Contents1 〜 どうやって決まる？事業、資産の価値 〜1.1 １、資産で算出1.2 ２、キャッシュ／将来の収益予測1.2.1 M&Aの基本評価価値はキャッシュを生む力1.3 売上—原価—営業経費＝営業利益1.4 3、暖簾　“のれん”　1.5 4、ホームページ/情報アクセス件数/ ITの価値 〜 どうやって決まる？事業、資産の価値 〜 事業を買い取りたい。買収後、自社の理想の経営をして成長させたい。 事業の基盤を買い取り、効率的に米国事業を立ち上げたい。 会社、店舗、飲食店、資産を売りたい。売って引退したい。 様々な希望や考えがあることと思います。では一体、買収・売却の価値 はどのよう想定し、決まるのか？上場会社であれば時価総額で単純に決まるものの、中小事業、個人事業等の資産価値はどうきまるか？昨今代表的な算出方法と日常の決定要因を見てみましょう。 １、資産で算出 不動産、工場、倉庫であれば周辺の市場の対比価格により比率で割り出すことが一般的です。 では、会社のある資産、事業はどのように算出されるのでしょう？ 資産は基本的に会社の財務諸表にのっている購入時の価値から、月日に償却された額を引いた値がBook Value となり、それ以上の価格で買い取られればその額は“のれん”代となります。 例１）製麺機を＄30,000で５年前に購入／償却後現在のBook Valueが$20,000で、その製麺機が非常に人気のラーメンの麺（ブランド化）を作り、売上・利益を生んでいる。人気があり、＄45,000で売れればその“のれん”代は＄25,000となり、機械の購入は＄15,000の利益が生めたと言えます。（その間の維持費は除外） 例２）会社で２０年前に倉庫／製造拠点を買収。事務所家屋、倉庫、製造ラインを増設、向上。これを含む、資産を含めて会社を売りたい。 このような場合は、不動産と倉庫は市場の対比で割り出し、製造ラインは次の２の解説、運営費／将来現金を生める算出で評価を割り出します。 ２、キャッシュ／将来の収益予測 製造業、メーカー、店舗（飲食店）の買収・売却の多くはこの算出ケースが大半を占めるます。勿論、商品・ブランド・有名店舗であれば”のれん代”がその上にのってきます。要は営業をする上でどの程度利益が出ているか？売上―原価―営業経費＝営業利益です。 金利や有利子負債等、面倒な計算もありますが、単純には『どの程度利益／現金が埋めているか』が重要です。この営業利益が過去３～５年安定・成長していることを前提に、来年度(先２～３年)、例えば平均利益が、＄80,000前後であれば、その５～２０倍の価値が出ます。約＄480,000～＄1.6mとなります。この値幅は市況、のれん代、需給、景気に等様々な要因によって左右されます。 M&Aの基本評価価値はキャッシュを生む力 売上—原価—営業経費＝営業利益 年初に和食・寿司店で、売上年商＄1.5 m（1日平均＄3,500）、利益＄100,800の店舗が、＄495,000で売買されました。倍率約５倍です。ただ、オーナーは改築費／ローンなどが約＄120,000残ってたので実際の益は＄375,000となります。約１８年経営しこの額が退職金となったと言うことになります。 売却を考えるのであれば、約１～２年で売却予定を作り、収支を作り上げることをお勧めいたします。 買収する側はその逆です。隙を狙って”悪いであろう”と主張して安く購入する案を立てる。 3、暖簾　“のれん”　 “のれん代”は買い手と売り手とで売買価値の差が出る最大のポイントになります。財務上で計算ができる価値からかけ離れ、破格値で買収／売却が決まるケースは、この“のれん代”が殆ど占めていると言えます。 TIME…

トランプ政権になってからの米国でのビザ取得 政府より公的な発表がある度にビザの申請取得のハードルは高くなっていっています。高技能を有する者に認可されるH1Bビザの特急申請の撤廃。H1Bビザのあり方。一社における取得枠の強化。等　また、発表はないのもの移民局を通さず日本の米国領事館で取得が直でできるE1貿易ビザ,E2投資ビザの審査も過去に比べ、評価が近美しくなっております。審査機関もかかり質問状も多々、増えております。 ビザが取得できる原則を忠実に把握し、全てをクリアーすべくビジネスのあり方、申請者の学歴／職歴を確りとまとめの準備は必須です。ビザの申請で、Eビザを進める専門家が多く見受けられ、却下されているケースを耳にする機会も増えました。難しくても、適切なビザの選択、堅実な申請をお勧めいたします。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 2017 年4月21日

