Contents1 『 VIRAL（バイラル）』1.1 IT：1.2 物販・物流： 『 VIRAL（バイラル）』 ベイエリアでは常用語となったバイラル（VIRAL)。 ウィールスのように繁殖すると言うことです。 IT： ITでのソフトウェアは１つ作る事で複写ができ、瞬く間に普及し、マイクロソフトのOUTLOOK、WORD、EXELは、象徴的を具体化させ、我々のビジネスの根源を支えています。昨今のSNSなどはVIRALと称され波及。AI、VR、シェアエコノミーは昨今の傾向でこの世界のべンチャー・スタートアップは、$５０m〜２００m(ドル)、最近は１千億（円）以上の投機資金を一度に得て、VIRAL化します。 UBER、 Airbnb、NVIDIA、Google、Facebook、WeWork等が『成功するか？』ではなく、『投資家が数社集り、VIRAL化から上場までの道筋を描くその道筋で、経営幹部（ヘッドハンター）、証券会社、監査法人、銀行、税理士、弁護士事務所から（各々のキャリアーを投げだし）引き抜き、絶対的な道筋を作り上げる。』、のが昨今のシリコンバレーの傾向と言えます。この筋に乗れている日本企業ではソフトバンク社が有名です。 物販・物流： 一方、IT系に限らず物流・物販でも十分VIRAL化で米国市場を確保している方々がいらっしゃいます。 米国は消費大国。インターネットで消費材を購入する比率が、現在は約３７％。食材は２０％。そうは言っても、未だに店舗での購入は大半の４０−８０％。店舗、インターネットだのと、区分けをする暇も無く、売れる物は売れるのが実状でしょう。 巨大化したWalmart、Kroger、Albertson、Safeway、Costco、Trader Joe’s、Whole Foodsは、商品群の選別から在庫の管理を自動化、AI化に取組み、従来の店舗人員を削減し、経営の機械化に人員を強化しています。 店頭では、棚から消費者が手に取って購入していく醤油・味噌・ソースなどは日系企業が地位を築いています。しかし日本の家電は全米の店頭から姿を消してしまいました。 自動車は７０年代の貿易摩擦を乗り越えVIRAL化。（ここに来て苦境に迫られて羽織りますが…） 弊社お客様の中には、全米店舗数５３００店を持つ大手の小売店企業に合計契約金額＄１８.６m／20億円（１店舗５０個、契約時納品数２６５,０００個、一点納品価格＄７０。）の納品が決まり、以降順調で3ヶ月に一度その2倍近くの受注をとり続けているとの事です。１店舗で一日１個売れている計算となります。 ところが一部３０％は日本産、７０％が中国産だった為２５％の関税が掛かったことで、来年度中に米国産に切り換える経営戦略を練りはじめています。更に利益率があがる計算です。（工場の投資は7.５年で回収予定） このメーカーの勝因は一人の営業マンでした。 2年かけて全米５３００店舗ある州の主要店舗を回ったと言います。州が変われば国が変わる以上の違いを乗り越えた例です。 VIRAL化は”人の行動の監視の方程式”が原点のようです。 日米主要参考大手小売店  

アメリカ・米国赴任をした駐在員のビザ取得後・帰任後の傾向 (退職、転職、本社復帰など)のまとめ。

『米国へ支社・支店・駐在員事務所の立ち上げ時の注意点』 先週はSalesforce.comが毎年秋に開催する年次イベント、世界最大のソフトウェアカンファレンス『Dreamforce 2018』がSalesforce本社所在地のサンフランシスコで開催され、現地ではもちろん全米ネットワークでもそのイベント規模や集客の多さなど伝えていました。 またファイナンシャルのニュース番組では、金融といえばニューヨークを中心として、東海岸からのアナリストや名立たる経済人のインタビューが多いものでしたが、昨今はサンフランシスコ・シリコンバレーからが目立ちます。 そのように、如何なる事業でもITを避けての成長はありえない時代は周知です。 データの管理・保存はクラウド化、全ての情報はソフトウェアーやアプリで管理がされる時代。更にデータはAI (人口知能)で管理され、オラクル、SAP、PeopleSoftなどのデータ分析を経て、自動で指示が判断される時代です。 電気自動車、無人走行車はその最先端で研究が進んでいます。その技術拠点のシリコンバレーやサンフランシスコ界隈で競争が激化しています。 Google、NVIDIA、FACEBOOK、Apple、UBERなどの大手企業では莫大な資金を投じ研究開発が進んでいます。その血液でもある半導体技術は欠かせない物となり60年代から拠点として成長したシリコンバレーは農業で言う”土壌”として何処の地にも取って代わらないものとなる程です。 