Tag: 米国事業

2019-09

販売が目的のアメリカ拠点: 米国では効率的に販売網とその動脈を見抜くかが重要です。 顧客を持ち、契約も即決めていく優秀なセールスレップ/Sales Rep(Representative) が全米全域で雇用(最低3〜5名)できれば2−3年で目標の売り上げは達成できるでしょう。問題は日本から渡米間もない方がそのような人材を見抜けるか、採用できるか、また雇用が続くか、が鍵となり非常に難しい道のりになります。報酬、雇用条件、賞与の仕組みなど、アメリカでの雇用文化を熟知し、その業界、候補者の過去・経歴を見抜抜く先見があるかが重要になります。 調査、仕入れのアメリカ拠点: 上記のアメリカでの販売拠点目的より一見楽なように見えますが、実はこの戦略の達成の方が壁が厚くて高いケースがあります。それは良い情報や会社には簡単に辿り着けないと言う点です。例えばシリコンバレーで頻繁に日系人、日系企業のイベント、ベンチャーの紹介ピッチイベント等様々開催されておりますが、そのイベントで、人脈づくりや収集で盛り上がり、その1〜3、5年後にその活動は実になっていないようなケースが大半のようです。優秀なベンチャー企業は現地のベンチャーキャピタルで身を固め、ネットワーク外には紹介はしません。どの世界でもそうですが、先方から売ろうと声がかかる情報、製品、人のケースではその大半が米国で売れていないケースが目立ちます。 セミナー・イベントで聞ける情報、展示会で紹介される製品等ではなく、その裏にある真のものを掴んだ時こそ誰も入手できない真価なもので、日本へ持ち帰った際に成功する確率が高いようです。それには数年がかかるでしょう。

2019-07

アメリカでの事業成功の実例(アメリカ進出、事業を開始してから3年〜6年) 様々な日本企業、個人事業主、個人の方が、販売を拡張、調査拠点、仕入れ、提携、共同研究、技術発掘のためにアメリカに進出、拠点を立ち上げられています。その中の弊社のお客様で成功された、されている事業をご紹介いたします。その成功の要因は川の流れに逆らわないごとく、誠実に堅実に前向きにビジネスに向き合われているその結果が出ているように思われます。 5G/衛星事業拠点 5Gの開発拠点/衛星通信の時代を見越して拠点立ち上げ。巨額の資金とスピードで拠点の立ち上げ。北米/欧州展開。 この1−2年で世界拠点を制覇されるとの事。 ホテル/観光会社 日本での観光事業は年々増え続けています。その殆どがインバウンド収入。アジアや欧州が多い日本への観光客。北米からの日本インバウンドを獲得しようと西海岸に拠点を立ち上げる準備をされています。自社主要観光地域への誘致、自社観光事業(鉄道、旅館、温泉、お土産品)の宣伝、予約、ツアー集客で催事参加、政府への呼びかけ、デジタルマーケティングの戦略立案中です。 調味料の会社 日本国内では上位の地位を確立。10数年前よりアジア・欧州でも売り上げを伸ばされ、昨年度米国に支社を立ち上げられた。北米日系スーパーでの販売展開、今後米国大手小売りに展開、米国に物流センターを目視し、効率化を狙っておられます。和食が世界で知名度と店舗展開が広がっていますが、日系人は関わっていないのが殆どです。現地人が日本/日本人から和食を学び、地元で展開し成功している傾向です。ただ、和食の味の原点である調味料・だしは日本産なのです。 今年度来年度には$1m以上の売り上げを目指しています。 奥様が起業 よくご相談をいただく内容です。 駐在で来られた奥様が労働許可証を取得されるケースは年々増えております。 ウェッブ制作、コンサルティング、デジタル解析、データ収集、飲食、弁当、税務会計、生活記事提供、雑誌連載など。また米国在住でも日本の会社で就労されている方もいらっしゃいます。就労法、ビザ、税務申告などのご相談、事業の収入、給料の入金先の相談、税効果などの悩みでご相談をいただきますが、今は場所関係なく女性も世界各地で活躍ができるご相談です。 日系事業の米国での成功の秘訣は 『コツコツと』が鍵のようです。3年、5年辛抱強く、正しい経営戦略であり続ければ必ず希望は報われます。  