Contents1 駐在員の給料 vs. 現地の所得水準2 この１０年で2.1 ● 全米の生活物価は２０％上昇（住宅-除） 駐在員の給料 vs. 現地の所得水準 American Institute for Economic ResearchのCOLA指標は米国における毎日の生活物価水準を頻度等で計算し、物価を算出。２００６年が１００とすると２０１７年度は１２０.４０。この１０年で約２０％の物価が上がった計算となる。中でも目立つのが食品、洋服、光熱費の上昇。この計算はあくまでも全米平均の為、主要都市、ベイエリアのみ、また住宅の指数を加味するとその差は激しい。 このベイエリア・シリコンバレーでの赴任者相場 / ２ベッドルーム賃貸アパート(ご夫婦 or ご夫婦 + お子様)＝３０代世代の家賃は、2006年 – $1,968/月に対し、2017年 – ＄3,650と約1.8倍となる。賃貸の家賃額は月収の1/3であることが目安なので、2006年の年収＄70,848から$131,400まで上がっていなくてはならない市場となる。 その背景にはスタンフォードやUC Berkeley卒などで優秀なIT技術者、MBA幹部候補採用者の年収はまさに年収＄１５０，０００～＄２５０，０００が相場ということがある 日系企業は赴任者（夫婦）を１名赴任させて１名支店を維持する年間コストは2007年の平均＄148,440から2017年には＄266,346まで上昇(JCAデータ)。 利益で＄266,346を算出する為には、約＄１mの売り上げ、利益率27％の事業に成長させている必要がある。月に約＄85,000の売り上げとなる。 好調なラーメン店、ITコンサル事業、貿易事業などでは然程難しい領域ではないのではないか？   この１０年で ● 全米の生活物価は２０％上昇（住宅-除） ＜全米平均一軒家価格（中央値）＞ 2007年 約$230,000 2017年  …

低金利と建設ラッシュが続くカリフォルニア州のサンフランシスコ・サンマテオ・サンタクララの家賃相場と駐在員の住宅事情をご紹介します。

『景気が悪くなる！』と言われての早８年連続成長 2009年以来、約８年（２四半期以外）経済成長を続けている米国。シリコンバレーの住宅は家賃とその価格が約倍に膨れ上がっている。＄700,000で当時売り出されたマンションは現在＄1.2～1.4 mの売買値。 単純に考えると日系企業の現地法人も倍の利益になっていないと現地の物価上昇に勝てないという判断になる。 2009年に＄100,000の個人年収だったら、2017年は＄200,000以上になっているだろうか？１.５mドル（＝1億６千万円）の住宅を購入しようとすると、頭金は最低20％の＄300,000と年収＄250,000（＝月収入＄20,000）が必要。この額を負担できる家計でなければシリコンバレー・ベイエリアで住宅を買って、家庭を維持するのには苦難する生活圏である。その住宅購入者の70％は現地生まれの人間ではない。多国籍、他地域からの高学歴、実力者が大半を占めている。 相続を受けた際の税控除は優遇されているため、RichはさらにRichになる国柄、１－２世代が地元出身で、90年代以前に住宅（一軒家）を購入していれば、単純に家族資産は既に一億円は超えている計算となる。一方、日本(東京都内)では、70－80年代に住宅を購入した価格は、平均4,500万円。現在価値はほぼ同値。通常インフレ成長の国であったら、約30年で半値に落ちた計算となる。シリコンバレーで1976年に＄300,000（約３千万円）だった一戸建ては2017年2月には約＄２m（二億円）が現状だ。

