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米国市場の回復
アメリカ経済、ベイエリアの産業は勝ち組と負け組が鮮明に

米国の産業界は、その所在地 / 産業 / 製品 / 経営方針で、この苦境経済での鮮明な勝ち組と負け組が浮き彫りになり始めています。この数ヶ月間の経済学者 / メディア / 雑誌 / 評論家の米国の予測や評論は、殆どが的外れな結果に至っています。5月の米国失業率が下がることは誰も予想をしておりませんでした。株式市場も二番底が来ると誰もが恐れ、控えた投資家は乗り遅れています。評論家やアナリスト、学者の方々、裏を返せば経済に関わっていない者は全て証拠や論理付けようとし、実態とはかけ離れた評論をして過ごしてきたと見え兼ねません。新型コロナウイルスと人種差別のデモ（暴動）を予測した学者は何処にもいないでしょう。
リーマンショックは１００年に一度の景気の悪化と言われ、また現在は、約１００年前の世界恐慌を上回る経済の悪化が懸念されています。この先も、世の行方も、誰の言葉も当てにはなりません。自身で確かめ、自身で信じ抜ける力が必要とされています。既にサンフランシスコ・ベイエリアでは凄まじい勢いで様々な新事・技術・人材への投資が水面下で再開されています。

一部では異例な雇用

昨今、転職や新規で雇用をされた方を皆様はご存知でしょうか？噂や人聞きではなく、実力で新規の雇用を勝ち取った方、またそのような方を知る人は少ないはずです。このような情勢下では、人が気づく前に水面下で急回復が始まり、人が騒ぐ頃には売られ暴落するものです。（人材も株と同様と言えます。）特にSocial Mediaが波及している世では、それが鮮明です。サンフランシスコ・シリコンバレーではエンジェル／ベンチャーキャピタル／プライベートエクイティーの間で、中規模の投資ファンド（LLP、LLC形式）で、様々ユニークな投資が活発にされています。規模は最低＄10m〜$500mが平均。再生、統合、MBO/MBI、規模が大きくなると銀行も絡みLBO（Leveraged Buyout）も立案されています。LBOは既存企業の再編が主流です。大手ではNeiman Marcus、J.Crew、Macy’sは今後の標的になると予想されます。中小のベンチャーも凄まじい勢いで投資、再編、M&Aが水面下で始まっています。
既に動き出しているファンドではその事業従事者の雇用が追いついて行けません。全てテレ会議で面談、雇用され、その雇用者がさらに３名、５名、１０名を雇用、ヘッドハンティングされる流れです。テレワークで会社を辞めることが気兼ねなく行われ、『Linkedin等で人材も即探せる。』と、（関係者は）言います。プロジェクトで１２ヶ月契約、年収は２０万ドル以上というエンジニアの起用は盛んです。

常識を変える機会は“常”

新型コロナの影響による “New Normal” = “新しい常識”ではなく、シリコンバレーでは毎日が今の常識を疑い、“次の常識”が問われている世界です。例えばZOOMはシスコシステムズにいたエンジニアが大手企業文化では却下され、日常文化を飛び出して起業した会社。コロナとは関係なく、コロナで注目された事業というだけと見て取れます。
カーニバルクルーズ社は周知のように客船旅の大手企業ですが、今は誰もが乗りたくない、船旅は避けたいというイメージ、あるいは感じているのではないでしょうか。マイアミが本拠点ではありますが、この会社は我々の文化や常識を覆しています。９月には客船を再開し、様々な空調技術を投入する準備を進めています。＄５４の株価は＄７まで下げ、6月8日の時点では＄２４まで回復。＄８で＄10Mを投資したファンドは＄２０Mの儲けを出しています。

生きるベイエリアの産業特性

コロナ鍋下で、大手企業は借り入れ／利益や余剰資金を使って対抗ワクチンの開発、人工呼吸器の製造、マスク製造等々に扮装しています。しかしマスクは既に在庫過となり、多くの企業が赤字を出している状況です。ワクチンの開発は宝くじに当たる程の成功率だそうです。
一方、南サンフランシスコやサンマテオ のバイオ拠点では、既に数億ドル（１−２千億円）を社債や企業年金ファンドより開発資金として投資がされています。緊急開発事業を社外化し、本業とは切り離しているのです。自社開発と言っているのは表面だけで、実際は免疫効果の高い薬品を買収、研究成果の高い人員を高額で契約、特許をライセンスしているのだと言います。海外の研究者は即ビザも下り、成果が出せる人間は１２ヶ月内に永住権を取得、米国市民となります。これが今の米国経済を牽引している“America The Great” 最大の武器と言えます。
ベンチャーキャピタルの昨今の成功も似た様な傾向があります。投資した会社や技術を仲間の投資家と融合、投資先をM&A、肥大化させIPOあるいは売り抜く。現在の投資事業の方程式です。

弱体化した事業を買い取る

飲食／小売、サービス業はご存知の打撃です。飲食事業は、数十万ドル（数千万円）かけた立派な店舗事業は安い先で３−６万ドルで（水面下で）売りに出ています。残念ですが観光事業会社も殆どが将来の期待価値のみで現在価値は（借金のみ）マイナスです。小売事業自体、買取る需要すらない状況です。
ただ、JCPenneyやMacy’sなどの跡地は、倉庫やOnline配送の拠点として便利な所在地、オーダーピックアップ先の場として今後買収攻防が起こるのではないでしょうか。飲食店も繁華街や商店街ではなく、倉庫街にあるべき産業の異変が起きる事を期待しています。

弊社では上記の様な事業機会を日米の飲事業社、投資家、富裕層に紹介、仕組み立案、事業投資マネージメントを行なっております。
代表：平井