2019-01

米国支社・支店、米国法人、米国駐在員事務所 景気、技術や人が劇的に変貌する今のIT社会で、米国拠点経営の舵取りは最低でも半年前より決断・実行が求められます。米国企業でも決断が遅いと言われている今の社会。日本のワンマン・トップダウン経営が世界で勝ち続けています。全米で赴任者の方は日本本社で即決できる方と日々やりとりをされている方々は長きに渡って成長を遂げられている傾向があるようです。 再編 日本企業の米国拠点では長くても5年に一度は再編(再編せざる終えない状況)が行われています。 その第一は赴任者のビザの期間に起因します。Lビザは1年または2年単位で更新。E(投資・貿易)は最長でも5年毎。後任者を1-2年前より準備されていればいいのですが、そうでないケースが最近多く見受けられます。 また過去20年間で、赴任後帰国されて12カ月以内に退職・転職されるかたの比率は50%に上っています。大半の方が辞める機会を探され、半分がその機会に巡り会っているということです。 そんな中で本社は、赴任者のビザ更新時に、米拠点の事態を真剣に考える傾向が目立ちます。 米国の支社・支店を駐在員中心の拠点から、現地の独立した組織に再編する重要性、日系人・現地雇用に関わらず、1~2年毎に現地で任せられる人員・組織の確立が問われています。 統合・買収 日本の従来の経営は“自社でやる”ですが、米国進出は事業の統合・買収が最速です。 買収と言っても億単位の資金で、大掛かりな交渉や調査をするのではなく、工夫をした展開です。 例えば、展示会で出会った数名の(ベンチャーではなく固い事業経歴のある)企業に出資、その組織を活用し、人員・情報網・販売網を拡張する。それは出資額が数千万円程度からでも可能です。ただし、その先を見抜けるか?ということがポイントになります。 それには簡単なコツが必要です。 1)人種の特徴を見抜く、2)先祖の話を聞く、3)一人ひとりの価値観は、4)どの程度親日派か、 という事で、それは人との出会い、結婚と同様とも言えるでしょう。(お付き合いを始める、親家族の話を聞く、育ちを聞く。。。) 財務、企業価値、出資比率等気になる事は後から専門に任せてください。 発展や展開の可能性が低い状況下の米国拠点ですと、本社に奇抜な事などを提案すれば却下、あるいは本社への帰任を命じられる傾向もあります。単独では無理な場合、ある程度の実績と関係を築いている米国事業経験者・企業・部署と提携・合併などを視野に、取引きを検討されるのも案です 自分で動き、決行をするのではなく、それを担う人・組織を探すという方法も必要です。 会社・現地法人・支店より 独立・スピンアウト ベイエリアは海外赴任・日系米国在住者にとって、常に世界の中でも3位以内に入る理想の生活・永住先です。ハワイ・ロスアンゼルス・ニューヨークも人気ですが、この地は衣食住のバランスに加え、“真面目な風潮”と“職”が豊富です。地域柄、職は世界最高峰レベルと言われていますが、一つの事の持続から、億万長者になる方もいらっしゃいます。 閉鎖・再編・精算を決められる日系事業を引継ぎ独立。または米国企業・個人・組織を立ち上げ、事業の売却後にそこに勤めるMBO的な独立方法。単純に独立。通常、M&AやMBO、 独立等は本人が提案をすれば却下されるのが通例です。第三者からの提案・オファーを検討下さい。 弊社ではその立案・資金出資・投資も含め支援しております。まずはお気軽にお問い合わせください。