Contents1 支社／支店／駐在員事務所　→　就労ビザ1.1 日米首脳会談 支社／支店／駐在員事務所　→　就労ビザ 日米首脳会談 安倍晋三首相は10日午後、ホワイトハウスでトランプ米大統領と初めて会談した。日米両国で財政・金融政策や貿易・投資などを幅広く議論するため、麻生太郎副総理とペンス副大統領をトップとする経済対話の新設で合意。日米が主導した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が漂流する中、新たな連携と公正な市場づくりに向けた協議が始まった。 米国にとって最大の貿易赤字国である中国とドイツをけん制すべき、まずは日本を味方につけ交渉を優位に進める格好となった。 また、ＴＰＰ離脱の大統領令に署名したトランプ氏は、本日の日米首脳ゴルフ外交（フロリダ州パームビーチ）に繰り出した安倍晋三首相とトランプ米大統領間の芝生の上での交渉が始まる。 会談では日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）の話は避けられたが、間違いなく避けては帰国できない総理。 米国共和党はタカ派ではあるが、過去１００年の政権を見ても（戦争はもたらしているものの）経済に”カツ”を入れ、その恩恵を民主政権が引き継ぎ幸せな自由な国を継承し続けている。 ４年または８年の共和党政権下で今後日系企業はどういうスタンスをとり、北米市場で事業を賄うべきか。トピックごとに見てみる。 貿易 輸入から米国内製造への転換 米国へ輸入し、その受け皿である現地法人がほぼ駐在員である企業は現地雇用を増やし、できる限りMade in USとして売れる構造を早期に検討をすべきではないのではないだろうか？ パーツを輸入、米国で組み立てれば米国産となる。米国で工場／倉庫を借りる／立てれば雇用が創出される。これはまさに今後の政権が海外企業に求めている理想の形である。 消費／雇用 会社は物を買えば投資のビザも取得しやすくなる。 米国で購入し、日本へ輸出をすれば貿易ビザを取得。双方Eビザとなるが、このEビザは事業が継続している限る半永久的に米国で滞在が可能となる。 その管理社は米国でさらに雇用を生めれば、永住権となり、以降は米国籍にもなり得る。約１０年で約１０％の人口／移民を増やし続けてきた。これがアメリカの移民政策である。 会社が売り上げ、貯蓄を継続する会社を米国は好まない。“お金を回す社会”が米国資本主義の原則にある。 消費／購入／雇用をする現地法人経営の検討が必要。 為替　 日米の貿易収支がそのバロメーター 日米の貿易収支が為替相場の推移の根源となる。各国の財務／金融政策は勿論影響あるが、ドルの中・長期的な局面は、原則 日米の貿易収支の発表に左右される。 毎月の貿易収支は立派な為替相場の材料であり、それなりに相場を動かす力がある。 現状の貿易収支ではトランプ政権は満足していないことは事実。輸入を大幅に減らし、輸入には関税を掛けるとしており、現為替相場、“円/ドル — ＄１１０/１１５円”の相場は、間違いなくドル高に進む政策となるだろう。1ドル１２０円から１２５円がまずの目標地点。そのタイミングと政策の実行を市場関係者は見ている。 米国で製造、ドルで稼げば日系企業も為替利益で１０−２０％の恩恵を受けられることになる。 『国を強くするには為替が強いこと』それは経済政策の根底にある。 『日系企業はドルを保有する比率を高め、ドルを売らないこと。』ではないだろうか。 また、今後米国市場への関与の機会が増える会社は早期にドルを購入するのが良いだろう。 ビザの取得 原則：日本国籍の方が米国へ渡航する際のビザについては、渡航目的・滞在期間等によってビザの要否・種類が異なり事前通告なしに手続きが変更される場合がある。短期／一時であってもビザを申請する必要があるかどうか、確認が必要。昨今は出張でも頻度／滞在日数等で入国を拒否／長時間の尋問にあう方が増えている。 既に有効な米国ビザを保有している場合や、ビザ免除プログラム参加国の日本人でも、新しい米国ビザを／更新申請要求等の強化策に米移民局と政府は動き始めている。 適切なビザを取得し、３−５年継続させるにはその受け皿である現地法人／支店／駐在員事務所のあり方が重要です。事業計画、財務、人員、税務、事務所賃貸等々様々な様子を組み合わせた、”なぜビザが、あるいは更新の”　必要性があるか。 余裕をみて約１年はかかることだろう。更新も弊社では６−９ヶ月のやり取りを経て申請の準備をしている。…