また、経営・技術革新でデザインシンキング化が進む米国。スタンフォード大学・大学院はその社会性を下支えし、経営や技術が速いステージで結果を生む社会を研究しています。 日系企業は大いにその機会を狙い、現地に訪問・進出する企業が目だちます。 『経営の効率化・製造の簡素化』です。しかし日本に根付かせるには犠牲がともないます。 デザイン・機械化の結果、人員は不要となり解雇も増えるでしょう。 解雇ではなく余剰人員を何処に配置をし、さらなる経営効率化を図るかがこの先２０−５０年後の課題となるでしょう。 経営や技術導入はもはや世界観を持って考える時代です。日本は機械や外国人の労働力なしでは成長ができない国と変貌しています。 [ アメリカ（米国）、カリフォルニア州、シリコンバレー、サンフランシスコ進出に向けて ] – 実際に海外に進出、赴く必要はありません。海外でも精通する思想を持って事業に取り組む事が重要な課題。 – シリコンバレーやサンフランシスコでの技術・事業に触れ、把握する程度で良い – 海外赴任者の時代は終わっているとも言える。なぜならば、本社からビザを取得し、赴任させその年数分コストの回収は５−10年掛かる時代。 – 赴任者が帰国後本社で退職するその率は年々増加、赴任者の赴任先での離婚率も増。 – 現地雇用・現地で経験豊富な日系文化を受け入れられる外国人を起用する 弊社では、米国進出以前はもちろん、すでに進出し、拠点を持たれている企業様のサポートもしております。 まずはお気軽にご相談ください。

Contents1 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店1.1 都市の景気動向1.2 日本の技術1.3 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 都市の景気動向 好調な米国経済と言われてはいるものの、それを実感できるのは主要都市のみが中心。サンフランシスコ/シリコンバレー・ロサンゼルス・ニューヨーク等の都市では、住宅、家賃の高騰で就労者の給料が生活費に追い付かず、引っ越しを迫られる会社員が後を絶ちません。そのベイエリアでは Facebook, Amazon, NetFlix、Google のFANG企業中心に、事務所の賃貸も高騰し、何千人もの雇用がその界隈で生まれています。しかしその一方そんなカリフォルニア州でも、１、２時間程車で走った郊外では、小売・飲食の店舗空洞化は続いており、産業が少い他州での失業率は５％～８％を継続している都市もあります。 日本の技術 物作り都市での得票を強みにしている現大統領は、“質より量”の米国製造の産業構造を強化していますが、ここベイエリアでは日系企業の技術や職人技が欠かせず、日々注目を集めています。 弊社でも、自動車、半導体、製薬、バイオ、IT全般、VR、AIなど、各産業で、基礎となる技術を持った日本企業模索の依頼が続いております。それに於いては、可能性や技術力ではなく、何より “スピード対応とその決断力”を持っていることが重要です。また弊社サポートは折衝、交渉、提携、契約は勿論の事、必要に応じた戦略立案から資金投資・融資、パートナー支援も致しておりますが、常に決断と返答が壁になるケースが多々生じます。どのような展開かを先読みし、判断ができうる態勢をつくり、折衝に臨み、出来るだけ即判断、返答をすることをお手伝いしております。 米国政府が望む、日本企業の米国支社・支店 米国政府は、何よりも日本から米国への投資を望んでいます。 機械の購入、事務所の契約、外注企業との契約、取引先への投資、ベンチャー投資、企業再生投資、破綻救済投資等による雇用の保護・確保は最も高感度が高い企業です。勿論支社・支店への資本金も課題です。その使い道が重要となり、赴任者のビザ取得の際は、この点が大きなポイントになります。 投資はRisk  Money。 本社・自分の借入れではなく、自己資金であること、雇用を生む事、合わせて雇用＝消費となる米国経済では源泉が何よりも重要です。消費は米国経済の経済成長率の大動脈です。また健康保険や年金制度の資格加入者を支える雇用形態も必要でしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国、日米間の事業をサポートしております。 事業・企業の規模、各産業、予算・期間、状況、など様々な要素を踏まえ、お手伝いしてまいります。 まずはお気軽にご相談ください。    

