紹介／可能性を支援しております。 転職の可能性 ~Eビザ会社~ Eビザは投資と貿易の２つに分かれます。 貿易での例：既に類似の貿易で実績がある会社に転職。その会社でご自身がやられてきた貿易の事業を移転させ、利益を出させる。 投資での例：既に投資（機械／工場／サーバー／店舗／雇用（人材）　投資をされている会社。類似の事業であればその責任者として収益を出すことを前提に実績のある会社に転職、ビザの取得。 実績が続き、利益／雇用（税金）等に実質的に貢献ができれば、永住権の取得も無理ではありません。 転職は信用／実績が全て 日本人同士であると、即信用し、良き方向に皆様想像しませんか？全て実績と経験、結果が出せませんと会社は勿論、家族も養えません。 そうは言っても人生で大きな変貌をつげる時は余裕も必要です。できれば資金力があり、中期的なビジョンでお付き合える会社が理想です。ただ、短期での目標を達成した結果の中期ビジョンですので、誤解がないように。 ご自身の年収＄８０，０００最低条件であれば、利益で＄８０，０００を出す（売上で約＄３００，０００〜＄５００，０００）です。今数値をいつ出せて、その期間どの程度のコストが必要かです。またその期間どのような非金銭リターンがあるかも重要です。 シリコンバレーのベンチャー起業と同じ発想です。起業/Entreprener精神をもって独立、転職を計算ください。 MBO／MBIで転職、起業 M&A案件の活用 〜５万ドル／２０万ドルのM&Aで開ける可能性〜 ビザ取得の際、投資として適しているのはM&A。規模は少額から数十億／百億ドルと様々です。 売りに出ている事業、店舗、会社があり自分が引き継げば変貌させられる。そこには多少の資金が必要である例は、MBI（Management Buy In)として買収後、経営が可能です。自身が勤めている会社で、株主（本社）から買い入れる過半数の株を（投資家と）買取り、自分の会社として再生させるMBO(Management Buy Out)も可能です。全て交渉／条件次第では可能になります。 居抜きの店舗を買収、飲食店経営。貿易会社を買収、（内容次第では）ビザを取得も可能。…

Contents1 何処から何処へ行きたいか？　行くべきか？1.1 移民　（Citizen, Permanent Resident)1.2 結婚（Citizen, Permanent Resident, 婚約Kビザ)1.3 仕事で赴任1.4 研修1.5 留学／学生2 起業 何処から何処へ行きたいか？　行くべきか？ アメリカに滞在している方でしたら必ずどこかに当てはまる、ビザ（査証）と滞在資格の一覧です。 移民　（Citizen, Permanent Resident) 明治末期〜昨日までで、様々な方が移民。一世から四、五世まで遡ります。 先祖がご苦労をされている。大臣／州知事にまでになった方々も 完全日本人と変わず語学力／常識を持っている人間と完全米国化した方々がいる 一世は６０代で老後の在住地の悩みに直面する 帰国すべきか？　米国で最後を迎えるか？　　日米の年金／税金問題 二世、三世でも日本で高等教育を受け就労をされた方も少なくない a. 米国／日本の狭間で生きる方 b. 完全日本人色を持って生きる方 c. 米国人 結婚（Citizen, Permanent Resident, 婚約Kビザ) 婚姻で永住権／市民権を取得。婚姻後、移民　その後にご苦労をされている方が多い。 米国での就労もご苦労をされ、語学／就労の常識を乗越えられる。 夫婦 夫婦健在／子供がいる方は永住を決意。 子供なし→帰国を悩む（夫婦健在中は悩みなし） 離婚…

１ベッドルームの家賃上昇率が4.33％を記録したカリフォルニア州のサンフランシスコ・シリコンバレーの家賃相場と駐在員の住宅事情をご紹介します。