コロナ明けは誰もが市場は緩和され元に戻る・景気は良くなる。そのように信じていた。 その矢先に起きた、ウクライナ情勢、物価、各国の金利上昇問題は、景気の後退懸念となった。 英国は既に景気後退化に入り、欧州の殆どの主要国も追随されるであろう。アジアでは日本・中国・韓国・台湾。北米大陸ではカナダ、南米各国、そして世界が常に注目をしているアメリカである。金利動向が注目される金融市場、株式相場は2023年春先までは ”伸び悩む・調整する” と言う見方が大半である。 2022年度、ベンチャーキャピタル・プライベートエクイティー・投資信託・生命保険などの資産・年金運用者は軒並み損を出している。一方で一部のヘッジファンドは為替、債権の過度な変動市場において利益を稼いでいる。ドル・円はその象徴でもある。 ドル・円レートが１３５円〜１４６円レベルで、数千億円（＄数bn）の利益を叩き出しているファンドがシリコンバレー（一部NY）にいる。 通信、半導体、航空機（ボーイング）、車、武器、建設など、アメリカは時価総額で世界を誇る企業が実在し、その心臓部は、殆どと言って良いほどシリコンバレーに拠点を置く。それらは上記の主要メーカーの動向（資材調達は殆どが日本を含むアジア）を常に横目で見ながらあらゆるデリバティブ（金融派生商品）投資・ヘッジ・売却・スワップを狙っている。日米の金利差というきっかけの元、ドル・円の変動は彼らが仕掛けていると言っても過言ではない。経済評論家・エコノミストが語る事は全て結果論で、予測をできるはずがないだろう。 サンフランシスコ・シリコンバレーではMETA・Twitterを皮切りに大手企業の人員削減が始まった。コロナ明けのありがたくない玉手箱である。 主要企業を先導する幹部・世界規模起業家・投資ファンドは先を読んでいる。いや、先を先導していると言った方が正しいかもしれない。 無用な贅肉は、世間に詫びつつも、容赦無く法に沿って切り捨てていく。環境・気候・長期持続を見越してシリコンバレー内でも金儲けのプレーヤー争いが激化している。それが米国の景気の先行きを左右している時代である。 『　2022年成長している米国都市　トップ10　』

コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が４月２５日より施行された一方、米国では人口の４０％強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が５、６月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を１００％に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が４・５月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に５０％以上に増やし始め、夏までには８割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は６月１５日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

今週の米国主要新聞は、今後の行方を左右するような記事が目立ち、特にWall Street Journal誌では企業の景気低迷が長期化するとの判断で、多くの企業が一時解雇から永久解雇に踏み切った記事を取り上げている。

米国の産業界は、その所在地 / 産業 / 製品 / 経営方針で、この苦境経済での鮮明な勝ち組と負け組が浮き彫りになり始めています。シリコンバレーでは新型コロナの影響による“新しい常識”ではなく、毎日が今の常識を疑い、“次の常識”が問われている世界です。

米国・アメリカ経済市況 経済対策：PPP-Paycheck Protection Program 米国では企業の平均給料支払額の2.5倍額が運転資金とみなされ「Paycheck Protection Program (通称PPP)」として米国政府よりSBA/中小企業局、取引銀行を通じて企業に支給されています。PPPは新型コロナウイルス影響を受けてアメリカ政府が3500億ドルもの予算を投じた経済対策で形式上は融資ですが、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヶ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付、税額免除になる制度です。 今週は全米で１２州が自粛規制を解き経済の再開に動き始めています。

新型コロナウイルス(COVID-19)の影響 縮小/撤退/売却の支援 全米で新型コロナウイルス感染拡大を受け、米国西海岸に米国本社を置く日系小売関連企業は各地で店舗の閉鎖や営業制限をしています。ロサンゼルス港では貨物船の運行停止や遅延が続き、商品が届かず小売店店舗再開の目処も待たずに閉鎖が続いています。飲食店はテイクアウト(To go)のみの営業で、通常売上げの１０−２０％程度。家賃支払いも補えず、残っている人員の人件費を賄う程度。貿易を含む米国での販売、購入事業は折衝すら途絶えており、商談も前進ができない状況です。 『米国の資材、パーツ、新技術は何時から企業の購買が再開されるのか？』 必須事業ではないとされ、カリフォルニア州を始め全米での工場は各地で閉鎖せざるを得ない日系企業が殆どです。 その間、様々な悩みを抱えます。 『支社／支店の人件費や、事務所家賃を抱えてどの程度、何時回復するのか？』 『事務所の家賃や経費は一時免除、交渉できないものか？』 『撤退、中途解約はできないものか？』 『一時閉鎖をし、経済が回復した際の効率的な事務所の再開の案はないものか？ アシスタント、経理、宣伝・広告、契約社員は現在自宅勤務であるが仕事はない… 経営者は一時解雇しようにも経済が回復した際に再雇用ができなければ困ってしまう… 米国から事業を撤退する際には、各法律に基づき正しく清算手続きを行なう複雑な点があります。そのまま放置する法人も見受けられますが、カリフォルニア州やニューヨーク州においては、最終の税務申告・納税が完了した後でなければ閉鎖の登記申請は受理されません。 今後の方針、経営戦略でお悩みの企業、事業主様へ、御社の状況に見合う今後の経営をご支援いたします。 一時的に事業を閉鎖の際、各々の契約経費の交渉、社員一時休職など提案、サポート。 経理、財務、アシスタント業務（受注発注）、貿易の代行。 今後無人での支社・支店の運営を代行いたしております。 責任者が日本にいらして、あるいは米国には出張ベースでの業務を弊社が預かりいたします。 それにより支社・支店の大掛かりな経費は削減可能です。 ■　支社の業務、貿易、売却、工場閉鎖などのご支援。 ■　営業・マーケティングの受託。 ■　一時閉鎖、支社の運営の受託。 ■　支社・支店の閉鎖、統合、売却のサポート。 相談ご希望の方はまずはこちらのお問い合わせページよりください。