Contents1 企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？1.1 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名1.2 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる1.3 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測1.4 支社・支店・個人事情は様々 企業、部署、業務は輸出ですか？輸入ですか？ 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか？。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は３－5名 トランプ政権以前は赴任者１名に対して、現地雇用者は1名または２名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から５名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ（L, E）の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜３割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容／職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は５年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる ２０年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方２０年以下（特に１０年以下）で赴任者が経営の中心となり、２〜５年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民（永住者）を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金（４０１K）加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか？こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に２０〜２５％の関税が課されたらどうなるでしょうか？価格／品質で米国企業と競争できうるのでしょうか？ 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収／合弁／JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる（＝利益を落とす）企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可／却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

Contents1 事業経営、雇用（拡張）、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方　1.1 『雇用を生む／もの作りをする』会社 ビザの新規取得／更新で最も重要な審査要因は雇用の状況1.2 日米ハイテク／技術／知的財産摩擦の再来に備えて1.3 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌1.4 投資／資産買収もまずは小口／実績作り 事業経営、雇用（拡張）、納税、ビザ、永住権、赴任者、起業、独立のあり方　 199２年の選挙以降、製造業中心の２０選挙区の内１５区が民主党であった。現在はその２０区の全てが共和党に渡っている。主に中・東部の米国である。オハイオ州を制覇する党は大統領／上下院を制すると言われ続け、トランプは正にその州を獲得し、共和党はブルーカラー政党とまで言われている。主要外交国への関税を強化し米国製造業を守る（雇用を増す＝豊かな米国民）政策に追い風となる企業経営が政府には好まれる。中間選挙、第二の大統領任期も狙い、製造業救世主（マニュファクチャーセービァー）政策を日系企業／事業主、米国民はどう幸せに乗り切るべきなのか？            現カリフォルニア州は民主党政権州であることを念頭に置き、カリフォルニア州からこれ以上好まれぬ政策を打ち出しても秋の中間選で州を共和党に変えられなければどうなるか？ 労働Hビザの大半はカリフォルニア州の企業が申請している現状。今年はその大半が厳しく審査され、却下率も上がっている。 