20世紀戦後日本は内需から輸出国となり成長を遂げてきました。その後1990年代初頭までは家電やアップルの製品までを日本国内で受注・製造・発送していましたが、その時代は今や幻。日本は製造国としての地位を失っています。2005年度前後以降、人口が減少し始めている事も踏まえ、残る『国政的な強み』の輸出国に転換できなければ、国も各企業も世界で生き残りが厳しくでしょう。もの作り、生産、在庫ではなく、その“技術・ノウハウ” が鍵を握っています。 バイラル（繁殖）事業の根源 日本市場とアメリカ市場のデータの分析・解析。 日本で人口減少が始まる以前の世の流れは、Brick＆Mortar（レンガとモルタル）の時代。要はアナログでしたが、データ・データマネージメント・分析等の知識、技術があっても、それを実証し結果を出せている人・企業は未だ少ない現状です。日本での強みをデータで説明、米国市場で米国の実態を説明、違いの溝を探し当て、その溝で稼ぐ！ しかし物を売る企業は、デジタルで市場を分析、アナログでの証拠をデジタルに落とし込み、デジタルでの武器を生かし世界最大の消費国、アメリカでの商流を探し求めています。 飲食店、消費者向けの製品・食材販売も今やデジタル分析は生き残りに欠かせません。米国市場のデータの流れを把握、分析、そこに必要な商材（情報・使用方法・コメント・画像）をあげて行く。これはまだデジタル商流の裏で、アナログ分析・実行が欠かせない実態があるということです。弊社ではアナログからデジタルへの移行を支援、デジタル分析からデジタルマーケティングの支援しております。

アメリカでの拠点の選択肢、子会社か支店か？の選択肢はその目的、税制面から判断されるべき事項です。ただ本社からすると『子会社を海外に設立する。』となると、役員議決・株主総会の承諾等、確認や承認の必要事項が多く、ハードルは高くなります。一方『支店登記』となると、その必要なく、部長や担当役員などの承認、いわゆる”はんこ”で可能になるケースが殆どのようです。それは米国での支店登記も簡素化され立ち上げの時間も短縮されます。 アメリカに駐在員を赴任されることが前提の今までの海外進出、海外支店・海外事務所の常識でしたが、昨今では日本企業のアメリカ進出のあり方は、赴任者を送らず、出張者で対応していくことで支店・支社の目的を成そうとされる企業が目立ち始めています。 日本で年収７００万円の社員とその御家族（例：配偶者、お子様１人）をカリフォルニア州に赴任させ、現地での源泉含め、事務所賃貸・車賃貸・社宅等々の年間総コストは最低約２,０００万円以上です。その方を３−５年赴任させると１億円近くかかることとなります。果たしてその支店はそのコストを取り戻せますでしょうか？支店あるいは支社を登記され、赴任ではなく、頻繁に行き来できる（ESTAビザなしでは不可）ビザを取得されれば、日本国内を出張する感覚でアメリカ拠点を運営できる時代であります。ホテル滞在でも、家具付きのアパートを契約されることで可能です。ただ、担当者が真剣でなければ目標は達成できません。赴任者を送り、３−５年間でその拠点はどのような成果に至っているかを調査されると、無人の拠点の方が効果的であることも実感できます。 弊社ではそのような戦略が可能なインフラ作りのお手伝いから、営業支援、紹介、デジタルマーケティングの支援など、様々なお手伝いをいたしております。 アメリカで拠点を構える。 米国支店を立ち上げる。 カリフォルニアで子会社を設立する。 アメリカで不動産を購入し賃貸に出す。 永住を試みる。 数々の実績を元に様々なお客様に必要となるサービスを２０年近くご提供しております。 まずはご相談ください。

