Category: アメリカ生活・地域情報

2021年4月30日

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で3度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事態宣言が4月25日より施行された一方、米国では人口の40%強が一回目のワクチン接種を終え、主要都市では経済の再開のスケジュールが日々公表され始めている。少々早めの市場開放の様に見えるものの、”そこはアメリカ流”、悪化した時には即対策を講じれば良い。という思想であることには間違いない。 窓口を締めてきた銀行が5、6月以降店舗窓口を再開する。JPMorgan Chase銀行も出社体制を100%に戻すと発表。 シリコンバレーの主要企業も大半の従業員のワクチン接種が4・5月で完了の目処が立ったとして同時期に殆どの社員を出社させる。各地の飲食店も室内の飲食の稼働席を徐々に50%以上に増やし始め、夏までには8割程度までを目標としている様である。 アメリカではワクチンの接種率と感染率の動向が注意されながら経済解放へと進んでいる。カリフォルニア州は6月15日までには正常化させると知事がすでに目標を立てている。 バイデン政権は、ある意味トランプ政権時の方針を受け継ぎ、米国内の製造・産出・事業の強化策を打ち出している。もはや”米国主要企業が中国に工場を作り、技術を伝授して米国をはじめとする主要国に輸出をする”という常識はアメリカ企業には無くなった。 バイデン大統領はそれを目立たない様に国内に誘導をしている。今回のワクチンの普及も目立たない様に民間企業の”力”をテコにしてワープスピード作戦を行なっている。 半導体もインテルをはじめとしてバイデン政権中に米国内工場の大型工場の稼働を目指している。 コロナ禍、米国内の主要空港でサンフランシスコ国際空港が最も利用者率が減った空港と報道された。お恐らくサンフランシスコ・ベイエリア・シリコンバレーの地は技術革新で最も訪問しなくても事が済む、エリアなのかもしれない。確かにこの一年間でベンチャー投資・上場・買収・技術提携は、全てオンラインで最大級の案件が幾つもクローズしている。

2020年5月1日

新型コロナウイルスの影響:米国・アメリカ事業の再編・清算・撤退・債権買取り 今後、米国において新型コロナウィルスの影響が経済に与える影響は未知の世界へと進んでまいります。 日系企業の米国支店・支社、独立企業、それらの精算、縮小、撤退、事業の様々な再編は避けられなくことでしょう。 アメリカ、カリフォルニア州においては、家賃滞納、人材削減、物流、在庫、倉庫、製造機械の余剰資産等々悩みは尽きぬ状況です。
しかしそれらを保護するアメリカ連邦や州の条例が次々と発令されていますのでその留意が必要です。
また米国では事業による未払い、債権や不採算資産を転売する市場が存在しております。別の視点では資産となるわけです。 弊社では様々な債権、借り入れ、資産の購入、再編のお手伝いを致しております。 再編 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の実態を把握。 借り入れ、債権等々の再編支援

。 閉鎖 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の閉鎖のご支援

。 売却 会社、個人事業、米国支店、支社、独立企業の事業の売却支援
。 財務の整理、資産売却、清算、借り入れの精算のご相談。 

合弁再編 他企業、事業と合弁や吸収合併することによる債権の再編、資産の統合。