『雇用を生む／もの作りをする』会社 ビザの新規取得／更新で最も重要な審査要因は雇用の状況 “輸入か輸出か？”も大きな審査ポイントでありますが、その結果で会社の利益を米国民／永住者にどの程度配分されているかが重要なファクターと言っても過言ではありません。 赴任者ビザ申請の際、３～５名の現地正規雇用者数を見せることは重要です。また自動車を中心とした Made in Japan に早々に課税される大型関税は、米国製造業の選挙区をさらに増やす政策でもあります。米国のパーツ製造、商社、供給・サプライアーなどの企業から反感をかっても、大統領は関税を進めることでしょう。 1960年代後半の繊維製品、1970年代の鉄鋼製品、1980年代の電化製品・自動車（ハイテク製品）などの輸出では、激しい貿易摩擦を引き起こしました。当時、強烈な通産大臣だった田中角栄が事態を収束させましたが安倍政権においては同様の事態を解決できるのでしょうか？ 政府に期待をするより、自社の米国での経営戦略を向こう３～６年（トランプ任期）確り固め、実行すべきで時かもしれません。 日米ハイテク／技術／知的財産摩擦の再来に備えて 以前のハイテク摩擦は、半導体部品、コンピュータ、航空宇宙、製造品、装置品、技術などといったハイテク製品の貿易から起きた摩擦です。現在米国は、大幅に日本製品を排斥。コンピュータ分野では大手日系企業を締め出し、赴任者を逮捕にまで追いやる事件も勃発。航空宇宙分野では日本産を締め出し、戦闘機の共同開発では日本企業との知的財産紛争で追い出したり、などの事件を耳にすることが後を絶ちませんでした。自動車パーツ供給会社の訴訟（その後本社は清算）事件でもわかるように、米国＝現政権は容赦ない構えです。 『米国品を買っていても雇用を生んでいるのか？』、『所得税／社会保障を納めているのか？』、『米国に輸入を促進している会社は、それ以上に雇用、所得税、社会保障、地域貢献を促しているか？』は重要ファクターです。 日本から完成品を送らず最終組立は米国で 完成品を米国輸入している会社からMade in USAを促進している会社に変貌 現在日本も米国同様景気が良く、人材も不足していることでしょう。では米国での事業に於いて、米国の人材は雇用・確保できるか？米国の人材に自信はあるか？いずれも悩みどころです。しかし、Made in USAと唱える経営では避けられません。專門の人材、業者に依頼。倉庫／組立／仕上げを米国で行い、その関わる人材を社員として起用する。（運営は第三者に任せるがその人材も給料明細に載せる等の案）１～３人赴任者の企業が４～１５人の企業となると、様々な事業要因も変貌します。 例えば、銀行融資／ファイナンス／LBO（Leveraged…

Contents1 管理／営業、契約業務の外注2 支社／支店運営から出口2.1 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 管理／営業、契約業務の外注 雇用（目安最低５名）を多く生み、全て支社／支店で業務を行なっている会社と、駐在員１－３名で現地雇用を１－２名（市民）程度雇用している会社でのビザ取得有無の傾向は明らかです。 上記が困難な場合は、駐在員（ビザ）は１名に抑え、他業務は全て外注。（あるいは２人目の赴任者は永住権を取得）人事、総務、税務、経理に加え、物流・荷受・在庫管理や、受発注（PO、資金回収）等、本質的な業務以外は全て外注する手立てが有効です。（L１A,Bビザ、Eビザで、のこのような業務を赴任者が行なっていれば、ビザは下りないのが現状です。） 赴任者は本質的な米国企業との折衝、交渉、技術検証、企業訪問に集中をされ、外注が可能な業務は全て外出しをする。ただ、米国での従業員・レップ（販売委託者）を起用した事で安心をされ、実質２－3年経って成果がでずに、その後自身で営業を見なおして結局３年経っても売上・黒字化が見えないケースの会社・担当者もいらっしゃいます。販売経路の立案・契約・結果に対して、成功報酬制でレップに委託。あるいは、契約結果に応じた販売委託契約をするなど、レップ／コンサルティングは余程の魅力がない限り、販売 契約のみで、成果をあげないケースが度々見受けられますので、その見極めも重要な課題となりましょう。 支社／支店運営から出口 ～事業売却または赴任者帰国まで～ 皆様の任期期間内での目標・ノルマは何でしょうか？ 達成ができたら特別報酬や会社の株式やオプションなど貰えるでしょうか？ 数年この地で働いていると、米国の日常で、 そのような対比疑問、転職、起業などを想像・夢見ることが理解できます。 現地で会社を辞めたい。日本には帰りたくない。