Contents1 販売が目的のアメリカ拠点：2 調査、仕入れのアメリカ拠点： 販売が目的のアメリカ拠点： 米国では効率的に販売網とその動脈を見抜くかが重要です。 顧客を持ち、契約も即決めていく優秀なセールスレップ/Sales Rep(Representative) が全米全域で雇用（最低３〜５名）できれば２−３年で目標の売り上げは達成できるでしょう。問題は日本から渡米間もない方がそのような人材を見抜けるか、採用できるか、また雇用が続くか、が鍵となり非常に難しい道のりになります。報酬、雇用条件、賞与の仕組みなど、アメリカでの雇用文化を熟知し、その業界、候補者の過去・経歴を見抜抜く先見があるかが重要になります。 調査、仕入れのアメリカ拠点： 上記のアメリカでの販売拠点目的より一見楽なように見えますが、実はこの戦略の達成の方が壁が厚くて高いケースがあります。それは良い情報や会社には簡単に辿り着けないと言う点です。例えばシリコンバレーで頻繁に日系人、日系企業のイベント、ベンチャーの紹介ピッチイベント等様々開催されておりますが、そのイベントで、人脈づくりや収集で盛り上がり、その１〜３、５年後にその活動は実になっていないようなケースが大半のようです。優秀なベンチャー企業は現地のベンチャーキャピタルで身を固め、ネットワーク外には紹介はしません。どの世界でもそうですが、先方から売ろうと声がかかる情報、製品、人のケースではその大半が米国で売れていないケースが目立ちます。 セミナー・イベントで聞ける情報、展示会で紹介される製品等ではなく、その裏にある真のものを掴んだ時こそ誰も入手できない真価なもので、日本へ持ち帰った際に成功する確率が高いようです。それには数年がかかるでしょう。

アメリカ・米国の駐在員の実態は年々変化している。現在は単身、夫婦のみの赴任が大半で滞在の期間も２・３年程度。赴任後の代表的な実態 (転職・起業・本社配属など)をご紹介。

くら寿司がこの８月ニューヨークのナスダック株式店頭市場にてIPO上場。日本企業のアメリカ子会社初で、今後もアメリカ子会社上場は加速すると思われる。

日本企業が アメリカ進出の際に気になるのがそのコストです。駐在員にはどの程度日本のコスト＋がかかるのか？　赴任経費はどの程度になるのか？
米国での事業展開ではどの程度の利益率が確保できるのか？ジャパンコーポレートアドバイザリーでは長年の日本企業アメリカ 進出支援の経験を持って、様々な情報をご提供しております。
米国・サンノゼ・サンフランシスコ・サンディエゴに進出している日本企業は、コストが高いという評判や現状と直面いたしますが、半導体・IT・ソフトウェア・医薬・バイオ・ベンチャー、各種事業、利益率は他の地域に進出している企業・産業より遥かに高いのも現状です。

アメリカ・米国にて個人事業や中小企業のM&A・企業買収も可能です。本記事では中小事業、個人事業等の資産価値を決める際の代表的な算出方法と日常の決定要因をご紹介します。

Contents1 アメリカでの事業成功の実例（アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年）1.1 ５G／衛星事業拠点1.2 ホテル／観光会社1.3 調味料の会社1.4 奥様が起業 アメリカでの事業成功の実例（アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年） 様々な日本企業、個人事業主、個人の方が、販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘のためにアメリカに進出、拠点を立ち上げられています。その中の弊社のお客様で成功された、されている事業をご紹介いたします。その成功の要因は川の流れに逆らわないごとく、誠実に堅実に前向きにビジネスに向き合われているその結果が出ているように思われます。 ５G／衛星事業拠点 ５Gの開発拠点／衛星通信の時代を見越して拠点立ち上げ。巨額の資金とスピードで拠点の立ち上げ。北米／欧州展開。 この１−２年で世界拠点を制覇されるとの事。 ホテル／観光会社 日本での観光事業は年々増え続けています。その殆どがインバウンド収入。アジアや欧州が多い日本への観光客。北米からの日本インバウンドを獲得しようと西海岸に拠点を立ち上げる準備をされています。自社主要観光地域への誘致、自社観光事業（鉄道、旅館、温泉、お土産品）の宣伝、予約、ツアー集客で催事参加、政府への呼びかけ、デジタルマーケティングの戦略立案中です。 調味料の会社 日本国内では上位の地位を確立。１０数年前よりアジア・欧州でも売り上げを伸ばされ、昨年度米国に支社を立ち上げられた。北米日系スーパーでの販売展開、今後米国大手小売りに展開、米国に物流センターを目視し、効率化を狙っておられます。和食が世界で知名度と店舗展開が広がっていますが、日系人は関わっていないのが殆どです。現地人が日本／日本人から和食を学び、地元で展開し成功している傾向です。ただ、和食の味の原点である調味料・だしは日本産なのです。 今年度来年度には＄１m以上の売り上げを目指しています。 奥様が起業 よくご相談をいただく内容です。 駐在で来られた奥様が労働許可証を取得されるケースは年々増えております。 ウェッブ制作、コンサルティング、デジタル解析、データ収集、飲食、弁当、税務会計、生活記事提供、雑誌連載など。また米国在住でも日本の会社で就労されている方もいらっしゃいます。就労法、ビザ、税務申告などのご相談、事業の収入、給料の入金先の相談、税効果などの悩みでご相談をいただきますが、今は場所関係なく女性も世界各地で活躍ができるご相談です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。  

