米国で拠点を立ち上げる為のガイドライン

米国で拠点を立ち上げる為のガイドライン

米国での拠点立ち上げには ”支店” と、”現地法人” との選択肢があります。
・支店は、日本の本社が米国で事業を行う為の会社登記で、州政府に提出する事になります。
・現地法人の設立は、その州で新たな会社を登記することになります。

登記必要書類：

詳細は省きますが、支店の際は本社の登記簿謄本とその英訳書（英訳社の署名証明書）、役員の身分証明証。現地法人の場合には、登記簿謄本、初期役員議事録）、新規株式発行の株券買取書、株券（任意）、株主名簿（新拠点・現地法人で赴任者のビザを申告するケースでは完全な書類は必須となります。）

登記所要時間：

双方登記の為の情報が確定していれば、約2〜3週間程度。所要時間は各州、その時の州政府事情に大きく左右されます。例えば、コロナ初期時、政府就労者が自宅待機の期間は1ー２か月かかる事態が発生しました。

社名：

希望の社名を取得できるかは、常に悩まれる事項です。
抽象的であったり、既に認知度が高い名称や名前を上げる際は却下されるケースがございます。
別途費用は掛かりますが、事前に社名の取得確認チェックや事前予約が可能です。（州によって異なる）。

登記費用：

通常は弁護士・専門業社に依頼をします。弊社はその専門企業となります。
・支店登記は弁護士費用を含めて＄3,000から＄4,500程度です。
・現地法人登記は、会社登記時の書類作成（議事録・株式発行・株券発行）を含みますので＄4,500から＄6,000程度です。

Registred Agent（法定代理人）：

日本で言う登記代行人ですが、各州登記後も通年においてエージェントを起用する必要があります。個人や法人でも可能ですが通常は専門業社に委託をします。費用は年間＄100ー＄200程かかります。

銀行口座：

新規登記の支店や現地法人の口座開設は非常に困難です。米国の銀行は支店に出向き、身分証明書・在住身分証明等が求められたり、口座の運営目的等の審査が入りますので、日本でお取引のある本邦銀行の米国での関連銀行や、現地銀行支店に依頼することをお勧めいたします。
米国の窓口へ日本でのお取引関係を開示する事で、日本での活動を審査対象として、口座の開設を効率的に支援していただけます。
弊社では各日本の銀行の米国支店の方々と連携しご支援をしております。

保険：

ビジネス保険、労災、賃貸保険、自動車保険、従業員（駐在員）健康保険、歯科・眼科保険など、様々必要になります。
雇用、事務所賃貸、車両、等々のタイミングに合わせて加入が必要になります。
弊社では会社情報や雇用人数に応じて保険代理店と連携してご支援をいたしております。

源泉徴収：

雇用（駐在員お給料手配）を開始する際には州・連邦労働局においてその庶務が必須となります。月（月2回）四半期毎に申告します。
源泉徴収を会計士に依頼する方法や会計業務を依頼する先に源泉手配を含め依頼するやり方があります。
会計業務を含め通常1ー2人程度の拠点であれば月額＄2,000程度。10名以下程度の拠点では月額＄3,000ー＄4,000程度です。それ以上の場合はご相談ベースとなります。
費用は、会計の庶務・納税・消費税・固定資産税などの庶務、ご支援内容によって変動します。

税務局：

拠点での税務申告は様々です。どのような業務を行うかで税務局への登録と納税が絞られます。
（例）物販、小売・卸の場合には消費税局（州単位）、拠点で資産（在庫、機械）を保有する際には固定資産税局、など。
事前に各税務局に登録をし、決められた決算期（例）四半期）で納税をします。
法人税は州と連邦に分かれます。会社の定めた決算期末期の4か月15日後が申告日です。

その他：

拠点を立上げた後、上記記載の事項に加えてビジネスライセンス取得、各省庁に届ける庶務も発生します。
（例）企業透明化法報告書申告（CTA Beneficial Ownership Information Filing）や　米国商務省届出 （BE13)
はその一環です。

詳しい情報：

ジャパン・コーポレート・アドバイザリーでは、アメリカの拠点立ち上げと、それに伴う各種サポート、上記全てをパッケージにてご支援をしております。

アメリカ拠点立ち上げの詳しい情報はこちらを、すでにアメリカへの事業進出を検討されている場合はまずはこちらよりお問い合わせください。
その他アメリカでまたは日米間の事業ほか市況など様々な情報を発信しております。

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