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コロナ禍で弊社に頂いているご相談は、ビザ・永住権取得などの米国滞在に関して、これを機に事業の独立や移住の検討、米国拠点の方向性の変化対応、新たな試み、事業・企業のM＆Aに関して、などのように前例の無い事態への変革を求まられての内容。

米国市場と日本市場とは、規模、文化、行動も大きく違うが、K字回復は運ではない。そのように運気を仕向けてきた結果の“社運・人生”である。同業界全てが、一方景気になっているわけではない。

アメリカでは圧倒的にコロナワクチンの摂取が進み、労働主要人口では集団免疫の確立と経済の正常化がなり始め、ニューヨーク、カリフォルニア州では６月中には経済の正常化宣言を打ち出している。今日本の海外事業の責任者に大きな変化の判断を迫られる時期が来ているように見える。

米国、コロナ経済の動き 日本の4都府県で３度目の新型コロナウイルス感染症、緊急事…

コロナ禍で災難や危機的状況は、事業の川上を見ると異変が起きている業種とそうでない先が鮮明となる。今やデータを駆使し、その証拠を元に案を立てて実行に移す時代。情報をデジタル化するだけでは無く、その先を如何にシミュレーションを経てて世の効率化を図るか、である。

シリコンバレー・サンフランシスコのベイエリアは水面下で活況に溢れている、と実感する今のコロナ禍です。SPAC（特別目的投資会社）やリバース上場が脚光を浴び、飲食・観光・運輸業界は苦境に立たされ、業界は再編を余儀なくされています。