自分には実力がある。会社を変わってもやれる？もっとやりたい！　など、多くの方が様々な悩みを抱えております 。 自分に自信があっても無くても可能性があるのがアメリカです。日系の現地法人を幾度か変わり、成功されている方もいらっしゃいます。米国の会社に転職し、永住権を取得された方、また解雇された方も様々おいでです。一方、赴任期間の仕事を全うし、一旦ご帰国されてから日本で転職され、その後再度赴任される方もいらっしゃる近年です。転職先企業での赴任条件が、“永住権を取得”とされて赴任、永住権取得、その米国現地法人で１０年以上勤務し住宅を購入、そしてご家族で幸せに米生活を送られている方も見られます。 ご自身の会社、幹部、共同経営者は何の為に会社を保有／運営されていらっしゃいますか？生活をする為か、売却／株主の為に利益を産む事が事業運営の主軸にあろうかと思います。 生活の為であれば、純利益です。売却益であれば株主資本率、純資産、ROEなどの財務指標は重要です。 独立系会社でも支社、支店でも何かしらの買収／売却価値は作れます。スピンアウト／幹部で会社を買い取り、米国に残る事も（ビザ工夫で）可能です。 将来に向け、是非現状ご検討ください。

Contents1 支店、支社の駐在員の責任と任期2 ビザの現状（永住権を取った方が得策も！） 支店、支社の駐在員の責任と任期 販売ノルマ、技術の開拓・検証、調査、マネージメント、研修等々様々です。では、任期は何年でしょうか？　滞在者の期間は、①７８％が２年弱～5年弱、②１２.５％が５年～９年、⓷残りの９.５％が１年１０カ月未満の滞在です。(JCA2017年度調査)。その殆どがビザの更新と年度末（3月）がきっかけとなりご帰国されています。一番多い２年～5年の滞在者は米国での仕事に慣れ、さまざまなビジネスノウハウを取得され、ようやく軌道に乗った時期にご帰国される方も少なくありません。中には納得いくまでその事業に関わりたい。家族ともどもアメリカでの生活を続けたい、などから、転職・永住を希望される方々も増えております。弊社では事業、事情を理解し、その現状と可能性を把握し、米国での活動が効率的になりますような　“お手伝い” を心がけております。 ビザの現状（永住権を取った方が得策も！） ビザ申請後、2人に1人は質問状がきている昨今、Lビザ、Eビザの新規取得・更新にいたるまで、特にサンフランシスコ・シリコンバレー界隈所在地での取得は月日が経つにつれて難しくなっている現状です。更新は1日でも早い段階で進めてください。また、ビザの更新より、永住権を取得された方が中期的に見ても会社の為にも得策な場合もあります。しかし事実でも、本社・上長に説明、承諾を得るのは困難な場合が多いようです。そのような際は、弊社が会社運営全体を検討した上で、ご説明資料を提供いたします。 ではビザ取得の問題回避の策として、 1、1名は永住権を早急に取得する事で実質は1名のみ赴任者ビザで計2名が赴任者扱いとなる工夫もできます。（永住権を取得し米国で退職／転職するケースも多いのですが、この際永住権者は希望であれば現地雇用に条件を変える事も会社経費節減／本人が幸せとなるケースもあります。） 2、工夫をする事で見せ方を変える事です。例えば、外注しているコストを合算し、その作業に対応出来る器用なスタッフを雇用し、内製化させる。（例）経理／営業アシスタント、ウェッブ製作、宣伝／広告。などが検討されます。 L１Bビザの更新は、殆どのケースで質問状が来ております。過去と同じ職務内容での単純な申請では却下されるケースも目立ちます。Eビザの更新はLビザ程困難ではありませんが、１人（２－３名）の支社での更新は、充分な準備をされて下さい。L１Aの取得・更新も従業員数・直属部下人数、管理実績等は今まで以上に徹底的に調査されますので準備・計画をされてください。 米国政府（移民局）は米国への輸入支社／支店より、米国からの輸出企業を好みます。 米国産品を、日系の米国支店／支社が購入し、米国で利益を出し、税金を払い、海外（日本）へ輸出をする。それを直接日本の本社が購入し（本社で雇用を生み／利益を出す）た場合、米国支社／支店は支援業務のみの出先、そこへのビザの認可は如何に判断されるでしょうか？BUY AMERICA、そして何よりも、HIRE AMERICAN なのです。ほとんどのVISA申請で政府が注視している事は、従業員数と其の職務（雇用の源泉税額と其の期間）なのではないでしょうか。

