4月13日月曜日にカリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏（全米で最初に自宅規制を発令した知事）が太平洋３州知事（CA,OR,WA州）と合同で規制緩和策を立案しているという報道を受け、一気に規制緩和ムードに全米が走り出した状況です。 4月14日火曜日にはその骨組みを公表しましたが、その時期や発令日程は明らかにしていません。
米国４月９日の失業保険申請者数は６６０万人。この３週間で合計約１７００万人。通常の経済活動下での失業保険申請者数は週数万人程度である。 全米の労働人口が昨年度で約１億７千万人だったので、見事に約１０％の労働人口がこの３週間で失われた計算になる。６月時には１０−１５％程度の失業率が市場で予測されている。（本年度１月時の失業率は3.4％、リーマンショック後2009年には約8％）
シリーズでお送りしている、”新型コロナウイルスによって米国の経済、日系企業の米国…
お客様、関係者の皆様へ 様々な不安が飛び交う情勢に世が陥っております。 皆様個人…
米国経済：新型コロナウイルスの影響（2） 弊社を創業し約２０年が経ち、その間様々…
アメリカ3月9日、原油の暴落が株式市場にさらなる打撃を与え、ダウ３０株式相場は過去最大の下げポイント＄2,000以上の下落。米国経済への影響もいよいよ緊張が走り出したという状況である。
湖北省武漢市で報告されている新型コロナウイルスに関連する肺炎が中国から世界に広がる恐怖をもたらしている中国の今。米中関係で一旦合意を見せ欧州との貿易協議に乗り出すトランプ政権。行き先の無い世界マネーはが安定している米国資本市場に集中している。
日本経済の収れんを受けて、海外事業構想は避けられない事案になっています。本記事では当社の20年の経験をベースに、アメリカ・米国進出成功のポイントをご紹介します。
リバースマージャーでの上場は日本でほとんどが不可能な手法です。一方アメリカでは５００社を超えるシェルカンパニーが存在し、適正な企業を探し未上場企業と合併すれば、即上場企業となり、日本の企業でもその手法によって米国で上場は可能です。
日本での平均所得 と 米国赴任中の所得~転職・独立してその所得が得られるか？~ 駐在者の住宅や福利厚生は（手取り額として）殆どの方が会社から支給されています。その額を逆算（手取額から額面を算出）すると、日本の年収の約２.５倍ほどとなり、その他の細かな赴任コストを考えると、約３倍のコストがかかる計算となる。
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