Contents1 トランプ大統領就任後 ＜ 日系事業とビザへの影響　II ＞1.1 株／為替からの影響　～貿易事業への影響～1.2 会社の立上／M&A – 買収／売却　1.3 ビザの取得への影響　『ビザ／永住権取得』　1.4 輸入から米国内製造への転換1.5 [ 大統領令（EO/Executive Order）まとめ ]   トランプ大統領就任後 ＜ 日系事業とビザへの影響　II ＞ トランプ大統領はテロ対策を理由に中東やアフリカの７か国の国民の入国を停止し、『強力な国境管理が必要』などと正当性を主張。これを受けてアメリカ各地の空港では、永住権やビザがあるにもかかわらず、入国できず、拘束される人が相次いており、イランなど７カ国の市民も90日間入国させないといった内容。など日々報道で騒がれています。日本人のビザの取得に対しては様々な噂は広がるものの、特にビザ面接、赴任者のビザへの影響は確認されていません。NAFTA、TPP問題、国外工場移転会社への忠告等、すでに規模が大きい日系企業への影響が出始め、下請け、中小企業もその影響を探りながら北米事業を注視している状況が続きます。 株／為替からの影響　～貿易事業への影響～ 2016年は、年初から円高が進み、100円を切る前後で推移しました。１１月の選挙後一変し、一時１２４円前後のドル高が進み、現在は１１５円を基軸に様子見の状況です。トランプ政権のハネムーン期間（政権交代後の新政権の最初の100日間）と日本企業の円安による業績向上によって、2017年4月までは最近見せたドル高／円安基調の頂点、１２５円越えを挑戦する相場が続くと思われます。 トランプ大統領とFED（連邦準備制度/Federal Reserve System)との関係は然程懸念されていないことから、輸入インフレの抑制、金利高基調では同意を暗黙で両認している傾向が見受けられます。 米国輸入を主（ドル売り）としている日系企業にとってはプラス。逆に輸出（ドル買）を主としている日系企業は早期の為替予約をお勧めいたします。２０１７年度は１０－２０％程、為替差損／利益が予想されるでしょう。 会社の立上／M&A – 買収／売却　 トランプ大統領決定を機に、米国事業の在り方にメスを入れ始めている会社が目立ちます。 大企業は調査／様子見の中、中小の会社オーナー方は好機会と先読み米国企業との合弁・買収を通じて強化・進出をされる会社の話が増えております。会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送り、芽が出るまで３－５年待つご時世ではないときっぱり言い切る方が増えました。 ２０万ドル前後（小売、インターネット、飲食、貿易）～３０億($30m)程度の案件を希望される、興味を持たれる商機が来たと言えましょう。 会社を立ち上げ、資本金／駐在員を送る策ですと（利益無しと仮定）、５年で平均約＄６０万ドル（６千５百万円）の浪費の計算。３０－４０万ドルで会社を買収、年間１０万ドルの利益が出ていれば単純に６年（税引前で）プラスマイナスー＄0でキャッシュを生む会社を継承できる。と言う事になります。 小売・飲食業は１０－２０万ドル前後、貿易会社は＄３０－６０万ドルで売買されている日常です。貿易／投資ビザも可能性が即広がります。 ビザの取得への影響　『ビザ／永住権取得』　 先に述べたように早々に空港では強制追放が行われています。では就労ビザの規制はどうなるのか？　国益に繋がるビザであれば、発行／滞在の延長は友好的に見られ流でしょう。その例としては、 １）利益が出ていて税金を高い率で払っている ２）資本金が多く、多額の投資、雇用を生み給料／賞与が多額に払われている。 ３）利益が出ていなくても潤沢な資金の流動性が高い（お金を回している）…

