米国での進出先の週選びから現地法人・支店登記・駐在員事務所の設立・法人登記支援を行います。カリフォルニア州のシリコンバレー・サンフランシスコ・サンノゼを拠点にアメリカ全州で２０年近くの実績。

日本企業がアメリカ・カリフォルニア進出する際の進出形態や州選びなど会社設立や支店登記に関するポイントやカリフォルニア州法人の留意点。設立作業の流れ。

アメリカで不動産購入に必要な年収・資金繰り (住宅ローン、固定資産税、その他税金)を具体的な数字を交えてご紹介します。

Martin Luther King Jr. Day／マーチン・ルーサー・キング・ジュニア・デー アメリカで一年最初の祝日。 １月の第３月曜日はマーチン・ルーサー・キング・ジュニアの記念日です。 アメリカにおいて、生前の業績から祝日が制定された故人は、コロンブス、ワシントン、リンカーンそしてキングJr.牧師です。 ジョージア州アトランタで生まれたキングJr.牧師は、1960年代の公民権運動(Civil Rights Movement)に多大な貢献をしました。 1862年にリンカーン大統領によって奴隷制は廃止されましたが、人種差別は残り、学校、トイレ、公共施設やバス等公共交通の利用など、白人と非白人とに区別され続けた中、キングJr.牧師はアフリカ系アメリカ人に対する不当な扱いに抗議をしました。 しばしば罰せられ、投獄もされながらも、全ての人種の、人々の平等を約束する法律の制定を求めました。 1963年には20万以上の人びとがワシントンDCに集まり、キング牧師は有名な演説を残しています。 翌年、全てのアメリカ人に平等な居住権、選挙権、教育を受ける権利を保証する、公民権法を議会が可決されました。 1968年に暗殺。1986年から彼に敬意を表した祝日となりました。それは彼の死去から１８年後のこと。 妻のコレッタ・キングが彼の意思を次ぎ活動し続けた功績です。 現在はパレードやコンサート、慰霊祭を通してキング牧師の生涯を祝し追悼します。 1964年ノーベル平和賞受賞。 世界の平和を願います。

Contents1 米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所1.1 再編1.2 統合・買収1.3 独立・スピンアウト 米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編（再編せざる終えない状況）が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E（投資・貿易）は最長でも５年毎。後任者を１－２年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去２０年間で、赴任後帰国されて１２カ月以内に退職・転職されるかたの比率は５０％に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、１～2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の（ベンチャーではなく固い事業経歴のある）企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか？ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1）人種の特徴を見抜く、２）先祖の話を聞く、３）一人ひとりの価値観は、４）どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。（お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。） 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも３位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018年　米国・日米間の事業のサポート 本年も数々新しい出会いが沢山ございました。 お取引様には引き続きご愛顧いただき、また新規のお客まよりはご信頼を賜り、 誠にありがとうございました。 この一年無事に過ごすことができましたのは 皆様のお陰と心より感謝しております。 今後も変わらず、事業ご盛栄にお役に立てるよう、努めてまいりたいと存じます。 楽しいホリデー、素晴らしい年末年始をお迎えください。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井 聡

