トランプ政権の相互関税の上乗せその意図は2点。

１、各国間の貿易赤字の解消

対日本に対しては、米国は大幅な貿易赤字を抱えているが、日本が米国への輸出量を犠牲にした交渉は絶対にできないので、量の制限交渉ではなく関税率をできる限り削減する交渉に入るはずである。今日現在でトランプが示唆している税率上下幅が現在の新利率１０％から延期をしているレートの２４％の範囲内に納まると予測される。（交渉が同意に至るケースと・至らないケース）。

２、米国内追加財源の獲得＝夏以降の議会で所得減税法案の通過

どのような条件で同意に至っても、トランプ政権は国内減税の財源は絶対に必要で、よほど日本以外の国からの関税収入が見込める、あるいは日本が米国品（防衛機器・宇宙・半導体・重工業品）を今回の交渉で、多額に購入を約束するような事がない限りは最低額は現在の１０％は残すはずだと考えられる。

一方、米国は産業分野での関税枠を別で設けている。半導体・農水産物は中でも最も重要課題として上げているので、仮に日本政府が米国への輸出（自動車関連）量を維持する代償に、米国農産物の日本輸入関税を撤廃、あるいは購入額を補償するような同意に至った場合、日本から米国への食品関税引き上げは完全撤廃するような可能性は若干あるかと想定される。

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