Contents1 “ゼロ”からでなく、既存の会社・事業・店舗を買収、日系会社からスピンアウトでの立ち上げ1.1 『既存のビジネスを買収して事業を開始できるか？ビザは永住権取得？』2 米国での事業買収3 既存の事業を取得する3.1 　[ メリット ]3.2 　[ デメリット ]3.3 　[ 留意点 ]3.4 どのようにして既存の事業を見つけるか3.5 ビザや永住権は取得/移転させられるか “ゼロ”からでなく、既存の会社・事業・店舗を買収、日系会社からスピンアウトでの立ち上げ 『既存のビジネスを買収して事業を開始できるか？ビザは永住権取得？』 米国での事業買収 米国で一からビジネスを立ち上げるよりも、既に運営されている適切な事業を見つけて買収する事により、米国に進出／立ち上げる、と言う方法があります。事業の既存従業員を雇用し続けたり、経営者をコンサルタントやアドバイザーとして一定期間引続きの協力を求めることができれば、米国で事業を行う上で、運営が比較的スムーズ進みます。　小規模な事業、＄５万ドル程度から数億ドル単位まで様々です。 販売の目的であれば、“同業界で理想な販売網”、“顧客契約を保持している先”、“購買や調査も同様なことを行っている先“。飲食店では居抜きの店舗で、理想はライセンス／許可／アルコール販売ライセンスを保持している店舗とその会社。上場会社（数万～数百億／数千億ドル規模は様々）を買収し、資金を調達して既存の好調な事業を逆合併させ成長させることも可能です。 既存の事業を取得する 　[ メリット ] ・新規で事業を開始するよりも確定した資金／リスクによりに進出／開始できる ・即、許可・認可／ライセンスを取得できる。 ・従業員の確保と社会保険関係の買取。 ・軌道に乗っている事業を買収した場合には、買収後比較的早期に自らが給与をもらうことができる。 ・買収する会社の技術（特許）、ノウハウ、販売網、契約網を取り込むことで、資本力や営業力を確保・活用しながら更なる収益UPを見込める。 ・社員／幹部の方は事業を買い取り(MBO)、会社を独立させることで先々の確定要素が見える。 　[ デメリット ] ・買い手と売り手、情報の非対称性により、高いM&Aになってしまう場合。 ・M&Aのスキーム次第で、売り手の事業に、引き継ぎたくない資産や負債があっても引き継がなくては場合がある。不良資産や簿外債務など。 ・売り手の従業員を抱える場合、既存の社風、従業員の待遇等、会社の慣習等の変換の壁。 　[ 留意点 ]…

サンフランシスコ／シリコンバレーはアメリカの中でも特に所得、生活物価、家賃が最も高く、優秀な人材も豊富です。本記事ではアメリカ進出の魅力とかかる費用をご紹介します。

2017年となります！ 明けましておめでとうございますございます。 １月２０日にはアメリカ新政権が発足します。ではその政権はどうなるでしょうか。 かなり過度なメッセージを世に言い伝えて就任式を迎えるトランプ次期大統領は、実業の世界でも同様の手腕を発揮してきています。 思っている程、彼はタカ派ではないのです。 弊社が関係している事業でトランプ企業と関与した機会もありましたが、実にはっきりとした意識を持ち、経営を舵取っています。 一国の運営もそのようになるでしょう。 また日系企業・事業に関しては、今後自社で全てをやる姿勢は非常に遅れをとることが懸念されます。 『支社・支店を立ち上げ、赴任者のビザを取り、着任後ビジネスを運営させる。』このことだけでも軌道に乗せるまでに通常３〜５年かかります。 新共和党政権下では４年、最長任期の８年間は、理想とする事業・企業を米国で会社買収、あるいは事業や部門の買収を検討する欧米の手法は避けて通れない方法となるでしょう。 要はスピード経営で実績と結果を求められる市況になる米国経済になるということです。 合わせて米国移民局も今までのように安易に駐在員ビザを発行しないという覚悟も必要です。 米国で、M&A、合弁、提携、製造拠点買収、技術提携は、初めて検討をされる方々には苦難、壁が高いと思われがちですが、責任を持ちその後のサポートもしてもらえるパートナーを抱き入れれば必ず結果を出せます。 好景気に恵まれてる米高では優秀な人材を探すのも困難です。飲食の質の良い店員を雇うのも３〜６ヶ月かかっています。 人材を丸ごと買収する、事業の買収を検討ください。 日系事業が撤退する売却案件、店舗の売却も日々行われています。 買収、他社の買取は立案を固めれば、１年で利益を出せます。 製造拠点も同様です。工場候補、倉庫賃貸、倉庫買収も既存の買収が効果的です。 本年度も宜しくお願い申し上げます。