Contents1 米国での事業成功の実例（米国で事業を開始してから3年〜6年）1.1 半導体業界向け製品の販売会社〜６年1.2 日系支社から独立永住・起業〜5年1.3 開発・研究所の立ち上げ〜４年1.4 飲食店〜3年 米国での事業成功の実例（米国で事業を開始してから3年〜6年） 米国での販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘等々をされる為に様々な企業が米国に拠点を立ち上げられています。短冊の願いが叶ったごとく成功した事業、それとは程遠い事業、祈願している企業、様々な事業があります。 写真の七夕の笹にあるように、弊社クライアントの米国での事業実例をご紹介させていただきます。 半導体業界向け製品の販売会社〜６年 日本で製造、米国にて輸入販売。約６年前に販売拡張のために米国拠点を立ち上げられました。 当初２年程は製品が殆ど売れずに悩んでいましたが、全米で業界関連の展示会に出店し続けることで３年目に差し掛かるあたりから、徐々にお問い合わせが入るようになりました。 現地では“日本の製品”、“日本の技術”ということ。同じ人間が毎年同じ催事で３年以上立ち続ける事。変わらない姿勢で継続する事など、３年目以降からは大手からの引き合いが安定して入るようになり、今では一人拠点で年商＄１M （１.2億円）を超えるまでに成長。 日本本社へは、年間６千万円以上の発注をかけていることから本社の売り上げも必然的に継続して増え続けています。今では米国大手半導体装置メーカーの重要な供給ベンダーとなり地位を確立されていらっしゃいます。 日系支社から独立永住・起業〜5年 駐在１１年目を越えようとした頃（当時４６歳）でほぼ自分の日本帰国後の将来が見えてきた方です。 永住権も保有せず、ご自身で就労ビザを取得し起業。ご自身で開発・営業販売、展示会出展を繰り返し一時は体を壊し、日本で入院。日本企業にいた頃の人脈で米国の大手企業を幾つか歩き渡った米国人と再会。これが運気を変える事となったのです。研究情報を共有するスタッフで、様々な日系中小企業を仲介し、その総合的な組み合わせ／プロジェクトが政府研究機関との共同開発につながります。データ解析／クラウド系のプロジェクトがここ数年安定した契約につながり、その結果とも言えましょう、永住権もようやく取得。家族は永住の決意をされ米国に向き合い姿勢も変わったとの事。 ＜ご本人のコメント＞ 『日本にいると（日本の企業で働いていると）自分の事、自分の責任、給料の事しか考えない傾向があります。しかし、米国企業と全自分の責任で仕事／人間関係を継続すると見えてくる米国流の成功があることに気づきました。』 開発・研究所の立ち上げ〜４年 日本の自動車メーカーサプライヤー様。日本に於いて自社での開発には限度があり、米国拠点を立ち上げる。 自動運転、配車技術、衛星技術、電池、人口知能研究、鏡の研究、運転動画処理研究等々の投資先を模索、共同研究、提携を目視されて４年。自動車メーカーの生き残りをかけ世界でのメーカー系列が固まりはじめている段階で、本年ようやく大掛かりな連合会社に出資。拠点を吸収させた。 飲食店〜3年 ２０１７年１２月に開業したハワイ・ワイキキでの１４店舗。 ラーメン、天ぷら、寿司、串焼き、カレー、抹茶カフェ、おにぎり屋さん等が出店するワイキキ横丁。 www.waikiki-yokocho.com 当初はラーメン屋他、数店舗のみが注目され、並ぶ程度の人混みで開業はしたものの、その他は赤字続き。 知名度も低く、平日は閑散として苦しい日々が続きました。催事への出店、インスタを始めSNSへの積極的な掲示、メディアへのアピールをコツコツと続け、２０１８年末からは、ほぼ全店舗が黒字化に成功。今では各店舗賑わっています。しかしその間、残念ながら２店舗は閉店し入れ替わりがありましたが、味・接客等々真摯に学び、改善を繰り返すことで、真の成功が見えてきた飲食店１４点です。ビザ取得での苦労や事件事故も等の苦難を乗り越え、やっと見えてきた黒字事業です。 日系事業の米国での成功の秘訣は　『コツコツと』が鍵のようです。３年、５年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。

