コロナ禍にて、民泊仲介大手エアビーアンドビー社（Airbnb）が米国市場で上場。創業者のブライアン・チェスキー（Brian Chesky）氏の例からアメリカの起業家の思想を考察します。
全米で経済を牽引している州、ニューヨーク、カリフォルニア、テキサスでは、既に選挙の結果は出ていると言えます。（ほとんどの州は支持政党が伝統的に決まっている。）唯一フロリダ州はいつも決戦です。また南北戦争時代の激戦州が常に選挙を左右しています。 カリフォルニア州は、経済で称すると、世界８位前後の国と同等のGNPを算出しています。州は長年民主党派、選挙の結果は共和党に変わる気配は感じられません。選挙結果が我々に影響を与えるとすれば政治的思想ではなく実体経済ではないかと思われます。
シリコンバレー・サンフランシスコのベイエリアは水面下で活況に溢れている、と実感する今のコロナ禍です。SPAC（特別目的投資会社）やリバース上場が脚光を浴び、飲食・観光・運輸業界は苦境に立たされ、業界は再編を余儀なくされています。
米国西海岸の金融街（パロアルト／サンフランシスコ）。個人の富裕層資金の豊富さから、デジタル業種へ産業の急変貌に大手運用会社・証券・投資銀行資金に加えて投資の強化をし始めているようです。ベイエリアではStay@Home常識で様々な事柄が変貌しています。
日本市場での事業拡大には限度がある昨今。海外、特にアメリカは消費者が消費を左右している国と文化であるため、一度定着すれば長らく安定して消費される傾向が日本に比べて高い市場です。
アメリカ在住の赴任者、日系人はどのような生活や行動を日々とっているのか？米国では連邦、州単位、郡、市単位で法律が制定されており、まずは明確な規律が定められ、それに準じて皆行動している。飲食店や小売りの運営の規制は市と郡単位。生活規制（外出／マスクの着用等）は州単位、生活助成金・還付金は連邦政府が決めている。
産業構造の変化とコロナのコンビネーションで苦戦している企業が春以降続々と民事再生法の適用を申請。このコロナ禍は従来の産業構造 (Brick & Mortarレンガとモルタル) を時期世代産業へ同時並行して進めなくては生き残れない期間である。
今週の米国主要新聞は、今後の行方を左右するような記事が目立ち、特にWall Street Journal誌では企業の景気低迷が長期化するとの判断で、多くの企業が一時解雇から永久解雇に踏み切った記事を取り上げている。
アナログ・デバイセズ/Analog Devices社がマキシム・インテグレーティッド/Maxim Integrated社を210億ドルで買収をすると発表。 半導体大手の合併は業界の行方を左右する。
アマゾンの次の野望、自動制御/システムの開発投資、ファンド、プライベートエクイティ、巨額の資金と富が結集しアメリカ経済、産業を変貌させる。
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