米国株式市場での上場後、株価下落・暴落・ボックス圏内取引・出来高に苦しむ日本企業

何をすれば米国の投資家・株主に認められ株を買ってもらえるのか？ 

この数年、数名・数社がきっかけとなり米国のNASDAQナスダック株式市場に上場を果たす日本の企業が目立ってきた。米国上場を支援している日本のコンサル会社が多々あるものの、経験や知識が不足しており、上場後に株主からの信頼を全く得られていないのが実情。
NASDAQナスダック株式市場に上場後、ほぼ全社同じような原因で株価は暴落している。数社はナスダック株式市場より上場廃止の通達を受けている。SPAC（特別買収目的会社）と組んでリバース上場を果たした日本の会社も同様に、株価はほぼ暴落している。

そのような中で弊社には上場後のご相談でご連絡をいただくケースが増えている。
お話を伺うと、上場のスキームや上場時の資金調達・株価評価に問題があるようだ。また上場時の主幹事証券やIPOに初期参加する株主とのコミュニケーションが全く取れていない事、会社側が株主を全く知ろうとしていない事が常である。上場前に証券会社や大株主とIR面談をしているにもかかわらず上場後、”Lock Up Period” （株式の証券市場での売買が禁止される期間）の直後に大量に市場で売却され、全くの取引がその後行われない会社が殆どである。
上場時に引受けた株式は上場時、時価総額5-30％程度の大株主である。それらの株主が売り注文を市場で出し続ければ、同程度の買い注文が入らない限り、買い注文を売り叩くのみである。
会社の実態は立派な業績を上げている先が多いにもかかわらず、全く米国の資本市場では評価されない。

改善・回復

ではどうすれば、株価は回復するのであろうか？
上場を廃止する案を考える前に原因と実態を把握することが重要。準備なしのIR（株主対策）活動は無謀でお勧め出来かねる。まずはしっかりと現在の会社株主・構成比率・保有する意図、相場を把握する事。幾らの株価、時価総額が妥当かのEVALUATION評価が先決である。

日本で上場している日本企業の米国株主・機関投資家対策

日本（東証）で上場し、米国でも上場（二重上場）（ADR)している会社の数は少なくない。
米国でSONY、HONDA、TOYOTA、NISSANなど、大手企業の株を米国市場ドルで買うことができる。株価は殆ど東証での株価に連動するが、銘柄によっては米国での出来高が多いので東証での株価と乖離するケースもある。これらの会社は本来、欧米でIR対策、定期的な株主ロードショー（株主を数週間で全国訪問ツアー）するべきなのですが、そのような事を米国内で行っている会社は最近は殆どいません。今はリーモート会議で済ませる先も増え、会議を行うことが目的となり、本来のIR活動には到底なり得ていない。
米国ではCNBCの番組に幹部が出演して会社を説明するなどの手法も重要である。
米国の機関投資家の投資マインド、FUNDの投資目的・真意・意図を完全に把握できているIR、財務関係者も少なくなったと感じる。昨今ではACTIVISTに狙われる企業も増えているので、米国のHEDGE FUNDとの関係も構築し、危機対策を常に考える事は非常に重要なように思う。

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