新型コロナウイルス(COVID-19)状況下 米国・アメリカ経済市況 – 企業雇用情勢と不動産事情 – 米国で新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きを見せ始めている。アメリカのウォール・ストリート・ジャーナル誌は日々、世の情勢や変革を読み取り市場心理に影響を与えている。その誌面4月17日の一面では、全国の失業者数の膨張を上げてはいるが、前週対比で下がっている事を受け、市場は好感を示していると伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大抑制に向けて、米国では小売業者による実店舗の臨時閉鎖や営業時間の短縮を実施する小売各社が相次いではいるものの、失業者数が頭打ちをしたと言う憶測である。 米国での雇用企業情勢 ー昨日4月17日発表の週間米国失業保険申請者数は、５２０万人と前週の上方修正された約７００万人より大幅に下がり、ピークは過ぎた。 第三四半期のいずれかに、V字回復かU字回復かの議論で市場が揺らいでいる。 しかし依然に秋頃の失業者数は年初の3.5％レベルから10−15％が予測範囲で、この枠を超えると二番底が見え始めるという情勢。4月18日時点では１７−１８％と予測する機関や企業も出始めている。
米国はGNPの半数以上は一般消費が占めているので、何よりも雇用と消費を促進。今週財務省より一般（納税者宛）への現金給付（＄1,200）（年収１０万ドル以下のように確定申告の所得で制限有り）が発送され始めた。またカリフォルニア州では違法滞在者宛の救済支援金も州政府からNPOを通じて食料等の手当として支給され始めている。
中小企業はPPP(Paycheck Protection Program )ローンで支援。中・優良企業は政府が社債を購入。あるいは公的資金投入。（ボーイング社など航空関連企業などに向け進行中。） 不動産 全米不動産各団体から財務省へ不動産融資返済・担保策緩和等の圧力がかかり、早急の策が求められているのが実態。まず個人住宅、次に商業不動産担保ローンを政府が緩和すると言うシナリオ。先に述べた中小企業雇用ローン・救済策のPPP(Paycheck Protection Program )と同様に、政府系機関が補償をし、銀行を通じて申請／融資される方向で議論が進むであろう。

お客様、関係者の皆様へ 様々な不安が飛び交う情勢に世が陥っております。 皆様個人、家族、会社、同僚、仲間、コミュニティー、学校、社会、国、世界が今後どうなっていくのか？ 景気の調整／暴落／世界恐慌、すぐ良くなる、必ず良くなる、回復する時期を見極める。そんな自身への問いかけにも不安、人によっては自信を持っている方、様々のことと思います。私も不安でございますが、必ず良くなると思い日々過ごしております。 その時期、災害の度合いを読み解き、今その対応が我々に問いかけられている事情に直面していると思います。 我々は２０年以上もの時日、インターネットバブル崩壊、SARS、MERS、同時多発テロ、リーマンショックを経て現在があり、日本ではそれに加え、関東東北大震災、各地での災害を乗り越え現在があるかと思います。そのような記憶を辿り、不安を勇気と自信に替え、皆様と一緒にこの不安定な時期を乗り越えたいと思っております。 米国では先週金曜日には大統領が国家緊急事態宣言を発令されてから日々変わる情勢に、大統領、専門家、経済人からの的確で明確な指示や言葉が報道されています。株式が売られ、買い戻され、乱高下が続き資産不安が異例の　”現金しか信用されない”　異常市況にあると言えます。 企業／相場の世界では本年第二四半期（6月まで）が３−４割の減益になる時点まで織り込まれました。株式もその程度の陥落です。 さらに、秋／冬への懸念材料が出始めれば、５ー６割までの減益／相場の下落もありうると予測をします。 日本ではオリンピックの懸念が日々報道されていますが、これも時間稼ぎで不安を助長しているだけだと感じてしまいます。 政府報道を待たず、事態を我々個人が先に見極めておくべきだと思います。 それを食い止められるのは国民一人一人の力・意識であって、ワクチンの発見のみではないと思います。 何ができるか？　皆で協力ができればと願っております。 どうか、物の買い占めは避け、皆で限られた資源を共有する社会、菌が蔓延しない社会、会社も自宅勤務であっても助け合い、人の動き、情報、物流、仕事が止まらない、最小限に抑えられる社会であり続けたいと願っております。 どうか、皆様におかれましては十分お身体ご自愛いただき、この苦境をご一緒に乗り越え、また早々にお会いし握手ができることを願っております。 私達は変わらぬサービスのご提供に努めます。 宜しくお願い申し上げます。 ジャパンコーポレートアドバイザリー 代表　平井　聡 Japan Corporate Advisory SiliconValley Marketing & Co. 851 Burlway Rd Suite408 Burlingame CA 94010 T. 650-409-2111 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 日々米国での情勢／企業への影響情勢を連載しております。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