半導体スーパサイクル説はどうなっているのか？ 今各企業の市場価値がそれを物語っています。IT次期世代の川上となる半導体大手装置メーカーApplied Material社、KLA-Tencor社は多少反発はあるものの、この２ヶ月で2017年１月時の収益予想収益率まで下落。Texas Instruments、ASML、Tokyo Electron社は、2017年４－９月の予測収益率です。各々の先物（2019年３月、６月）のオプション行使価格を見ると、下げと上げの予測取引高が均衡されている状態です。今、市場が注目しているのは日々の動向ではなく週単位で何兆円（$10-30bn）のポートフォリオを入れ替えるヘッジファンド／Private Equityファンドの動向です。GAFA、FANG等の主要ハイテクの収益が良くても、主要製造メーカーが成長できるための設備投資／市場借入債券金利が上がれば収益を圧迫しかねません。この１－２年の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。 とりあえず１１月のFOMC会議で、今年重ねて利上げをして来たFED中央銀行は利上げを据え置き、12月の同行を注視しています。（あがらない予測が大半） 2000年のITバブルの際は半導体需要はPC向けでしたが、現在はIoTという言葉に代表されるように「全ての物を情報ネットワークに接続」という時代。その「全ての物」には半導体が必要となり、半導体関連企業の業績、実需要と供給が注視されています。 今週サンタクララで『IOT TECH EXPO North America』の主要展示会がで開催されました。ここには大手の運用ファンドのマネージャー／投資家マネージャーが市場を探り、今後繰り広げられる会社の空売り、投資、バイアウトの集約戦略が繰り広げられていました。どの産業にどの投資先企業を集約し、上場、売却するかの見極め戦です。 今週アルゼンチンG20首脳会議での米中首脳会談で市況の下支えが見られれば、年末に向け上向き景気で年末を迎えることなりましょう。やはりトランプの出方がすべてをにぎっています。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー　代表 平井 聡

Contents1 あなたの株は何時が高値？安値？1.1 米国資本市場に例える人生相場1.2 自分の株価1.3 株価は値段だけではない あなたの株は何時が高値？安値？ 以下のチャートは、米国株式ダウ（上段）、日経平均（下段）の約５０年間のチャートです。日本は敗戦を経て高度成長景気を向かえたものの、８０年代にバブル経済崩壊後（１９８９年）未だにそれ以上の経済を取り戻せず、少子化、ほぼ財政破綻状態でいます。日本で２０００年以前に住宅購入された場合、値段が上がっている方は殆どいない状態です。一方米国（シリコンバレー・サンフランシスコ）で３０万ドル（約３、３００万円）一軒家を購入されていれば、＄２m（２億円）以上となり、それを担保に１億円の住宅をもう一軒保有、あるいはさらに高額の住宅へ買い替えている方が多くいます。地元出身の家庭であれば平均で２億円の資産は保有しています。 人間は多々、“株”が下がった、上がったと言われることがあります。 皆様の人間の株は今どこいるのでしょうか？ 高値、安値？上り調子？下落？調整中？ 米国株式ダウより         日経平均より         米国資本市場に例える人生相場 通常人間は相場と同様で何もしなくても成長するものです。（人生の成長維持可能ライン：図内　赤点線）相場とは企業、景気を反映するものですので、調整、下落を重ねならが上がります。半世紀の中で２度3度のボトムは発生します。 経済では1900年-1960年に世界大恐慌が発生、回復するのに約２５年かかっています。図内の青丸は1980年から2018年の間に起きた二度のボトムです。 人間でいうと、３０歳前後に到来する結婚期、子供、職務での第一次スランプ、４０歳前後に到来する管理職／中年期時の調整がそれにあたります。 我々が生きている、２０００年から２０５０年は高度の技術発展期です。『馬車から自動車（国道）』、『電報、電話からモバイル』、『新聞からソーシャルメディア』、そして人工知能、電気、IOT、人の考え方も思想もデザインシンキング等が台頭し大変革真只中です。 この成長は通常のペースでもなく市場参加者のストレス／労力の活も異なります。今は銀行ではなくベンチャーキャピタル、プライベートエクイティー、事業投資（ソフトバンク社等）が主導しています。１９６０年代から１９８０年代に３０−５０歳代だった方々の時の成長とは５−１０倍スピードも違うのです。 自分の株価 『自分の人間の価値は測れますか？』 社会貢献であったり、所得がその一例ですが、年収は何時が最高値であるのか？ 若ければ “年とともに上がる” と楽観視してしまいがちですが、４５歳前後でそうではない事実に気付きます。自分の価値に気付き、体調を壊したりするのが３５−４５歳でしょう。その前に転職、道を変え、人生の調整期を貯蓄、健康管理で乗り越えなくてはなりません。ボトムが見えた方のその後の株価は上がる一方です。転職、結婚、再婚、異動、赴任に向いています。転職はボトムを向かえた後、自分の強みの認識も上がり、力が活かせる職場、外資系など、転職も機会となります。年収は倍、３倍となり、その後の解雇リスク、再転職にも立ち向かう力量が生まれます。 1987年ダウは2500ドル、今はその１０倍です。住宅価格と同上昇率と言えます。皆様の所得、貯蓄、財産が今、１、２、３千万円（１０−３０万ドル）の方々の１０年後にはその２−3倍になりますでしょうか？　どうすればその様になるか？ということを考えて相場を先読みされてください。 株価は値段だけではない NPO所属、社会貢に献従事、そして専業主婦の方々は金銭では測れません。社会的貢献であったり、自己満足でも価値／魅力は上がります。一生懸命働く旦那様の支えをされる主婦の方々、育児教育も大切な社会価値となります。株式相場は半年先を先読みし乱高下します。家庭を守る女性などはご主人の半年先を読み、心身を支えて家庭の反映を下支えるサイカロジカルバリューを持っていると言えるでしょう。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは米国法人の開設・設立やM&A、財務・税務、さらに人事や管理業務、事業運営をワンストップでサポート。コンサルティングだけではなく実務レベルのサポートも行います。無料相談はこちらのお問い合わせページから。