2018-07

企業、部署、業務は輸出ですか?輸入ですか? 現カリフォルニアは民主党優勢の州です。中でもサンフランシスコ・シリコンバレー、ベイエリア全域が民主党のエリアと言われ、会社献金、政治資金も同様に動きます。では米国経済の内需拡大政策を掲げる現トランプ政権は、この地域での日系企業、赴任者ビザをどのように見るのかだろうか?。 米国経済の原則は“消費”と“雇用”。移民政策はこの根元に沿っており、雇用を生んでいる日系企業は好感であり、米国産を買い、輸出する会社も大歓迎ということになります。 ビザ赴任者1名に対して、米国雇用者は3-5名 トランプ政権以前は赴任者1名に対して、現地雇用者は1名または2名の比率でも、ビザの更新、新規取得は問題無くスムーズであったのに対して、昨今は3名から5名の現地雇用を証明できないと雇用に対する証拠書類を厳しく追求される事態が多々発生しています。勿論、一概に上記の数字、雇用数のみではなく、職種、事業内容、規模、等々の変動要因はあります。 サンフランシスコ・シリコンバレーでの管理職ビザ、技術職ビザ(L, E)の新規取得、更新者の半数が質問状を受け、その2〜3割が却下されている実情のが実情。今まで認可を受けてきたレベルでの申請内容/職務では、殆どが取得困難になっているという事態です。 米国人を雇用すること。源泉税・福利厚生費・社会保障を納める事。日本から技術をアメリカで伝授し、さらに雇用を生む。 米国での製造 。米国へ輸入や販売の会社は、その傾向を転換する事を米国政府は望んでいます。また赴任者は5年間米国での社会保障を納める事を免除されていることも見逃せません。 赴任者が実就労より、米国民を雇用、育てる支社が好まれる 20年以上の歴史がある支社・支店は恐らく赴任者の方々が主軸となって運営されているのでしょうか。現地雇用の社員が主軸または運営の仕組みが出来上がっている事と思われます。このような企業のビザの認可率は非常に高く、一方20年以下(特に10年以下)で赴任者が経営の中心となり、2〜5年単位で入れ替わっているような企業が昨今のビザ脚下のターゲットになっているように見られます。 米国民(永住者)を雇用されて、そして技術・ノウハウを伝授し、米国の会社として育てている事が重要です。あるいは赴任者が自ら永住者となり、米国民と同様に社会保障加入、住宅購入、年金(401K)加入、貯蓄、投資をされてください。 鉄鋼・自動車輸入増税に加え、半導体・部品にも関税となる事態を予測 導体・半導体、部品にも関税が課されるとなる事態を予測。皆様の製品は米国での輸入関税の実情はいかがでしょうか?こ鉄鋼や現在政府検討中の自動車同様に20〜25%の関税が課されたらどうなるでしょうか?価格/品質で米国企業と競争できうるのでしょうか? 短期間で米国産に変貌する事は困難でしょう。しかし、倉庫や工場を買収/合弁/JV、提携・外注の傾向を見せている企業・部門は何かと米国政府に受け入れられている傾向があり、販売でも米国企業に任せる(=利益を落とす)企業は政府の政策に沿っていると言えるでしょう。 支社・支店・個人事情は様々 他社、人の噂や話は参考になりません。全く同様の事情でビザ認可/却下、税監査等々の実態は違います。審査をする担当官によっても見解は異なります。売上が多い、利益の規模、輸出入額ではなく、会社全体のあり方を見なおす必要もあるかもしれません。    

2016-12

2017年となります! 明けましておめでとうございますございます。 1月20日にはアメリカ新政権が発足します。ではその政権はどうなるでしょうか。 かなり過度なメッセージを世に言い伝えて就任式を迎えるトランプ次期大統領は、実業の世界でも同様の手腕を発揮してきています。 思っている程、彼はタカ派ではないのです。 弊社が関係している事業でトランプ企業と関与した機会もありましたが、実にはっきりとした意識を持ち、経営を舵取っています。 一国の運営もそのようになるでしょう。 また日系企業・事業に関しては、今後自社で全てをやる姿勢は非常に遅れをとることが懸念されます。 『支社・支店を立ち上げ、赴任者のビザを取り、着任後ビジネスを運営させる。』このことだけでも軌道に乗せるまでに通常3〜5年かかります。 新共和党政権下では4年、最長任期の8年間は、理想とする事業・企業を米国で会社買収、あるいは事業や部門の買収を検討する欧米の手法は避けて通れない方法となるでしょう。 要はスピード経営で実績と結果を求められる市況になる米国経済になるということです。 合わせて米国移民局も今までのように安易に駐在員ビザを発行しないという覚悟も必要です。 米国で、M&A、合弁、提携、製造拠点買収、技術提携は、初めて検討をされる方々には苦難、壁が高いと思われがちですが、責任を持ちその後のサポートもしてもらえるパートナーを抱き入れれば必ず結果を出せます。 好景気に恵まれてる米高では優秀な人材を探すのも困難です。飲食の質の良い店員を雇うのも3〜6ヶ月かかっています。 人材を丸ごと買収する、事業の買収を検討ください。 日系事業が撤退する売却案件、店舗の売却も日々行われています。 買収、他社の買取は立案を固めれば、1年で利益を出せます。 製造拠点も同様です。工場候補、倉庫賃貸、倉庫買収も既存の買収が効果的です。 本年度も宜しくお願い申し上げます。