Contents1 アセットマネージメント　〜米国での不動産分散投資、日本での税効果〜1.1 支社、事業経営よりリターンが高いアセットマネージメント1.2 事業を運営するより高リターン アセットマネージメント　〜米国での不動産分散投資、日本での税効果〜 支社、事業経営よりリターンが高いアセットマネージメント 弊社では全米で８６物件、総額約＄８６mの資産を運営、アセットマネージメントをしております。カリフォルニア、ハワイ、フロリダ、ワシントン、オレゴン、ネバダ、テキサス、ニューヨーク州などは良くご相談を頂く物件希望所在州です。 一軒家、アパート、コンドミニアム、Duplex等米国／日本在住の方向けに様々な物件、手法、管理、税効果の紹介や支援をいたしております。２０１７年度で年平均利回りはキャッシュフローと元本値上がりを合算で１４％～２１％です。サンフランシスコ、ベイエリア近郊（サクラメント周辺まで）が最もハイリターンですが、物件、住居タイプ、エリアは投資の目的により様々な選択となります。その目的に向けて誤った物件、時期、金額を選べば、当然利回は低くなり、さらに修繕などの派生被害でマイナス利回りにもなりかねません。 ベイエリアは新築物件が少ないので需給を見極め、リモデル手法を用いてリターンを高める。テキサス州は新興住宅物件が主となるので周辺の産業構造を見極める。ワシントン、オレゴン、ネバダ州はリクリエーション、産業、景気。ニューヨークは需給の見極めが重要です。投資をされる額、投資期間、投資資金の元手の見極めも重要です。“元手”が実は非常に重要で、年金（老後）、余裕資金（リスク調整が可能）、給料（上下双方でリスク限度がある）が主となります。購入方法もその方（個人）、ファンド、家族信託など様々で、投資比率／ローン（米銀、ノンバンク、日本で融資を受ける）も可能です。 事業を運営するより高リターン 皆様の事業は年利で何％の利益を生んでいますか？ 資本金（元手資金）が＄１０万ドル、３０万ドルですか？ ２０１２年に３０万ドルで$1mの不動産投資（＋ローン）をされた方は２０１８年4月時点でキャシュスフローはプラスで、３０万ドルの元本は約＄１,２５０,０００にまで（物件自体は$１,９５m）値上がっております。（夫婦名義であれば全額免税ですので）その間、年間平均約２０万ドルの平均収入を得た事になります。担保借り入れをして、二件、三件（ハイリスクが伴いますので、余剰資金画ある方のみにお勧め）保有をされて、結果＄２m、＄３mに資産を増やす方も見受けられます。 上記のように、日々の事業を運営で収益を上げるより、不動産投資の方が高リターンとなる事実を見逃せません。

Contents1 シリコンバレー マーケティング 事業支援1.1 販売／マーケティング1.2 調査／検証1.3 MBO, MBI　投資／出資 シリコンバレー マーケティング 事業支援 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、Silicon Valley Marketing & Co.,として、お客様の米国での真の目的、販売、仕入れ代行、調査・研究・技術検証など、事業のご支援をしております。 約20年近くシリコンバレー・サンフランシスコベイエリアを拠点とし、米国での日本企業の立ち上げや進出、米国企業との取引に携わり、メーカー、自動車業界、半導体、携帯電話、ネットーワーク系、電気自動車 EV、発電、人工知能 AI、バイオ、医療機器、クラウド、データベース、様々な業界と分野との関わりの経験を生かし、今後もお客様の米国での更なる事業成功の支援をしてまいります。 販売／マーケティング 日本の技術を米国に販売。 調査、技術検証、ヒアリング、試験、そして販売契約。技術はシリコンバレーで検証後販売、契約はアジアの提携工場が主軸となる先端技術販売網。高度技術は米国で検証、米国で販売。上記のように様々なパターンがありますが、その可能性保持した数多くの企業と契約、提携、検証、契約の実績があります弊社のサポートで折衝のリードタイム、契約等が簡素化。 調査／検証 自社の技術が米国で売れるのか？市場は存在するのか？ 日本では長年評価されてきた技術の世界への可能性を調査／ヒアリング。 販売の有無と其の戦略。シリコンバレーでのキーマンにヒアリング 技術検証の相談と調査。 MBO, MBI　投資／出資 技術の確実性が高い。技術と販売の可能性があるが資金、組織が無い。(ご自身の米国ビザも不安)。技術的な側面からMBO（Management Buy Out ＝ 事業、技術、人員とともに、新たな会社を立ち上げる）にて資本出資を致しております。また、ある技術を買い取る事で事業が成立、販売、契約などが成り立つ際はRestructuringまたはReorganization Merger等で事業の再編をいたします。 お問い合わせお待ちしております。