Contents1 ～民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置～1.1 ビザ・査証への影響 ～民主党下院を制覇・FOMC貸出金利利上据置～ 現カリフォルニア州は民主党の州。現ブラウン氏州知事、そしてニューサム新知事（元サンフランシスコ市長）も民主派。ニューサムのお父様（元州地方長官）には私個人的にもお世話になりましたが、有名な民主思想家です。この方々はゲッティー財団（元ゲッティー石油、TEXACO社に吸収）の資金に密接な繋がりがあり、ベンチャー事業への投資・融資、下院委員の（SF選挙区）ナンシー・ポローシーさんの支援元でもあります。オバマ政権以来、民主の下支えが色を増す地元社会となると言う事でしょう。ベンチャーマネー（サンフランシスコ・シリコンバレー界隈）での先端技術・IT新発想的な事業は民主系資金が大半です。 ビザ・査証への影響 この1年半程、日系企業の赴任者ビザ取得では皆様アメリカ領事館の面接で、“アメリカ人を雇用しなさい！”と脅されて参りました。現法・支店での現地雇用に対しては非常に厳しくなり、運が悪い日系の方が（SFO、SJ）空港で強制送還に見合うケースも聞かれます。大統領は大統領発令権を持っています。上下院を制してきたこの２年間は共和党のやりたい放題でしたが、下院を征した民主党の力が巻き返し、移民方針を緩和する傾向が徐々に進む事でしょう。 Eビザは日本のアメリカ領事館、米国外務省Secretary of States管轄です。先日ポンペイヨ国務長官が日本を訪れ、駐日米国大使と面談をしております。暫くは日・米関係の厳しい規制は続くことでしょうが、２０１９年後半から緩和が期待できそうです。一方、駐在員Lビザは米国内で移民局にビザの申請承認を取り、直接的に議会／発令に影響されますので、Eビザよりは緩和のスピードは早まることと期待されます。 この１２－１８ヶ月間の好景気はあくまでもトランプ政権の政治活動の期待値で良かったという事を物語っています。下院を制した民主党の活動に注視したいものです。 記事：ジャパンコーポレートアドバイザリー 　代表  平井 聡