Contents1 トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情1.1 ビザの取得・実情1.2 投資E２ビザ 貿易E１ビザ1.3 支店・現地法人での現地雇用 トランプ政策で日系企業が直面しているビザの実情 日本とアメリカでの事業に於いて、数々問題や課題はありますが、ビザの取得とその更新が日々日系企業を苦しませている最も多いケースです。そして中長期的な課題は、日米の貿易の狭間で商売をされている会社の米国への輸入。中国産・技術供与で様々な角度から調査や検査が入る先も徐々に目立ってきております。その他は現地雇用、大掛かりな施設や設備投資、自治体との折衝、失業者に対する日系企業の姿勢、等々です。 ビザの取得・実情 L、H、Eに代表される米国駐在員のビザ取得で、その大半が追加書類の依頼や追加質問が米国外務省・移民局から来ているのが現状です。しかもその内容は拷問と言っても過言ではないレベルまで達しています。既に提出をしている書類でも、その細部や詳細の証拠依頼、写真・図面・取引先との請求書・支払い送金書（銀行からその支払いが引き落とされた証拠）などなど、申請・返答書類の量は１０年前に比べて３倍４倍にも膨れあがっています。数年前は申請に問題なかった事業目的でも、同様の申請をすると却下をされるケースが目立ちます。同じ事業内容でも目的・計画と実情を堅実に書面にして提出することは避けられない現状です。その際に最も重要視される事が１）現地雇用と２）米国への投資です。『支店・現地法人で何人の現地従業員（市民・永住者）を雇用しているか？その予定か？』、『どの程度米国に投資をしているか？する予定か？』ということです。投資の内容ついては様々なケースがございますのでご相談ください。 投資E２ビザ 貿易E１ビザ L、Hビザが困難なので、Eビザを目視される方も増えております。また移民局を通さなく、直接東京のアメリカ領事館での申告なので、Eを検討される方も目立ちます。 トランプ大統領が先日日本を訪問、東京米国領事館での日本の閣僚を招いたパーティーは、通商・移民政策の締めの“見せしめ晩餐会”のようでもありました。日本との通商での合意（夏の終わり頃）が我々のビザ・日系企業の米国でのあり方を大きく左右することとなりそうです。 Eの貿易ビザで直接中国から米国に輸入している会社は（業界により）既に打撃を受けております。原材料等を中国から輸入されている方も同様です。南米・メキシコに生産拠点・物流・資材・完成品を置かれている・計画されている会社も徐々に様々な影響を受け始めています。 支店・現地法人での現地雇用 技術専門のビザL１B・Eの取得者（の支店・現地法人）以外は、現地雇用の存在が証明できなければ赴任者ビザの取得は殆ど難しい状況です。初期段階の拠点であれば、“雇用の予定”という申請方法では可能なケースも見られますが、初回は一年限定のビザ認可になります。（L１Bは通常一年限定ですが） 赴任者1名に対して最低2名の現地雇用を証明する事をお勧めします。現地雇用１名でも可能なケースはありますが、その他の実情・事業計画・財務計画・財務力等々で補う必要が出てまいります。認可されるか？　されないか？　質問状が来るか、来ないか？　は担当官によって様々です。同じような事情の方でも全く違った結果になるケースも出ておりますが、最終的には確りと移民法を読み解き、その変貌を把握した対策がポイントでしょうか。 ジャパンコーポレートアドバイザリーでは、米国での事業、事業運営を期間、規模、時期に合わせて総合的にサポートしております。まずはお気軽にお問い合わせください。