Contents1 – 国力と平均所得 –1.1 今の所得は会社の力？自分の力？1.2 一国の稼ぐ力1.3 日本人の平均所得は世界で２５位1.4 自分の力を所得に反映させる – 国力と平均所得 – 今の所得は会社の力？自分の力？ 日本人就労者が“会社の力”と答えた方は約８２％。“自分の力”と答えた方は約８％。その他約10％は両方。一方米国人就労者が“会社の力”と答えた方は約２２％で“自分の力”と答えた方は約６８％。その他約10％は両方です。 日本は会社社会。米国は個人主体社会という大きな違いがあり、自分の『自信』が大きな違いを生んでいる事には間違いありません。では、米国生活を経た日本人は、４０代、５０代、さらにその先を視野に自分は将来何処でどうやって生き、稼いでいるのか？安泰な生活を迎えられるのか？ 一国の稼ぐ力 表示の米国地図　“国の力”　は経済力を示した図です。 米国は世界一位、三位（日本）以降の経済力が米国のどの州、どの地域の規模かを参考にした図です。カリフォルニア州はフランス、英国、インド、カナダ、一国以上の経済力を持っています。その４０％はシリコンバレーベイエリア、残りの４０％がロスアンゼルス周辺、残りは農業となります。 日本はNY、ボストン、ペンシルベニア経済圏程度です。（＝米国の1/4以下、中国の半分以下、カリフォルニア州の倍程度） 米の人口は約3.3億人。日本は約１.３億人で米国の４０％だが、国力は約１/４、２５％程度になってしまっています。色々な見方や説はありますが、要は労働生産性が日本は低いと言う結果です。 日本人の平均所得は世界で２５位 右の“国民一人の力と平均所得”の表を参照ください。 GNP/一人は国の一人の経済力で、米国、ルクセンブルグ、スイス、ノルウェーが上位で年約6万ドル（約650万円）。日本は＄３８，４４０（約415万円）、世界で２５位です。 一方、一国の一人平均所得で米国人は＄６０、２００に対し日本人は＄４５，４７０です。日本は主要国でも最低額に位置しています。労働生産性が低く、平均所得額も主要国では最低の位置にいる事態です。 自分の力を所得に反映させる サンフランシスコ／ベイエイリアに滞在している赴任者の方々は赴任前の日本での額面所得と比較すると、約倍以上になっていると思います。住宅手当、医療費、車両、保険、家族手当等々が加わりネット算出し最低でも年収＄１２０，０００から＄２５０，０００の範囲です。 日本ではその半額程度の６百万円から１２００万円。米国で独立、転職をした場合この額を得られなければ、生活を維持できないという事になります。この額はIT系で２０代、コンサルティング／監査法人／銀行では、部長クラス（平均３５−４０歳）、メーカー勤務では役員クラス（４５−５０歳）です。ベンチャーキャピタル／投資家で実績（投資額の５倍以上の結果実績者）がある方であれば＄50万ドルから数百万ドル（数億円）。 一方、実績が図れないポジションの管理系、総務、人事でも有意義な仕事をされている方は上記の額を得て入る方々は少なくありません。 投資クループKKRに勤めている秘書の方でも2億円以上の一軒家も難なく購入しているケースも… 今景気が良い時に米国で転職をした際、その行き先、条件、年収を比較されるのも自分を知る良い機会かもしれません。実際の転職はお勧めしませんが、自分の力と会社の力を図るという意味です。 世界の産業取引間で会社の規模、社名で取引や折衝が可能となっているのか？ 個人として付き合ってくれているのか？ 米国人、グローバル人は世界の最高峰の技術、アイデア、事業戦略、人脈を狙っています。皆様の会社の中のそれがなければ、社外でそれを探せば個人として付き合ってくれるのが常です。会社で保有していない／出来ないから諦める方は会社で所得を得ている傾向が強いかもしれません。 米国赴任者で成功をされている方の傾向としては、上記のような事を繰り返している方が多いようです。日本は世界3位の経大国。我々は世界で一番信用されている先進国人。技術は世界最高峰を持っていることは誰でもが認めています。それを紹介、工夫、交渉さえできれば所得は一人歩きすることでしょう。